中川康洋委員（公明）は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が四月一日に施行されたことを評価しつつ、闇バイト情報など明らかに違法とは言い切れない有害情報への対策が事業者の透明化義務にとどまっていると指摘し、「より実効性ある対処を行っていくために今後どのような取組を深めていくのか」と問いかけた。政府参考人の玉田康人氏は、情プラ法の適切な運用、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的対策を進めると答弁した。松尾明弘委員（立憲）は、発信者情報開示制度について、法改正後も開示請求の約半数しか発信者特定に至らないという問題を指摘し、制度の実効性強化を求めた。また弁護士会照会による契約者情報開示に法的・制度的障害がないことを確認した上で、通信ログ保存のガイドライン明記や法律への書き込みなど制度化を求めた。

高井崇志委員（れいわ）が、総務省出身の経験を踏まえ、デジタル庁・総務省・経産省が情報通信行政をそれぞれ担うことで「二重行政が三重行政になっている」と問題提起し、三者を統合した「情報通信省」の創設を主張した。政府参考人の玉田康人審議官は、各省が連携して機動的かつ総合的に情報通信行政に取り組んでいると説明したが、高井委員は「建前の答弁だと思う」と述べ、「いずれ情報通信省をつくるんだというくらいの気概で働いていただきたい」と強く問題提起した。

村上誠一郎総務大臣は四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書による厳重注意を行い、四月中に再発防止策の具体化、三か月以内にその実施状況を報告するよう求めたと説明した。高井崇志委員（れいわ）は大臣名での行政指導は過去約三十年で十五件しかなく、経営全般にわたる指導の前例も極めて少ないと指摘し、「今回の事態をもっとマスコミもちゃんと報道してほしい」と述べた上で、再発防止が不十分な場合の「必要な措置」の内容や、免許停止・取消しの可能性について大臣に問いただした。村上大臣は「今回の事態は誠に言語道断」「経営陣の意識改革を進め、企業体質を抜本的に改める取組が必要」と述べたが、具体的な措置については「両社の対応を見てから判断する」として予断を示さなかった。

中川康洋委員（公明）は、令和五年の放送法改正でNHKと民放の中継局共同利用制度が整備されたばかりであるにもかかわらず、今回の改正案が中継局廃止時の受信者保護（ケーブルテレビや配信サービスへの代替）を規定していることについて「共同利用制度を飛び越えるものであり、少し違和感を感じる。両制度の整合性にも疑問がある」と表明した。政府参考人の豊嶋基暢氏は、小規模中継局については共同利用を進めても経済合理性の観点から維持・更新が困難となっているケースがあり、そのような場合に備えて受信者保護規律を設けたと説明した。中川委員は「展開が早過ぎるのではないか」との違和感を示しつつも、状況に鑑みた法改正の趣旨は認識したと述べた。

今回の法案の主要改正事項である六ギガヘルツ超の高周波数帯への電波オークション（価額競争）導入について、多数の委員から賛否を含む質疑が行われた。武正公一委員（立憲）は「法改正は歓迎するが、OECD諸国では日本だけが長年導入を拒んできたのはなぜか。もっと早くできたはずだ」と積極支持の立場から質した。黒田征樹委員（維新）は「電波は国有財産であり入札が原則。公平・公正な手続で適正価格を実現すべき」として他周波数帯へのオークション拡大を求めた。福田玄委員（国民民主）は民間の活力を引き出す観点から前向きに理解した上で、地方での活用や安全保障上のリスク管理を求めた。岡島一正委員（立憲）はオークション制度の失敗例（米国・ドイツ等）を挙げデメリットへの対応を求めつつ、試金石として認識すると述べた。松尾明弘委員（立憲）は「政策目的との接続がいまいちつながらない」と疑問を呈し、落札金の使途が政策目的に沿っていないと批判した上でデメリット回避策の実施を求めた。辰巳孝太郎委員（共産）・高井崇志委員（れいわ）・山川仁委員（れいわ）は資本力の弱い事業者が排除され電波の公共性が犠牲になるとして反対した。法案は討論後、起立多数で可決された。

地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際にケーブルテレビや配信サービスの提供確保等を努力義務とする規定の新設について議論された。中野英幸委員（自民）は「全ての受信者に不便や負担がかからないよう引き続きよろしくお願いしたい」と賛意を示した。中川康洋委員（公明）は「努力義務にとどまるため、結果的に民放を視聴できなくなる地域が出てくることも考えられる」と危惧を表明した。福田玄委員（国民民主）は「努力義務ではなく、共同基地局を積極活用して地上波を届けることを義務化してもよいのではないか」と疑問を呈した。辰巳孝太郎委員（共産）は「受信者保護をあまねく受信できるように努めるという現行規定から努力義務へと緩和するものであり問題」として反対した。山川仁委員（れいわ）は地方在住者への財政支援なしで受信者保護が確保できないとして反対した。政府参考人は、民間放送事業者の中継局設置が元々努力義務であること、ケーブルテレビやブロードバンドの普及により代替手段が多様化していることを踏まえた措置だと説明した。

中川康洋委員（公明）が、四月一日に施行された情プラ法について言及した。誹謗中傷等の権利侵害情報への削除対応の迅速化が義務化されたことを評価しつつ、闇バイト情報等の「明らかに違法とは言い切れない有害情報」への対策が事業者の透明化義務にとどまっている点を指摘し、「より実効性ある対処を行っていくために今後どのような取組を深めるのか」と問いかけた。政府参考人の玉田康人氏は、情プラ法の適切な運用に加え、リテラシー向上のための官民連携プロジェクトや生成AIによる偽・誤情報への対策技術開発を推進していくと答弁した。

藤巻健太委員（維新）が、技適マークのない海外製ワイヤレスイヤホン等をネット通販で購入し知らずに使用した場合、悪意がなくとも使用者が電波法違反者となる問題を提起した。政府参考人の湯本博信氏は、技適マークのない機器が電波障害を引き起こした事例（過去にワイヤレスヘッドホンが携帯基地局に妨害を与えた例）があると認め、総務省として周知啓発に取り組んでいると説明した。藤巻委員は「多くの人が悪意もなく知らないうちに法律違反をしてしまっている状態は法治国家として全く望ましくない」と問題意識を示した。

藤巻健太委員（維新）は、技適マークが一般にほとんど知られていないとして、認知度向上のための取組強化を求めた。政府参考人の湯本博信氏は、ポスター掲示・リーフレット配布・SNS動画投稿等の周知啓発活動を継続的に実施しており、毎年六月一日から十日を「電波利用環境周知啓発強化期間」と位置づけて重点的に取り組んでいると説明した上で、「まだまだ不十分な点はあるが、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べた。

中野英幸委員（自民）が、電波利用料の使途として携帯電話基地局の強靱化補助金の交付を追加する理由を質問した。政府参考人の湯本博信氏は、令和六年能登半島地震で基地局の停波により被災地での通信が途絶し救助・救命活動に影響が生じたことを踏まえ、南海トラフ・首都直下地震の被災想定地域の災害対策本部・病院周辺等の基地局を対象に大容量蓄電池の設置や衛星回線による冗長化を推進するための補助金を使途に加えると説明した。中野委員は「災害時は携帯電話は必需品とも言えるものであり、途切れのない稼働ができるような環境整備が不可欠」として賛同を示した。

福田玄委員（国民民主）が、放送番組のインターネット同時配信時に著作権処理上の問題から映像が差し替えられる「蓋かぶせ」問題について質問した。政府参考人の豊嶋基暢氏は、令和三年の著作権法改正で許諾推定規定を導入するなど権利処理円滑化に向けた取組を進めてきたと説明した。スポーツ放映権等については事業者の経営判断による権利処理と整理しつつも、総務省としては「多様で質の高いコンテンツが引き続き視聴者に届けられるよう適切な対応が行われることを期待している」と述べた。福田委員は視聴者ニーズに沿った対応を引き続き求めた。

辰巳孝太郎委員（共産）が、防衛省がHAPSを含む次世代通信技術を防衛力に活用するための調査研究（NTTコミュニケーションズが落札）を行っていることを仕様書に基づき詳細に追及した。仕様書には「島嶼部への攻撃への対処としてHAPSによる通信網の抗堪性の向上は有効」との記載があり、政府参考人の上田幸司氏は南西諸島を含む島嶼部での防衛活用を想定していると認めた。辰巳委員はこれを「南西諸島を戦場として想定した防衛省の動き」と位置づけ、総務省の技術戦略委員会報告書に「安全保障を含む公共領域への橋渡しを図る」との記載があることも指摘した上で、村上総務大臣に「民間開発インフラを軍事優先利用させないよう橋渡し役を担わないことを求める」と主張した。

地方民放の経営悪化に対する支援策と中長期的な在り方について議論された。福田玄委員（国民民主）は「民放の現在の経営状況についてどのような認識を持っているか」と問い、政府参考人の豊嶋基暢氏は「特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっている」と認めた上で、総務省有識者会議での中長期的検討を進めると述べた。高井崇志委員（れいわ）は「公的資金を投入してでも放送を守ることを総務省は本気で考えるべき。村上大臣のうちに問題提起を」と求めた。村上誠一郎大臣は「地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることはよく認識している」として、中継局共同利用や資本連携・経営統合の柔軟化等を含めた経営基盤強化策を進めると表明した。山川仁委員（れいわ）は地方在住者への財政支援がないまま受信者保護が確保できないとして反対の立場を示した。

岡島一正委員（立憲）がスターリンクなど海外事業者への依存リスクを指摘し、「国内基盤としてコントロールできる仕組みを持つべき」と主張した。村上誠一郎大臣は「衛星通信サービスについては海外事業者のみに依存することは避ける必要があり、我が国事業者の技術開発を支援してまいりたい」と表明した。福田玄委員（国民民主）もトランプ大統領の関税問題等に言及しつつ「スターリンクが止められた場合に備えHAPSを含む国内基盤整備の重要性がある」と強調した。三委員とも国内事業者の技術開発支援の必要性では一致した立場を示した。

岡島一正委員（立憲）は「通信基盤は国家のフレームワークそのもの」と主張し、携帯電話カバー率や衛星通信サービスの現状を確認した上で、安定的・安価な通信供給の重要性を強調した。村上誠一郎大臣は、地方への光ファイバー・5G整備、データセンターの地方分散、非地上系ネットワークの展開支援など、インフラ整備計画に基づいて財政支援や制度整備に取り組んでいると表明し、「官民が連携してデジタル基盤の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」と述べた。

松尾明弘委員（立憲）が、前年の総務委員会での問題提起を踏まえ、コンテンツプロバイダーやアクセスプロバイダーが保有するアクセスログの保存について、現状のガイドライン解釈に基づく運用からガイドライン明記または法律への書き込みへの制度化を改めて求めた。政府参考人の湯本博信氏は、有識者を構成員とするワーキンググループで事業者ヒアリングを実施しており、被害者を含む多様な当事者の声を聞きながら「本年夏頃を目途に一定の結論を示したい」と答弁した。松尾委員は「一方当事者だけの話を聞いてもフェアな制度はできない」として多様な当事者の声の反映を求めた。

電波オークション制度の導入について、討論において各会派が明確な賛否を示した。武正公一委員（立憲）・黒田征樹委員（維新）は法改正を歓迎し積極支持した。黒田委員は「電波は国有財産であり入札が原則」と主張し他周波数帯への拡大を求めた。山川仁委員（れいわ）は「落札価格高騰や電波独占の懸念が払拭されていない」として反対討論を行った。辰巳孝太郎委員（共産）は「資本力の弱い事業者が排除され電波の公共性が犠牲になる」として反対討論を行った。高井崇志委員（れいわ）は委員会質疑において「資金力のある事業者のみに電波が集中し地方が取り残される」として反対の立場を示した。法案は起立多数で可決された。

松尾明弘委員（立憲）は、電波オークション導入に際し、落札価格高騰・事業者集中・利用者への転嫁回避策が法文に明記されていないと指摘し、「実際の運用時にデメリット回避策がきちんと実施されるよう十分御留意いただきたい」と求めた。武正公一委員（立憲）は、セカンドプライシング（英国・カナダ）、周波数キャップ方式（オランダ・オーストリア）、ラウンド制限（韓国等）など諸外国の高騰対策を参考にするよう具体的に求めた。川崎ひでと政務官は、有識者会議を踏まえてどの方式を取るかを今後検討すると答弁した。

電波の公共性と能率的利用の確保について複数の委員から質疑があった。岡島一正委員（立憲）は「電波は国民に安定して安価に供給されることが重要という視点をお忘れいただきたくない」と述べた。黒田征樹委員（維新）は「電波は公共のもの。公平かつ能率的な利用が非常に重要であり、適正価格を公平・公正な手続で実現すべき」と主張した。辰巳孝太郎委員（共産）は、オークション方式では「電波の公共性が一定犠牲になる懸念がある。国民共有の財産である電波の公共利用に反する」と問題提起した。政府参考人の湯本博信氏は「電波は公共のもの。電波の公平かつ能率的な利用は非常に重要で、今後もその点について十分に配意しながら行政を進めることが肝要」と答弁した。

電波利用料制度の見直しについて、岡島一正委員（立憲）は過去の累積差額（最大一千百五十億円、直近六百八十七億円）を指摘し「収支差額をきちんと使うことが大事」と強調した。村上誠一郎大臣は、携帯電話基地局強靱化補助金等の使途追加は「適切に算定した結果」と説明し、免許人等の過度な負担とならないよう費用節減により現行の年平均七百五十億円規模を維持したと述べた。山川仁委員（れいわ）は「能登地震を教訓とした強靱化なのかはっきりした答えはなく実際に強靱化が図れるか保証が全くない」として反対の立場を示した。

電波オークション（価額競争）の落札金の使途を電波利用料制度と区別して限定する仕組みについて議論された。中川康洋委員（公明）は「従来の電波利用料制度から切り離し、目的を明確化した新制度の方向性」を確認・支持した。松尾明弘委員（立憲）は「オークション収入の使途が既存免許人の移行や共同利用促進設備への変更に限定されており、農業・観光等ビジネス促進という当初の政策目的に沿っていない」と批判した。武正公一委員（立憲）は余剰分が広く一般財源化されることを確認し、「電波は国民共有の資源と言いながら電波利用料を決める際の参考にできないのは解せない」と述べつつも制度の趣旨は確認した。村上大臣は「将来の課題として参考にさせていただきたい」と答弁した。

法案は討論後、起立多数で可決された。電波オークション導入については、自民・立憲・維新・国民民主・公明の各会派の多数が賛成する一方、れいわ新選組と日本共産党が地方・小規模事業者の排除と電波の公共性犠牲を理由に反対した。採決に際し、落札価格高騰対策、地方における電波利用促進、将来的な他周波数帯へのオークション拡大の検討等を求める五派共同の附帯決議が起立多数で付された。