岩屋外務大臣が先週のＮＡＴＯ外相会合（ＩＰ４セッション）に出席したことの成果と意義について議論された。藤井副大臣（賛成）は「ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与を促し、連携を前に進めることができた」と評価した。山田委員（賛成）は、トランプ関税問題が安全保障環境にも影響するとして、「アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたい」と要請した。深作委員（賛成）は、「ＮＡＴＯの枠組みを活用してプレゼンスを示し、脅威や課題を共有することが重要」と主張した。本日のルッテ事務総長と石破総理の会談を通じた日・ＮＡＴＯ協力深化への期待も示された。

今年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ９に向けた準備とアジェンダ設定について議論された。太委員（賛成）は「アジェンダセッティングが最重要」として積極的な準備を要請し、ＴＩＣＡＤの毎年開催も提案した。岩屋大臣（賛成）は「グローバルサウスの諸国がますます存在感を増してきている中で、アフリカ諸国との連携強化は今まで以上に重要」と強調し、ＡＩ等の革新的技術や廃棄物リサイクルのノウハウを活用した課題解決策の共同構築を大きな目標として掲げた。次回ＴＩＣＡＤ10という節目に向けて、枠組みのあり方を再考する考えも示した。

本件は、ＷＴＯサービス貿易一般協定に係る日本国の約束表の改善に関する確認書の締結について、岩屋外務大臣が提案理由を説明した。岩屋大臣（賛成）は、資格要件等に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないようにするものであり、「サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義」として承認を求めた。実質的な質疑は行われず、趣旨説明のみで散会となった。

ＮＡＴＯ外相会合でのウクライナ問題と国際秩序の維持について議論された。太委員（賛成寄り）は「法の支配に基づかないロシアの行動を決して許さない視点からの対処が必要」と主張し、アメリカが融和的な停戦交渉を進める中で欧州や価値観を共有する国々との多角的連携の重要性を訴えた。岩屋大臣（賛成）は「ウクライナ支援をしっかりやっていく」と継続を表明し、「この紛争、戦争の終わり方から誤った教訓が導き出されてはならない」と主張した。藤井副大臣（賛成）は「ロシアによるウクライナ侵略を含め、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されない」と述べ、ＮＡＴＯから賛同を得たと説明した。

ギニア湾における海賊問題への対応について議論された。太委員（賛成寄り）は、アデン湾での海賊対処の経験を生かし、「ギニア湾でも沿岸国との共同訓練やパトロールなどを実施すべき」とし、ＴＩＣＡＤ９での提言も主張した。岩屋大臣（賛成寄り）は、Ｇ７・ギニア湾フレンズ会合を通じた協力実績を紹介しつつ、「ＯＤＡやＯＳＡを使って海上の法執行能力を高める支援をしていくことは大事」と表明した。一方、自衛隊を用いたソマリア沖同様の海賊対処行動については「よく検討しなければならない」とし、まず沿岸国の能力強化支援を優先する姿勢を示した。

ドイツで新たに設置された慰安婦像への対応について議論された。西田委員（賛成）は、像の碑文に「大日本帝国軍は、数え切れないほどの少女や女性を拉致し、性的奴隷に仕立て上げた」旨の記述があることを指摘し、「もっと強い憤りを持ってしっかりと抗議をしていただきたい」と強く主張した。岩屋大臣（賛成寄り）は「慰安婦像の設置は我が国の立場と相入れない」とし、「引き続き関係者に対し適切な対応を求める」と表明した。また、政府として発見した資料には「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見つかっていない」との政府の立場を改めて説明した。大臣が碑文の内容を直接は把握していなかったことも明らかになり、西田委員から知るべきとの指摘を受けた。

米国トランプ政権の反ＤＥＩ方針を背景に、日本のビジネスと人権およびＤＥＩ推進の方針継続について議論された。阿部委員（賛成）は「ＤＥＩやビジネスと人権は倫理や価値観であり、環境が変わったからといって変えるものではない」と主張し、方針の堅持と見え方の重要性を強調した。岩屋大臣（賛成）は「ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはない」とし、「ＤＥＩの考え方も適切に踏まえつつ、政府一丸となって推進する」と表明した。井上経産省参考人（賛成寄り）は、「ダイバーシティー経営の推進は引き続き重要」として今月レポートを公表したことも説明した。

ＮＡＴＯ外相会合の機会に行われたフィンランド外相との会談について議論された。岩屋大臣（賛成）は、フィンランドのバルトネン外務大臣と初めて会談を行い、「安全保障それから科学技術分野での協力を着実に積み重ねていこうということを確認した」と報告し、「幅広い分野でしっかりとした二国間関係を築いていきたい」と表明した。深作委員（賛成寄り）は、「ハイブリッド脅威対抗センターやスパコンの協力など、非軍事分野においても協力が今後必須となってくる」と主張し、引き続きの取組を求めた。

ミャンマー・タイ国境付近での特殊詐欺事案に日本人、特に未成年が関与した問題について議論された。山崎委員（賛成寄り）は「政府全体として取り組むことが必要で文科省の取組も重要」と主張した。藤井副大臣（賛成寄り）は「未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことについて、政府としても深刻に受け止めている」と表明し、全国の旅券事務所や国内空港での広報強化など再発防止に向けた取組を説明した。文科省の橋爪参考人は、生徒指導提要の周知や闇バイトに関する注意喚起など関係省庁と連携した取組を紹介した。

昨年十二月の日中ハイレベル人的・文化交流対話で「相互の修学旅行受入れを促進する」ことが議題となったことへの対応について議論された。西田委員（反対寄り）は「日中両国の障壁を政府がもっと取り除いた中で子供たちは行くべき」とし、外務省ホームページに「修学旅行の相互受入れを促進し、」との記述があることに「促進という表現は違う」と反対した。岩屋大臣（中立）は、会合の目的は人的・文化交流の活性化であり、「日本政府が個々の学校に修学旅行を求めるものではなく、希望する学校への側面的支援」であると説明し、ホームページの書きぶりについては「御指摘を踏まえて検討してみたい」と述べた。

約四兆円規模の国連調達に対する日本の参入割合が約〇・三％（世界七十一位）にとどまっている現状と、その拡大策について議論された。阿部委員（賛成）は、厚労省が行う伴走型支援の事例を紹介しつつ、「国際機関との関係構築は外務省が得意とするところ」として、経産省・国際ＮＧＯ等と連携した「よりきめ細かい支援体制を構築すべき」と主張した。山本参考人（賛成寄り）は国連調達セミナーの実施等の取組を説明した上で、「関係省庁とも一緒に調達を後押ししていきたい」と表明した。また、成果指標として件数・金額の把握を検討する考えも示された。

ハンガリーでの邦人女性ＤＶ死亡事件を踏まえた在外公館の邦人保護体制について議論された。阿部委員（賛成寄り）は、ＤＶの切迫度判断は専門家でも困難であるとして「切迫度を判断する前に保護を優先する体制と専門人材が必要」と主張した。岩屋大臣（賛成寄り）は、全公館（二百四十八館）に邦人援護業務の点検・再確認を指示したと表明し、「今後も一層丁寧な対応に努め、邦人保護に万全を期す」と述べた。岩本参考人は、本省のハーグ条約担当部門にＤＶ専門知識を持つ職員を複数配置しており、在外公館からの相談に対応している体制を説明した。

外交力強化の具体的内容と在外公館の人的体制強化について議論された。岩屋大臣（賛成）は「外交力強化は喫緊の課題」として人的体制の強化に力点を置いていると表明し、令和七年度に八十七名の純増を果たしたことを報告した。阿部委員（賛成寄り）は、二〇三〇年までの定員八千人目標達成に向けて「採用増・休業減・専門調査員活用」を主張した。大鶴大臣官房長（賛成寄り）は「外交力強化は待ったなし」として、業務合理化・効率化や人材育成等に取り組む考えを表明した。深作委員は、在外公館が各国政府・議会・文化団体等に種をまいていく重要性も指摘した。

昨年十二月に行われた日中ハイレベル人的・文化交流対話の目的と成果について議論された。岩屋大臣（賛成寄り）は「日中双方で世論調査をすると、お互いの九割が相手国によくない印象を持っている。これは非常によろしくない状況」として、「あらゆるレベルで人的・文化交流をもう一度活性化させていこうとするために開いた会合」と説明した。西田委員（反対寄り）は、九割が悪印象を持つ状況において修学旅行促進を議題とすることへの違和感を表明し、「日中の障壁を取り除いてから子供たちに行ってもらうべき」と述べた。

日本海の呼称問題の現状と今後の対応について議論された。亀井委員（賛成）は、トランプ大統領によるメキシコ湾呼称変更問題に触れつつ、韓国が「東海」への変更を国連地名標準化会議等で訴えてきた経緯を確認し、「単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたい」と要請した。門脇政府参考人（賛成）は、現在、韓国・北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海の呼称のみを使用しており、「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」であると説明した上で、「今後も国際社会に対し、日本海呼称問題に対する正しい理解と我が国への支持を得るべく努めていく」と表明した。

島根県の竹島の日条例制定から二十年を機に、竹島問題の解決に向けた外交交渉強化について議論された。亀井委員（賛成寄り）は、韓国が東北アジア歴史財団を通じた国際的なＰＲ活動を展開していることを踏まえ、「日本も長期的な外交戦略を練る必要があり、韓国のようにシンクタンクをつくるべきではないか」と主張した。今井大臣政務官（賛成寄り）は「国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針」と表明した。岩屋大臣（賛成寄り）は「在外公館の二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信していく」と述べた。

本日発動された米国の相互関税（日本に対して二四％）への対応と今後の交渉方針について広く議論された。亀井委員（反対寄り）は農林水産分野を守るため「日本が条件を下げてまで何とかしてもらうような交渉はやめていただきたい」と主張した。山田委員（中立）は「慌てて変な譲歩をするのではなく腰を据えた交渉を求め、トランプ大統領の真意を確認することが最重要」と主張した。山崎委員（中立）は「国内産業支援と外交交渉強化の両輪が重要」と述べた。太委員（中立）は日米貿易協定を前面に出し「法的根拠に基づく交渉を進めるべき」と主張した。岩屋大臣（中立）は「全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたい」と表明した。藤井副大臣（反対寄り）は「極めて遺憾でＷＴＯ・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と述べた。

米国の相互関税措置が日本経済に与える影響についての認識が複数の委員・政府参考人から示された。山崎委員（反対寄り）は「自動車産業を中心として大きな不安の声があり、我が国経済への影響は避けられない状況」と表明した。太委員（反対寄り）は「法の支配に基づく自由貿易体制が崩壊の危機を迎えている」との認識を示した。岩屋大臣（反対寄り）は「最終的には米国経済にも大きなマイナスの影響が及ぶ」と懸念を表明した。阿部委員（反対寄り）は「各国企業のサプライチェーンや販売戦略の変化が玉突きのように複雑に起こってくることが予想される」と指摘した。経産省の田中参考人は「特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がある」として、企業相談窓口設置等の対応を説明した。

航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について、岩屋外務大臣が提案理由を説明した。岩屋大臣（賛成）は、令和六年二月に署名されたこの協定がチェコとの定期航空業務の安定的な運営のための法的枠組みを定めるものであり、「両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待される」として承認を求めた。実質的な質疑は行われず、趣旨説明のみで散会となった。

航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について、岩屋外務大臣が提案理由を説明した。岩屋大臣（賛成）は、令和六年六月に署名されたこの協定がルクセンブルクとの定期航空業務の安定的な運営のための法的枠組みを定めるものであり、「両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待される」として承認を求めた。実質的な質疑は行われず、趣旨説明のみで散会となった。

米国の相互関税措置については与野党を超えて深刻な懸念が共有され、政府は全選択肢をテーブルに置いた上で粘り強い交渉により撤回・見直しを求めていく方針を示した。ウクライナ支援継続や法の支配に基づく国際秩序の堅持、ＴＩＣＡＤ９を通じたアフリカとの連携強化についても政府の積極的な取組姿勢が確認された。また、四件の条約・協定（日チェコ航空協定、日ルクセンブルク航空協定、ＷＴＯサービス貿易確認書、ＡＳＥＡＮセンター協定改正）の趣旨説明が行われた。