城内実議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言45回
スタンス判定の根拠
新聞協会の懸念は承知しつつ著作権法は文化庁所管として直接の法改正には言及せず
「万が一、日本新聞協会が懸念するようにAIの活用に伴って国民の知る権利に対する侵害が生じた場合には、本法案に基づきAI戦略本部が調査や情報提供を行うなど、必要な措置を講ずることで適切に対処する考えであります。」
新聞等報道機関の著作物無断学習に対する実態把握と対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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