福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言104回
スタンス判定の根拠
労働者性が認められる場合は保護義務、認められない場合も配慮義務があると説明
「実態としまして、その配達をされるような受注者に対して指揮命令を行っており、受注者に労働者性が認められる場合には、労働安全衛生法上の事業者として受注者に対する保護措置を講ずる義務を負うこととなります。」
テーマ
プラットフォーム労働者の保護と労働者性の拡大
プラットフォーム労働者の労働者性を拡大し法制度で保護すべきかを巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、フードデリバリーなどのプラットフォームを介して働く人々を、労働者として法的に保護すべきかどうか、またその労働者性をどう扱うかを巡るものです。議論では、契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する人が労働基準法などの保護を適切に受けられるようにすることが重要だという認識が示されています。一方で、労働者性の拡大を急ぎ法制度として整えるべきだとする立場と、既存の制度の枠内で説明する立場があります。前者は、日本でも真剣に議論すべき時期にあり、すでに判決が出ていることや、労働組合側で取り組みが始まっていることを根拠に挙げています。後者は、指揮命令の実態があり労働者性が認められる場合には、労働安全衛生法上の事業者として保護措置を講ずる義務を負うと説明しています。また、労働者に該当する方の保護の重要性には言及しつつ、具体策としては相談窓口での対応にとどまるという趣旨の発言も見られます。
何が対立しているのか
労働者性拡大に向けた法整備の要否
労働者性の拡大を急ぎ法制度として整えるべきだとする意見があります。判決が出ていることや労働組合の取り組みが始まっていることが理由に挙げられています。既存の枠組みでの対応を説明する立場とは温度差があります。
実態に基づく労働者性の判断
契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当するかで保護の可否を判断するという考え方が示されています。実態として指揮命令があるかどうかが、労働者性を認める際の焦点になっています。
労働者性が認められる場合の事業者の義務
指揮命令を行い労働者性が認められる場合には、労働安全衛生法上の事業者として保護措置を講ずる義務を負うと説明されています。この既存制度に沿った整理で足りるのか、新たな法整備が必要なのかが論点となります。
保護の具体策の水準
労働者に該当する方の保護が重要であるとの認識は示されていますが、具体策は相談窓口での対応にとどまるとの指摘があります。認識の表明と実効的な保護策との間に差があるかどうかが問われています。
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