辰巳孝太郎議員
日本共産党
反対
発言14回
スタンス判定の根拠
資本力弱い事業者が排除され電波の公共性が犠牲になるとして反対
「そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するということになって、電波を活用して事業を行いたいといっても、資本力が弱ければ、脆弱であれば排除されるということになります。」
電波オークション制度の導入に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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