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AIに関する国民の責務と施策への協力体制構築に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
5 人
賛成80%4 人
反対20%1 人
中立・その他0%
AIに関する国民の責務と施策への協力体制構築に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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現在のAIは間違った情報や意図しない情報を出力することも多々ありまして、それを知らずに活用しますと、被害者になってしまうことや、場合によっては意図せずして加害者になってしまうおそれもございます。
AIに関しては、いわゆる国民が被害者にも加害者にもなり得るということが十分に考えられるわけですから、できる範囲で協力をしてほしいということをいろんな機会を捉えて国民の皆さんにきちっと説明するということが大変大事だというふうに思いますけれども、その点どんなふうにお考えになられますでしょうか。
本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なAIが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うAIを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なAI利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様に御協力をしていただくことも想定される、こうした観点から国民の責務と規定しているという答弁がありました。
委員御指摘のとおり、国民の皆様に御協力をいただくためにも、施策をつくるときに、御協力いただけるような、いただきやすいような施策をつくる努力をまずはしていきたいというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、生成AIを個人として使用しているのが日本では九%、そして七七%の方がAIには規制が必要だというふうにお考えになっている。そういう国民の皆さんに対して責務としてこのことを課すわけですから、私は責務とする必要はないし、国民の努力で十分だというふうに思いますけれども、その修正ができないというのなら、やっぱり今お答えになったことに加えて、国民の皆さんがしっかり理解できるような言葉で語りかける必要があるというふうに思いますし、負の側面も含めてしっかり訴えていただく必要があるのではないかということを提起しておきたいというふうに思います。
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