地域の自主性及び自立性を高めるための地方分権改革

日本では、国と地方公共団体の役割分担を見直し、地域が自らの判断と責任で行政を運営できるようにする地方分権改革が、1990年代から段階的に進められてきました。2000年の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が廃止され、その後も権限移譲や国の義務づけ、枠づけの見直しが続いています。2014年からは、地方公共団体が課題を提起する提案募集方式が導入され、地域の実情に即した制度改善が図られています。一方で、人口減少や少子高齢化が進むなか、地域ごとに財政力や人材、専門性に差があり、権限が移されても十分に担えない自治体があるとの指摘があります。また、国の法令による全国一律の基準が、地域の創意工夫を妨げる場合があることも課題とされています。令和六年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十五次地方分権一括法案が提出されており、地方創生の基盤として位置づけられています。住民サービスの質を保ちつつ、地域の自主性と自立性をどう高めるかが論点となっています。