猪瀬直樹議員（日本維新の会）は、成分・用量が同一のOTC類似薬を保険適用から除外すべきと強く主張した。厚労省担当者が作成したリストを提示し、十八の有効成分において成分も一日最大用量も同じOTC類似薬の薬剤費合計が千三百七十億円に上ると具体的に示した上で、これらを保険適用から除外することで削減効果が見込めると論じた。また、医師の処方が必須となる処方箋医薬品以外は全てOTC医薬品に統一することが国際標準であるとも述べた。福岡大臣（中立）は、同じ成分でも効能・効果や用法・用量が異なる場合があること（例：フェキソフェナジンは皮膚疾患への適用がOTCにはないなど）を挙げて全面統一には困難な面があるとしつつ、自公維三党協議での検討を継続するとの姿勢を示した。

秋野公造議員（公明党）は、前回委員会での指摘を受けて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が行っているアレルギー性接触皮膚炎の原因物質探索事業の継続について確認した。経産省の殿木文明政府参考人（賛成寄り）は、当初NITEにおいて体制縮小が検討の俎上に上がっていたが、委員からの指摘や周辺状況等を踏まえ経産省とNITEで再検討を続けた結果、昨年度に引き続き令和七年度も事業を実施することにしたと報告した。秋野議員は引き続き事業の継続を求め、縮小への懸念が解消されたことを評価した。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、高年齢労働者の労災防止対策の実効性担保のための財政支援強化を求め、エイジフレンドリー補助金について上限額の引上げや補助対象の拡大を含む更なる予算措置が必要と主張した。福岡大臣（賛成寄り）は、令和七年度予算においてエイジフレンドリー補助金の補助対象を拡大（新たなコースを新設）するとともに、予算規模を令和六年度の六・九億円から七・六億円に拡大したと説明し、法案成立後には令和八年度予算以降の対応についても引き続き検討する意向を示した。天畠議員は一〇％増にとどまるとして更なる拡充を求めた。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、カスタマーハラスメント（カスハラ）規制について、二〇一八年に当時の政府への対案の中でパワハラ対策の一類型としてカスハラを位置付け規制を訴えたにもかかわらず先送りされてきたと批判し、「七年遅い」と述べた。政府案では不十分として現在も対案を準備中であると表明した。福岡大臣（賛成寄り）は、職場におけるハラスメント防止に向けた取組の必要性は認識しているとし、関係者の意見を受け止めながら施策を進める姿勢を示した。

石田昌宏議員（自民党）は、ストレスチェック義務拡大の対象となる五十人未満事業場が全事業者数の九五％・従業員の約五割を占めるとして体制整備の必要性を訴えた。地産保（地域産業保健センター）での高ストレス者面接指導の実績が令和五年度で年間四百八十九件に過ぎない一方、新たな義務化で最大四・五万人の面接指導が見込まれるとして「何十倍もの規模感が必要」と指摘した。倉林明子議員（日本共産党、中立）は、義務拡大の効果検証が不十分であり、受皿体制も不明確と懸念を示した。石田議員（賛成寄り）は義務拡大を進めたい意向を示しつつ地産保体制の抜本的整備が必要と強調。福岡大臣（賛成寄り）は法案成立後に着実に施行する意向を表明しつつ、地産保での登録産業医（約八千人）による対応と体制充実を進めると述べた。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属、社民党）は、ストレスチェックは集団分析・職場環境改善まで一体的に行うことで初めて実効性が出るものだと主張した。令和五年の調査では集団分析を実施した事業場の割合が六九・二%と前年より低下し、さらにその結果を活用した割合も前年より下がっていると指摘した。天畠大輔議員（れいわ新選組、賛成寄り）も、全事業所にストレスチェックを義務付けながら集団分析・職場環境改善が努力義務のままでは実効性に欠けると指摘した。厚労省参考人は集団分析・職場環境改善まで含めた周知や好事例収集などを進めるとし、現時点では大企業においても試行錯誤が続いているとして努力義務が妥当との有識者検討会の方針を説明した。

石田昌宏議員（自民党）は、質疑冒頭において四月六日に壱岐沖で発生した医療搬送用ヘリの不時着事故（患者・家族・医師の三名死亡）に言及し、ドクターヘリの重要性が今後さらに高まる中で、厚生労働省が高い関心を持ってこの問題に対応するよう求めた。着水時の対応準備や機材確認など様々な観点から患者搬送中の事故防止策を講じるよう要請した。大臣からの具体的な応答は記録されていないが、石田議員は強く対応を求めた。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属、社民党）は、ウーバーイーツやアマゾン配達員などのプラットフォームワーカー（ギグワーカー）について、日本でも労働者性の拡大を真剣に議論すべき時期だと主張した。発注者が労働時間・内容・強度を管理・決定する権限が強い場合には、その権限に比例して安全衛生への配慮・業務災害の把握・報告を求めるべきとした。福岡大臣（中立）は、労働者性が認められる場合は事業者として保護措置義務が生じ、認められない場合でも安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮義務があると説明。また、今回の改正で創設される個人事業者等の災害報告制度においてプラットフォーマーも報告主体となる場合がある旨を述べた。

秋野公造議員（公明党）は、労働現場で使用されるラテックス手袋によるアレルギー症状の問題について、医療現場ではパウダー付きラテックス手袋が流通停止になったとした上で、一般用のラテックス手袋についても労働者保護の観点から規制を行うべきと主張した。厚労省参考人（井内努）は、天然ゴム由来のラテックスについて厚労省として検証が必要な物質と認識しており、今後、リスクアセスメント実施義務の対象物質に該当するかどうかの検討を進めると述べた。

倉林明子議員（日本共産党、中立）は、五十人未満への義務化の根拠・効果検証が不十分と批判。精神障害による労災件数が増加し続けている現状を示し、ストレスチェックが実際の労災防止に効果を上げているとは言えないと述べた。大椿ゆうこ議員（社民党、中立）は、産業医選任義務もなく家族経営のところも多い五十人未満の事業所に一律にストレスチェックを義務化することの現実性に疑問を呈しつつ、義務化するならプライバシー保護や費用負担などの具体策を求めた。天畠大輔議員（れいわ新選組、賛成寄り）は義務化自体は評価しつつも集団分析が努力義務のままでは実効性不足と指摘。田村まみ議員（国民民主党・新緑風会、中立）は義務化の実効性に疑問を呈しつつメンタルヘルス対策の重要性は認めた。石田昌宏議員（自民党、賛成寄り）は義務化推進を支持しながらも体制整備なしには机上の空論と強調。福岡大臣は法案成立後に着実に施行する意向を示した。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、保健衛生業における労働災害発生件数が令和二年から令和五年にかけて一九・六％増加し、その大半が社会福祉施設での増加であることを資料で示した。介護需要の増大に伴う労働者数の増加とノウハウ蓄積の不十分さが原因と説明した政府参考人の答弁を受けながら、分野別・業種別のきめ細かい対策が必要だと強く求めた。福岡大臣は、全体のトレンドとは別に各職場の状況を子細に分析するとともに、今回の法案における高年齢労働者向け安全管理規定や業種を問わない混在作業の連絡調整義務拡大が対応策の一つとなると説明した。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属、社民党）は、建設アスベスト最高裁判決（令和三年五月）を受けた今回の法改正において、個人事業主が保護対象・義務の主体として位置付けられたことを前進と受け止めた上で、フリーランスや非正規労働者・外国人を含めた広範な周知徹底を求めた。石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、個人事業者への義務付けと周知徹底の必要性を積極的に求め、罰則付き義務化に際して十分な支援・サポート体制が不可欠だと主張した。大臣は、法案成立後に注文者側も含めた周知徹底を進めると表明した。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）は、今回の改正案で作業間連絡調整義務の対象が三業種以外にも広がることについて、現場の実態から見て良い方向だと評価した。費用負担が個人事業者への大きな負担にならないよう注文者側の配慮義務を適切に機能させることが重要だと指摘した。福岡大臣（賛成寄り）は、今回の改正により個人事業者も義務・保護対象に位置付けられ、注文者側からの周知も含め施行に向けたガイドライン等の整備を進めると述べた。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属、社民党）は、今回の法案に盛り込まれた個人事業者等に係る災害報告制度の創設について、これにより個人事業者の業務上災害の実態把握が進むことを評価した。一方で、報告主体が不利益取扱いを受けないよう、不利益取扱いの具体例を法令で例示し、周知徹底していく必要があると指摘した。政府参考人は、制度の施行（令和九年一月一日予定）に向け、周知等の準備をしっかり行うと述べた。

秋野公造議員（公明党）は、ラテックス手袋製造工程で使用される加硫促進剤（チウラム、ジフェニルグアニジンなど）についても有害性が認められているとして、労働者保護の観点から規制が必要と主張した。厚労省参考人（井内努）は、チウラムおよび１・３ジフェニルグアニジンはすでにリスクアセスメント実施等の義務対象物質となっていると説明した上で、今後も化学物質の危険有害性情報の収集・分類を行い、リスクアセスメント実施義務の対象物質に該当するかどうかを順次検討すると述べた。

倉林明子議員（日本共産党）は、厚生労働省が二〇〇八年以降に技官の新規採用を中止していることを指摘し、人員不足を民間移管の理由にすることへの問題意識を示した。製造時等検査を民間移管する場合でも、行政の監視機能を維持するためには技官を計画的に採用し体制強化に取り組む方向で検討すべきと主張した。福岡大臣は、理系区分で採用した労働基準監督官を中心に育成を継続し体制維持を図るとしたが、技官の独自採用再開については明言しなかった。

倉林明子議員（日本共産党）は、製造時等検査等の業務に従事する技官が持つ専門的キャリアの蓄積と人材育成体制の確保を強く求めた。民間移管が進む中で行政の専門性が後退することへの懸念を示し、現場際での技官を含めた体制強化を重ねて求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、理系試験区分で採用された労働基準監督官を中心に座学・実地研修・OJTにより育成を継続しており、必要な人材の確保及び育成を図るとともに検査を適切に行うための体制を維持すると述べた。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、労働安全衛生法の根幹として安全委員会・衛生委員会の機能強化が必須だと主張した。資料を示しながら、必置とされている職場でも設置されていない場合や月一回開催が守られていない実態があると指摘し、今回の法改正に伴い個人事業者への対応も含めて安全委員会・衛生委員会の強化・徹底を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、労使で話し合う環境整備の重要性を認め、実態が伴っていない事業場への指導徹底を表明した。また、今回の改正内容（個人事業者も含めた労働災害防止）を委員会の調査審議事項として位置付けることができる旨を説明した。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、勤務間インターバル規制の導入率がわずか五・七%にとどまっていることを示し、努力義務では機能しないとして義務化が必須と強く主張した。二〇一八年の働き方改革関連法審議当時から義務化を訴えてきたとして、大臣の政治家としての決意を求めた。福岡大臣（中立）は、有識者研究会の報告書で「義務化を視野に入れつつ強化を検討すべき」との提言があったことに触れつつ、公労使三者構成の労政審での議論を深める方針を示すにとどまり、義務化への明確な決意は示さなかった。

石田昌宏議員（自民党）は、厚生労働省本省に職員が五千三十六人おり産業医の複数選任義務の対象規模にあるにもかかわらず、国家公務員は労働安全衛生法の適用除外であるため、人事院規則に基づく健康管理医（十名配置、うち九名が産業医資格保有）で対応されていることを確認した。健康管理医が職場改革工程表のプロセスで十分な関与をしていなかった実態を指摘し、今後は改革工程表の実施に際して健康管理医からアドバイスをもらうこと、さらに職場巡視・勧告権限の規定も含め人事院規則の見直しを求めた。人事院参考人は前向きに検討すると述べた。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属、社民党）は、令和三年五月の建設アスベスト最高裁判決への対応として、石綿被害者への給付金が漏れなく届くよう周知徹底を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、国が規制権限を適切に行使しなかったことにより石綿による健康被害を被られた方々と御遺族に対し、厚生労働大臣として心からおわびを申し上げると謝罪した上で、令和四年一月施行の給付金支給法に基づき迅速な支給を行い適切に対応すると表明した。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、林業での死亡災害が減らない背景として一人作業による発見遅れがあるとして、一人作業の排除と緊急連絡体制の整備を法的に義務化するよう強く求めた。福岡大臣（中立）は、現在はガイドラインで連絡方法の策定・安全確認などの措置を求めているとして、法的義務化には現場の実情を踏まえた更なる検討が必要と慎重な姿勢を示した。田村議員は「現場の実態として分かっていることなので義務付けの方向で議論してほしい」と重ねて求めた。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、山林内で先行伐木を行う一人親方と離れた場所で集材・運搬作業を行う雇用労働者が混在するケースについて、こうした離れた場所での混在作業も保護対象にすべきと主張した。福岡大臣（賛成寄り）は、混在作業のケースであれば連絡調整等の義務が場所を管理する事業者に課され、その際には一人親方も保護対象となると表明した。混在作業が行われる場所の具体的な範囲は個々の事業場の実態によって判断するとし、法案成立後に林業関係者に分かりやすい施行通達等を示す予定と述べた。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、振動障害の専門医が過疎地域で不在となっており所見書の取得に困難が生じていることを問題視した。林業・木材製造業労働災害防止協会（林災防）が有する検査体制を活用して主治医が所見書を作成できるよう検討することや、認定後の検査項目の見直しを求めた。政府参考人は、関係団体と相談しながら対応を検討する意向を示した上で、個別の検査項目（冷水検査の温度基準の弾力化など）については必要が生じれば検討するとした。

福岡大臣は、従来、建設業・造船業・製造業の三業種に限定されていた混在作業場所における安全管理のための連絡調整義務について、今回の改正により業種を限定せず拡大することを改正の大きな特徴として説明した。これにより、保健衛生業など従来対象外だった業種においても混在作業が発生する場合に連絡調整が義務付けられると述べた。

秋野公造議員（公明党）は、前回の質疑で求めた無線操作式床上運転式天井クレーンの限定運転資格創設に向けた検討状況を確認した。政府参考人は、専門家検討会において当該クレーンの労働災害リスクの分析と資格の在り方（学科・実技試験の内容等）について検討を行っており、あわせて福岡県鉄構工業会を含む事業場への実態調査も実施中であり、調査結果を踏まえて検討を進めると述べた。

倉林明子議員（日本共産党）は、ボイラー・クレーン等の製造許可・製造時等検査の民間移管拡大について、既存の登録性能検査機関（ボイラ・クレーン安全協会）で過去に荷重試験未実施や適合しない機械への合格処分など法令違反による行政処分事案があったことを挙げ、民間移管により行政監視機能が弱体化し事故リスクが高まると強く懸念を示した。福岡大臣（賛成寄り）は、クレーン等による死亡災害は構造上の欠陥ではなく作業方法に起因するものであり、民間移管により行政が権限行使に注力できる環境を整えることで災害防止を効果的に進められると説明した。民間登録機関への定期的監査・不正防止のための登録取消権など厳重な処分体制を設けるとも述べた。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、フランスの産業医制度を参考に産業医の権限強化と看護師・臨床心理士・ソーシャルワーカーなど多職種との連携強化を求めた。石田昌宏議員（自民党）は、産業保健師の役割・機能の明確化を含む産業保健体制の大幅な強化を求め、厚労省が自らの足下の産業保健体制を整備すべきと強く主張した。福岡大臣は、産業保健のあり方に関する検討会での議論を踏まえ、保健師・看護師の研修充実・実態把握・必要な予算確保を進め産業保健体制の整備に取り組むと述べた。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、産業医の選任義務を全事業所に拡大し、全ての労働者が産業医による健康管理を受けられる仕組みの構築を検討すべきと主張した。フランスでは事業場規模にかかわらず全ての労働者が産業医による健康管理を受けられる制度が整備されていることを紹介した。福岡大臣（中立）は、令和七年度に三十人から四十九人規模の事業場を対象とした産業医によるサービスのモデル事業を実施し、効果と費用対効果を把握した上で産業医制度の在り方を検討するとして、即時拡大には慎重な姿勢を示した。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、ストレスチェックの対象から除外されている契約期間一年未満の労働者や労働時間が四分の三未満の短時間労働者について、労働時間の長さだけでストレスの有無を判断することは合理的でないと指摘した。実際にパートタイム労働者の六五・二%がストレスを感じているとの調査結果や、雇用の不安定性もストレス要因になることを示した上で、労働時間による線引きを見直しパート・有期労働者も対象に含めるべきと主張した。福岡大臣（中立）は、短時間労働者の対象化は科学的知見も含め今後の検討課題と認識すると述べた。

倉林明子議員（日本共産党）は、移動式クレーンは据付けの必要がなく行政による落成検査がない機械であるにもかかわらず、今回の改正により製造時等検査まで民間移管されることで行政の目が全く通らなくなると警告した。製造時等検査は落成検査と同様に行政による安全性確認として位置付けられており、その民間移管は行政監視機能の弱体化につながり事故リスクが高まると強く懸念を示した。政府参考人は、法定の審査・検査方法基準の整備と民間登録機関への定期的監査・厳正な処分で適正な業務遂行を担保するとした。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、脳・心臓疾患・精神障害について労災の請求件数が大幅に増加している一方、支給決定件数の伸びがそれに追いついていないとして、請求と認定のギャップが拡大していることを問題視した。認定基準の見直しを行ったにもかかわらず状況が改善されていないとして、申請者が速やかに救済されるよう原因分析・適切かつ迅速な認定実現に向け対策強化を強く求めた。政府参考人は、認定基準改正の効果として従来の時間外労働時間要件を満たさない形での認定件数が増加しているとした。

倉林明子議員（日本共産党）は、精神障害労災の最大要因は長時間労働とハラスメントであり、ストレスチェック義務拡大にとどまらず、ここに本気でメスを入れるべきと強く主張した。福岡大臣（賛成寄り）は、長時間労働の是正とハラスメント防止が重要と認め、労基署による監督指導の徹底・中小企業への助成金・都道府県労働局長による紛争解決援助など様々な施策を進めると表明し、また今国会にカスタマーハラスメント対策を含む労働施策総合推進法改正案を提出していることも述べた。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、本改正案で高年齢労働者の労災防止に取り組む事業者の努力義務化の趣旨には異論ないとしながらも、エイジフレンドリー補助金の予算残額不足で申請締切が早まった令和六年度の事例を示し、実効性担保のための財政支援強化が必要と主張した。福岡大臣（賛成寄り）は、令和七年度のエイジフレンドリー補助金では補助コースを拡大し予算規模も増額したと述べ、法案成立後に令和八年度以降の対応を引き続き検討するとした。

福岡大臣は、高年齢労働者の増加に伴い休業四日以上の死傷災害が増加傾向にある現状を踏まえ、今回の法案の柱の一つとして、高齢者の身体特性の変化（段差・タイルの剥がれなど若年者では問題にならない要因が災害につながる等）に対応した安全管理の配慮を求める規定を設けると説明した。さらに、保健衛生業などを含む業種を問わない混在作業の連絡調整義務拡大とあわせて、高年齢労働者の労災防止を図る内容となっているとした。

各議員から、個人事業者への周知徹底・体制整備の必要性、ストレスチェック義務拡大における地産保の受皿体制の不十分さ、集団分析の努力義務にとどまる実効性への懸念、特定機械の民間移管による行政監視機能弱体化への懸念、勤務間インターバル規制の義務化、長時間労働・ハラスメント対策の抜本強化、ILO第155号条約の批准遅延など幅広い問題提起がなされた。政府は法案成立後に各施策を着実に施行する意向を繰り返し示したが、体制整備の具体的な規模感や義務化への決意表明については各委員から不十分との指摘が相次いだ。