岩屋毅議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言32回
スタンス判定の根拠
在外公館の人脈・知見を活用し領土保全の主張を国際社会に積極発信すると表明
「同時に、在外公館、二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信してきましたし、一層していかなければいけないと考えております。」
テーマ
竹島問題の解決に向けた外交交渉強化
竹島を固有の領土とする立場から、外交努力と国際発信、長期戦略の在り方を問う議論
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、竹島を巡る領土問題について、外交交渉や国際的な発信をどのように強化していくかを論点としています。政府側の答弁では、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場が示され、一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針であると説明されています。あわせて、在外公館の人脈や知見を活用し、領土保全に関する日本の主張を国際社会に積極的に発信してきたこと、今後も一層取り組む必要があることが述べられています。また、竹島に関する訓練の実施に対しては、受け入れられず極めて遺憾であるとして直ちに強く抗議したとされています。一方、議員側からは、韓国がシンクタンクを設けていることを踏まえ、日本も長期的な外交戦略を練るべきであり、外務省が主体的に担うべきだとの提案や、国際法に照らして主張すべき点をしっかり主張するよう求める意見が出されています。
何が対立しているのか
毅然とした対応と平和的解決の両立
政府は固有の領土という一貫した立場で毅然と対応しつつ、国際法にのっとった粘り強い外交努力で平和的解決を図る方針を示しています。一方で、基本的立場の表明に比べ、外交交渉の強化に関する具体策は明示されていない発言もあります。
国際社会への発信の強化
在外公館の人脈や知見を活用して日本の主張を国際社会に発信してきたとされ、今後も一層の取り組みが必要との認識が示されています。発信の具体的な手法や成果の面は、データからは明確に読み取れません。
長期的外交戦略とシンクタンク設置
韓国がシンクタンクを設けていることを踏まえ、日本も長期的な外交戦略を練るべきだとの提案がなされています。その担い手は外務省であるべきだとの主張もあり、体制の在り方が論点となっています。
訓練への抗議と主張の貫徹
竹島に関する訓練の実施に対し、政府は直ちに強く抗議したと説明しています。議員側は、連携すべき点は連携しつつ、国際法に照らして主張すべき点をしっかり主張するよう外務省に求めています。
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