阪口直人委員（れいわ新選組）が、岐阜県各務原市における水源地でのPFAS超過検出問題を取り上げました。阪口委員（賛成寄り）は、航空自衛隊岐阜基地を汚染源として疑い、土壌調査の実施と市民への財政支援の必要性を強く主張しました。防衛省（本田副大臣）は因果関係が不明として土壌調査には慎重な姿勢を示しつつ、基地内井戸の水質調査等は実施済みと回答しました。国土交通省（国定政務官）は、水道料金収入による賄いが原則としつつ、環境省が令和8年4月に水道水質基準を改正予定であることを踏まえ引き続き必要な対応を検討すると述べました。阪口委員は、人口規模を基準とした財政支援の線引きを「不条理」と批判し、土壌調査の実施を重ねて求めました。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、子供向けサイトにも表示される性的広告（エロ広告）問題について、現状は「野放し」に近く、管轄省庁を明確にしなければ進まないとして、こども家庭庁が責任省庁として旗振りをすべきと強く主張しました。藤原朋子政府参考人（賛成寄り）は、昨年11月に設置したワーキンググループで夏頃を目途に青少年保護の在り方全般について課題と論点を整理し、こども家庭庁が司令塔機能を果たすと表明しました。具体的な規制の決定には至っておらず、ワーキンググループでの整理が次のステップとなります。

仙田晃宏委員（国民民主党）がガバメントクラウドを含む自治体システム標準化の五年間延長について質問しました。平将明大臣（賛成寄り）は、リソース逼迫の原因としてDX需要増大や制度改正対応の想定超過を挙げ、2025年度末までに九割超のシステムが移行予定と説明しました。また、ガバメントクラウド移行により高度なセキュリティー・大規模災害対策・旧来技術からの脱却を目指すと推進姿勢を示しました。仙田委員（賛成寄り）は、やり方を変えなければ見通しが立たないと懸念を示しつつ、平大臣に司令塔としてのかじ取りを強く求めました。移行困難システムへの個別支援や事業者への助言充実などの具体策が示されました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、こどもの居場所づくりコーディネーターについて、高齢者を含む様々な方を育成・活用すべきと主張しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、年齢要件は設けておらず、地域に精通した高齢者がコーディネーターとして参画することを「大変望ましい」と述べ、広報啓発動画やパンフレット等を通じた周知に引き続き努めると表明しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の財源確保・継続・予算増額を求め、事業終了後も活動が継続できる持続可能な仕組みの構築を要望しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、居場所の確保を「喫緊の課題」と認識し、政府として強力に推進すると表明しました。ただし、当該事業はモデル的事業であり、今後の展開は実施状況等を踏まえて検討するとして、具体的な予算増額や事業継続については明言を避けました。

浮島智子委員（公明党）が、児童生徒性暴力防止法に基づく教員免許失効データベースと日本版DBSの連携について三原大臣に質問しました。三原大臣（賛成寄り）は、文部科学省との間でこども家庭庁長官官房審議官を中心とした検討チームを新たに立ち上げ、施行準備と並行して連携の在り方を具体的に検討すると表明しました。浮島委員（賛成寄り）は、府省の縦割りを乗り越えた連携の実現を強く主張し、検討チームの設置を評価しながらも一層の推進を求めました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、こども・若者の自殺危機対応チームの機能・設置状況を確認し、学校との連携強化と設置拡大を求めました。厚労省（岡本政府参考人）は、令和6年度時点で16の都道府県等に設置されていると説明しました。武部新副大臣（文科省・賛成寄り）は、本チームを「学校と地域が連携して自殺を防ぐための重要な取組」と位置づけ、厚労省・こども家庭庁と連携して設置を呼びかけていると表明しました。市來委員は、危機対応チームが有効に機能するためには学校での気づきの強化とネットワークの強化が不可欠と訴えました。

仙田晃宏委員（国民民主党）はデジタル庁が司令塔としてかじ取りをしっかり行うよう求めました。奥下剛光委員（日本維新の会・中立）は、デジタル庁への対応で各省庁の業務が増加し体制が手薄になっているという霞が関の声を紹介し、デジタル庁のあり方の点検と余計な業務を増やさないよう求めました。平将明大臣（賛成寄り）は、各省庁がばらばらにシステム整備することはもはや立ち行かないとし、デジタル庁による一元的なプロジェクト管理への転換は「産みの苦しみ」として理解を求めました。また、人材不足は課題として認め、政府全体で取り組むと述べました。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、無償の資格にどれだけ人材が集まるか懐疑的として、デジタル推進委員の現在の普及状況を質問しました。デジタル庁（村上統括官）は、携帯キャリアショップ、薬局、有線放送事業者、JR等の協力を得て現在5万8千人になっていると回答しました。

奥下剛光委員（日本維新の会・反対寄り）が、海外でデジタル教科書の見直しが相次いでいるとして子供の学力・心身への影響を懸念し、海外事例の検証状況を質問しました。文科省（今村政府参考人）は、スウェーデンでの見直し事例を紹介しつつも、同国はデジタル化後も学力調査では概ね向上傾向にあり、学力低下の原因がデジタル教科書によるものかは更なる注視が必要と説明しました。また、韓国やエストニアなどデジタル教科書推進国が国際学力調査でトップクラスであることも示し、中央教育審議会ワーキンググループで引き続き審議するとしました。奥下委員は、子供の体内時計の乱れなど心身への影響についても今後の検討を求めました。

奥下剛光委員（日本維新の会・賛成寄り）が、デジタル田園都市国家構想における人材育成の進捗を質問しました。内閣府（岩間政府参考人）は、2022年度は目標25万人に対して33万人、2023年度は目標35万人に対して51万人、2024年度は年度目標48万人に対して上半期のみで44万人と、目標を上回るペースで着実に進んでいると回答しました。奥下委員は、政権交代にかかわらず一貫したデジタル戦略の継続を求め、平大臣の旗振りに期待を表明しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、マイナンバーカードと交通系ICカードを一体化することで岐阜県民の識別が可能となり、新幹線の地元民割引等への活用ができるとして、平将明大臣の見解を求めました。平大臣（中立）は、技術的には住所情報を用いた識別や決済機能の実装は可能と認めつつ、JRがそれをやる気になるかどうか、イニシャル投資とエコシステムが見合うかどうかはJR次第であるとして、条件付きの見解を示しました。仙田委員（賛成寄り）は、決済サービスの一体化を今後も推進したいと表明しました。

奥下剛光委員（日本維新の会）がマイナンバーカードの普及状況と当初計画との乖離について質問しました。デジタル庁（村上統括官）は、令和4年度末の申請枚数が約9,600万枚（76.3%）で、現在は4人に3人程度が保有していると説明しました。平将明大臣（賛成寄り）は、スマートフォンへの搭載やメリットの拡大により、子供や代理申請が必要な高齢者へも丁寧に働きかけて普及を図ると表明しました。

本村伸子委員（日本共産党）が、一時保護施設への看護師の複数・常勤配置と具体的な配置基準の設定を強く求めました。本村委員は、全国154か所の一時保護施設のうち看護師が配置されているのは82か所（53.2%）にとどまり、多くが不安定な会計年度任用職員であることを問題視しました。全国児童相談所長会が3人以上配置を提言していることを紹介し、子供10人に対して看護師1人などの基準設定や24時間対応体制を求めました。三原じゅん子大臣（中立）は、看護師の重要性は認め新たに必置基準を設けたと説明しましたが、複数配置の基準化については「様々な課題がある」として慎重な姿勢を示し、チーム全体での個別ケア体制整備を推進するとしました。また、専門職の配置状況等について調査研究を通じた把握に努めると述べました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、地方では不妊治療を受けられる医療機関が少なく、特に三重県南部には保険診療可能な機関がないなど、地方で働く女性が治療を受けづらい実態を訴え、支援充実を求めました。こども家庭庁（藤原参考人）は、性と健康の相談センター事業や不妊治療医療機関の検索サイト開設、厚労省と連携した周知啓発等に取り組んでいると説明しました。福森委員は、こうした施策の意義を認めつつも、地方の実態に届く支援の一層の充実を求めました。

東克哉委員（立憲民主党）が、処遇改善等加算の一本化について、現場への周知状況と運用上の配慮を求めました。こども家庭庁（藤原参考人）は、関係団体への説明会開催や申請様式の事前提示を行っており、今後もFAQの発出やオンライン説明会を開催して丁寧に周知すると表明しました。

東克哉委員（立憲民主党）が、法改正で義務づけられる保育士・保育所支援センターについて、児童発達支援センター等の障害児施設における保育士不足解消のため、障害児施設の求人情報も積極的に発信するよう求めました。こども家庭庁（藤原参考人）は、現在も障害児施設が支援対象に含まれており、改正法成立後も引き続き対象に含め、必要な周知にしっかり取り組むと表明しました。

東克哉委員（立憲民主党・賛成寄り）が、配置基準以上の保育士を配置している事業所に対して何らかの評価・加算が必要と主張しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、配置改善の重要性を認め、令和6年度から4・5歳児の配置改善加算、令和7年度予算では1歳児についても職員配置5対1への改善加算を設けたとして、これらの円滑な施行に取り組むと説明しました。すぐに制度で配置基準以上の手当を拡充するとの明言は避けつつも、配置改善を進める姿勢を示しました。

浮島智子委員（公明党）が、児童生徒性暴力防止法に基づく教員免許失効データベースと日本版DBSの連携の必要性を強く主張しました。文科省（金城大臣政務官）は、データベースへの情報登録件数が令和7年4月1日時点で2,698件であり、私立学校等への周知を改めて行ったと報告しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、文部科学省との間で検討チームを立ち上げ、連携の在り方について具体的に検討すると表明しました。テーマ7「こども性暴力防止法の施行準備と防犯対策」とも内容が重複しており、一体的に審議されました。

浮島智子委員（公明党・賛成寄り）が、教員免許失効データベースについて、私立学校も含めて適切な活用がなされているかを文科省に確認しました。文科省（金城大臣政務官）は、私立学校法人においてユーザー登録や活用ができていない事例が確認されたとして、先月末に改めて周知を行ったと報告し、今後も会議等を通じて周知を続けると述べました。浮島委員は、私立も含めた一層の周知徹底と適切な執行を重ねて求めました。

三原じゅん子大臣（賛成寄り）が、少子化の流れを反転させることを「時間との闘い」と表現し、若い世代が希望どおり結婚・出産・子育てできる社会の実現に向けた対策推進を表明しました。福森和歌子委員（立憲民主党）の質疑を受けた文脈で、若い世代の価値観の多様化や意識変化を踏まえた当事者目線の対策の必要性が認識として示されました。こども家庭庁が二十代を中心としたワーキンググループで将来設計支援の在り方を検討しており、今年度予算にも取組を盛り込んでいると説明しました。

東克哉委員（立憲民主党）が、出産費用の保険適用について、様々な課題があることを認めつつ、現行制度にとらわれない柔軟な検討を求めました。厚労省（榊原参考人）は、昨年6月末から厚労省・こども家庭庁共同の有識者検討会を設置し8回開催、出産費用の見える化分析や施設の費用構造調査を並行して実施していると説明しました。今後、検討会での論点整理を経て関係審議会で更に検討を進める予定とされています。

三反園訓委員（自由民主党）が、分娩できない市町村が全国の約6割に及ぶとして、子供を安心して産める環境整備と産科医・小児科医不足の解消を切実に求めました。福森和歌子委員（立憲民主党）も、2023年時点で産婦人科・産科を標榜する施設数が1996年比で大幅に減少したことを示し、地方への補充・強化を求めました。厚労省（森参考人）は、周産期医療体制の整備への財政支援や分娩機能の集約化・産前産後ケアの強化、遠方施設への交通費・宿泊費支援等の取組を説明しました。三反園委員は産科医不足と出生数減少の関係を問題視し、安心して産める環境がなければ出生数は増えないと主張しました。

東克哉委員（立憲民主党）が、令和6年度に新設された入浴支援加算について、上限回数の拡充・要件緩和を求めました。こども家庭庁（吉住参考人）は、現在は月8回を上限としており、次期報酬改定に向けて算定状況・実態の把握や現場の声を踏まえ、算定回数の在り方も含め必要な検討を行うと表明しました。

三反園訓委員（自由民主党・賛成寄り）が、子供を安心して産める環境整備と産科医・小児科医の不足解消を強く求めました。厚労省（森参考人）は、医療計画に基づく財政支援や補正予算での医療機能維持支援、産前産後ケアの機能支援等を行っており、都道府県・市町村と連携して周産期医療体制の整備と産科医確保に努めると答弁しました。三反園委員は、産科医不足と出生数減少の関係性を強調しました。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、大阪ミナミのグリコ看板下エリア（グリ下）に集まる若者の問題を取り上げ、こども若者シェルターが大阪で導入のめどが立っていないとして、その原因と改善策を質問しました。こども家庭庁（吉住参考人）は、令和6年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設し、3月にガイドラインを策定・周知したところであり、複数の自治体から事業実施を検討したいとの声が寄せられていると回答しました。奥下委員は、現場NPOから「親権者への連絡義務」や「補助金の少なさ」が導入の障壁となっているとの声を紹介し、現場の声を踏まえた検討を求めました。

伊東良孝国務大臣が、地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律案について趣旨説明を行いました。地方分権改革は「地方創生における極めて重要なテーマ」として位置づけられており、令和6年12月の閣議決定に基づき地方公共団体への義務づけの緩和等を行うものであると説明されました。委員会ではこの時点で法案の趣旨説明が行われたのみであり、実質的な質疑は次回以降となります。

東克哉委員（立憲民主党）が、地域限定保育士が障害児通所支援事業所で勤務した経験を一般保育士への移行要件に含めることを求めました。こども家庭庁（藤原参考人）は、法令等により保育士を置くことが明らかな施設での勤務実態が確認できる場合には勤務経験に含める予定であり、障害児通所支援事業所もその対象に含まれると想定していると表明しました。東委員はこれを評価し、障害の分野でのインクルーシブ保育・教育推進への期待を述べました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、地方からの若年女性流出問題を取り上げ、その要因として働きやすい職場の不足やジェンダーギャップを指摘し、国としての対策を求めました。内閣府（岸田参考人）は、地方創生二・〇において「若者・女性にも選ばれる地方の実現」を第一の柱としており、有識者会議での議論も踏まえ、本年夏を目途に今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定すると説明しました。福森委員は、ロールモデルとなる先輩女性の育成も重要と述べました。

三反園訓委員（自由民主党・賛成寄り）が、石破内閣が進める地方創生二・〇を「極めて重要な政策」と評価し、地方独自の政策と合わせてどんどん進めてほしいと表明しました。内閣府（岩間参考人）は、東京一極集中是正に向けた就職支援や移住支援事業の拡充、スマート農業等を含む取組を説明しました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、配布資料を示しながら定時制・通信制の女子高生の自殺率が非常に高く（自殺者のうち女性で約3割）、中学生女子も増加傾向にあるとして、傾向・特性に合わせた対策を求めました。厚労省（岡本参考人）は、令和6年に女子中学生が99人、定時制・通信制の女子高生が81人と極めて深刻であり、主な増加要因として健康問題（うつ病・その他の精神疾患）が挙げられると説明しました。武部新副大臣（文科省・賛成寄り）は、女子中高生の自殺者増加を「極めて重大」に受け止め、学校における危機管理体制の強化や福祉部局との連携強化に取り組むと表明しました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、家事・育児との両立が難しいため非正規にせざるを得ない女性が多いとして、正規でももっと柔軟な働き方の促進策が必要と主張しました。厚労省（大隈参考人）は、改正育児・介護休業法による柔軟な働き方を実現するための措置（テレワーク、時短勤務等から2つ以上選択）を本年10月施行予定と説明し、男女が共に育てながら働き続けられる環境整備に取り組むと答えました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、日本では十歳代の自殺による死亡率がG7最高であり、死因の一位が自殺なのは日本だけとして、自殺は個人ではなく社会全体の問題であるとの認識を三原大臣に求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、令和6年の小中高生自殺者が過去最多の529人となったことを「痛恨の極み」と表明し、「自殺は社会全体の問題」との認識を共有した上で、自殺危機対応チームの設置推進や広報活動強化等に政府一丸となって取り組むと決意を表明しました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、学校における危機対応チームの設置と専門家ネットワーク強化を求め、特に定時制・通信制の子供たちへの気づきの重要性を訴えました。武部新副大臣（文科省・賛成寄り）は、校内連携型危機対応チームや学校外専門家も加えたネットワーク型緊急支援チームの設置、福祉部局との連携強化を推進すると表明しました。市來委員は、危機対応チームが機能するためには学校の協力が第一義的であり、学校と危機対応チームのネットワーク強化を強く求めました。

浮島智子委員（公明党）が、依存的に子供に性暴力を繰り返す者に対する医学研究・治療推進と保険適用を強く求め、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として位置づけるべきと主張しました。厚労省（野村参考人）は、令和5・6年度に性嗜好障害の治療等に関する調査研究を実施しており、今年度も周知資材作成等の調査研究を行う予定と説明しました。保険適用については、調査研究や関係各界の意見を踏まえ中央社会保険医療協議会で議論を検討すると述べました。三原大臣（賛成寄り）は、治療・更生に関する取組を四本柱の一つとして位置づけており、関係省庁と連携して取り組むと表明しました。

三反園訓委員（自由民主党）が、物価高で国民の生活が苦しく、トランプ関税による先行き不透明な状況の中で、新たな物価・経済対策の推進を求めました。瀬戸副大臣は、令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込んだ政策を総動員して最大限の効果を発揮させるとともに、米国の政策動向等に細心の注意を払いながら機動的な政策対応を行うと答弁しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、産後ケア事業の一層の強化・推進を求め、特に小規模市町村での委託先確保困難という課題を指摘しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、今年4月施行の改正子ども・子育て支援法により産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、都道府県が広域調整を担う仕組みを整えたほか、令和6年度補正予算で施設整備補助を拡充したとして、「産後ケア事業の更なる推進をしっかりと図る」と表明しました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、2020年時点で女性の賃金が男性の72.3%水準にとどまるとして、男女賃金格差の是正が必要と主張しました。厚労省（大隈参考人・賛成寄り）は、賃金格差の是正は重要な課題と認め、情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出していること、中小企業向けに要因分析ツールの提供やコンサルティングを実施していることを説明しました。福森委員は、数値化・要因分析・改善の重要性を強調し、男性が働かざるを得ない状況と女性の正規就労困難が互いに悪循環を生んでいると指摘しました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、民間企業の男性育児休業取得率が30.1%で、取得期間も女性より短い現状を問題視し、男性の取得率・取得期間を女性並みにすべきと主張しました。厚労省（大隈参考人）は、令和3年・6年の法改正で産後パパ育休の創設、個別周知・意向確認の義務化、取得率公表義務の拡大、両親ともに2週間以上取得した場合の給付拡充などを実施していると説明しました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、日経新聞アンケートの結果を引用し、職場が男性優位と答えた割合が男性60%に対し女性79%と意識差が大きく、この認識の差が賃金格差や育児休業取得にも影響していると指摘しました。内閣府（岡田参考人）は、末子6歳未満の共働き夫婦では家事関連時間が妻に偏っているとのデータを示し、家事・育児への男性参画促進や固定的性別役割分担意識の解消に向けて粘り強く取り組むと答弁しました。福森委員は、実態を知らせることの重要性を主張しました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、子供の自殺対策における「穴」を塞ぐため、縦割りのない省庁連携と全力での取組を求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、令和6年版自殺対策白書で自殺未遂後1年以内に自殺した者が未遂歴ある自殺者の過半数を占めると明らかになったことを踏まえ、未遂者への支援強化が重要として、保健・医療・福祉・教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制構築に向けた新たな調査研究を実施すると表明しました。市來委員は、縦割りのない省庁連携を重ねて求め、三原大臣は先頭に立って取り組む決意を示しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、自治体システム標準化のための基金設置期限の5年間延長について、リソース逼迫の原因解消の見通しが立たないとして懸念を示しました。平将明大臣（賛成寄り）は、2025年度末までにシステム数ベースで九割超が移行予定と説明し、移行が困難な特定移行支援システムについては個別に丁寧に支援すると表明しました。仙田委員は、次の5年間でやり方をどう変えるかが具体的に示されなければ見通しが立たないと指摘し、デジタル庁が司令塔として具体的な対応策を示すよう求めました。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、「子供は育てたくない」と回答した15〜39歳が52%に上る調査結果等を示し、若者の意識変化を踏まえた当事者目線の対策が必要と主張しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、未婚者の5割前後が「子供を持つことは当たり前ではない」と回答している実情を受け止め、20代を中心としたワーキンググループで将来設計支援の在り方を検討しており、今年度予算に将来設計支援の取組強化を盛り込んでいると表明しました。

東克哉委員（立憲民主党）が、全補助金の電子申請化スケジュールとJグランツ・GビズIDの利用状況を確認しました。デジタル庁（村上統括官）は、GビズIDが現在約125万アカウント（法人登録者の約半数相当）、Jグランツは15省庁57自治体で約23万事業者に活用されており、令和6年6月のデジタル重点計画の閣議決定を根拠に各府省への電子申請対応を推進すると説明しました。また、2025年1月31日には士業による代理申請機能を追加したことも報告しました。

三反園訓委員（自由民主党）が、奄美大島のガソリン平均価格が205円に達するなど離島生活の厳しさを訴え、離島に特化した物価対策の必要性を切実に主張しました。国土交通省（藤田参考人）は、大手小売店がない離島では価格差が大きく、物流の非効率性が主因であるとして、離島の物流効率化に焦点を当てた調査を進め、その結果に基づく施策を検討すると答弁しました。三反園委員は引き続き具体的な対策を強く求めました。

子供の自殺者数が過去最多となる中、危機対応チームの設置拡大や自殺未遂者への包括的支援体制の構築に向けた調査研究の実施が表明された。少子化・保育分野では産後ケアや配置基準改善が着実に進められている一方、分娩施設の減少や保育士不足など課題は残る。デジタル分野では自治体システム標準化の延長やマイナンバーカードの普及促進が議論されたが、各省庁の業務増加への懸念も示され、デジタル庁の司令塔機能発揮が引き続き求められた。