村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言20回
スタンス判定の根拠
財政規模の差等を踏まえ取扱い変更には慎重な検討が必要と述べる
「これらを踏まえますと、委員御指摘のように、指定都市を除く市区町村の基準額について、政令で都道府県、指定都市の基準額の二分の一程度となっておりますが、その取扱いを変更することについてはやはり慎重に検討する必要がある、そのように考えております。」
少額随意契約における市町村の上限額柔軟化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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