青山大人委員（立憲民主党）が、五歳児健康診査の実施方法と補助のあり方について質問した。現行制度では「原則集団健診」とされているが、この表現が過度に拘束的に受け取られ、個別健診や園医方式等の活用にためらう自治体が多いと指摘した。こども家庭庁の竹林政府参考人は、集団健診以外の方式も一定条件の下で補助対象とする旨を昨年度の事務連絡で示しており、引き続き周知に努めると説明した。補助単価についても、令和六年度補正で一人当たり三千円から五千円に増額済みとした。青山委員は、集団健診以外も補助対象と制度上明示し弾力的運用に改善すべきと主張した。

若山慎司委員（自由民主党）および吉川元委員（立憲民主党）が公立病院の経営支援について質問した。吉川委員は、コロナ後に公立病院の赤字が急拡大し、現業職員の削減も重なっていると問題提起した。村上誠一郎大臣は「公立病院が地域医療において重要な役割を担っていることを踏まえ必要な財政措置を講じてきた」と述べ、令和七年度の新たな地方債創設と不採算地区病院への特別交付税措置の基準額三〇％引上げ継続を説明した（賛成寄り）。吉川委員は、病床適正化支援事業において公立病院が後から支援対象から除外されたことを「不誠実な対応」と批判し（反対寄り）、次回は対象に含めるよう求めた。若山委員は、譲渡・指定管理移行への支援強化も国に求めた（賛成寄り）。

川内博史委員（無所属）が兵庫県の公益通報者保護法対応を巡る問題を取り上げた。川内委員は、兵庫県知事および元副知事が公の場で「体制整備義務は内部通報に限定される」旨の発言を繰り返しており、これは消費者庁の見解と異なり法定指針（法的拘束力あり）に反すると主張した（反対寄り）。消費者庁の藤本政府参考人は、法定指針上、二号・三号通報者も保護の対象であり、内部通報に限定するとの解釈は正しくないと確認。また、四月八日に兵庫県へ一般的助言を行い、県から「消費者庁の法解釈とそごがない」との確認を得たと説明した。村上誠一郎大臣は個別の懲戒処分事案へのコメントを差し控えつつも「為政者は抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安んじて職務に精励できるよう環境整備に取り組む責務がある」と述べた（反対寄り）。川内委員は、知事の発言是正と懲戒処分取消しを含む対応を強く求めた。

守島正委員（日本維新の会）が在外投票の低投票率を問題として取り上げ、在外ネット投票の早期導入を強く主張した（賛成寄り）。守島委員は、二〇一八年の有識者会議でも一定の対策でクリアできるとされたにもかかわらず七年間動いていないと指摘し、村上大臣にブレークスルーを求めた。村上誠一郎大臣は、システムのセキュリティー、本人確認、投票の秘密保持、自由意思の確保などの選挙特有の課題があり、「選挙制度の根幹に関わるため各党各会派で十分に議論いただきたい」と述べ、直接的な推進は留保した（中立）。特区による先行実験についても同様に、各党各会派での議論を経る必要があるとした。

中川康洋委員（公明党）が地域おこし協力隊の現状と今後の取組について質問した。総務省の望月政府参考人は、令和六年度の隊員数が七千九百十名・受入れ自治体一千百七十六団体で過去最高と説明。令和八年度までの一万人目標に向け、アドバイザー派遣による伴走支援の強化や広報展開を実施していると述べた。任期終了後の定住率は直近五年で約七〇％、うち同一市町村内定住者の約四六％が起業しているとのデータも示された。中川委員は目標達成に向けた取組継続と定住促進を求めた（賛成寄り）。

橋本幹彦委員（国民民主党・無所属クラブ）が、自治体再編議論における住民自治の確保について質問した。橋本委員は、平成の大合併が進まなかった要因として住民の地域への愛着や感情的懸念が大きかったと分析し、今後の再編には効率化の視点だけでなく住民自治の充実が不可欠と訴えた。具体的に、大きな規模の市の下に小学校区やＲＭＯ単位で自治区を設ける新たな三層制を提案し、地域コミュニティーをふるさととして市が支援する仕組みを提唱した（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は「このような議論が活性化されることは有意義」として提案を受け取り、自治体間連携や国・都道府県・市町村の役割の在り方を含め検討を進めるとした。

中川康洋委員（公明党）が地方創生二・〇の推進を支える地方財政基盤強化について質問した。中川委員は、デジタル化・脱炭素化・地域医療・防災減災等の課題対応に必要な一般財源総額の安定確保が不可欠と主張した（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は「地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つとの強い思いを持っている」と述べ、物価上昇や人件費増加に対応しつつ必要な一般財源総額をしっかり確保するとともに、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとした財政健全化の流れを継続したいと表明した（賛成寄り）。

橋本幹彦委員（国民民主党・無所属クラブ）が村上大臣の「今世紀末には三百から四百の市に再編することが望ましい」との発言を取り上げ、その構想の理念とメリットを質問した。村上誠一郎大臣は、人口が六千万人になった際に現在の三層構造が維持できるかという長期的な問題意識から個人見解として述べたものであり、人口三十万から四十万規模の市が国と直接対話することが効率的であると説明した（賛成寄り）。橋本委員はこの構想に共感を示し、地方再編議論をより深化させるよう求めた（賛成寄り）。

青山大人委員（立憲民主党）が、地方税関係情報の連携において自署同意を必須とする平成二十八年の事務連絡の見直しを求めた。視覚障害者や知的障害者など自署が困難な方への対応が各自治体の現場で課題となっていると指摘。総務省の寺崎政府参考人は、自署に限定するものではなく代筆等の対応は差し支えないとした上で、平成二十八年の通知から大分時間がたっていることも踏まえ「改めて考え方を関係省庁に周知するなど適切な対応を行う」と前向きに答弁した。青山委員は、自署を必須とはしない運用方針を示す通知を新たに出すべきと主張し（賛成寄り）、政府の前向きな答弁を評価した。

吉川元委員（立憲民主党）が、自治体の現業職員（技能労務職員）が二十五年前の四分の一以下に減少した現状を示し、コロナや災害時に必要な公共サービスを提供できない懸念があると問題提起した（反対寄り）。吉川委員は、トップランナー方式による交付税の積算が給与費から委託料に変わったことで現場が民間委託一択と誤解しやすい状況にあると指摘し、「民間委託も含む」という表現への変更を求めた。村上誠一郎大臣は「自治体が地域の実情を踏まえ適正な定員管理に努めた結果」と認識し（中立）、総務省の大沢政府参考人は、交付税の使途は自治体の判断に委ねられており必ずしも民間委託に限定されない旨を会議等の場で丁寧に説明すると答えた。

村上誠一郎大臣は橋本幹彦委員（国民民主党・無所属クラブ）との議論の中で、人口が六千万人規模になる今世紀末を見据えて現在の行政フレームワークをドラスチックに見直す必要があると繰り返し主張した（賛成寄り）。人口が半減した際に三層構造の維持が物理的に困難になること、ある村役場では定員二十八名のうち十四名しか集まらない例を示しつつ、郷土愛は大切にしながらも「ある程度ドラスチックに考える必要がある」と述べた。橋本委員も「行政の境界がくびきとなっている」として再編の必要性を認め、都道府県や基礎自治体の境界を越えた産業集積や地域経済自立に向けた議論の深化を求めた（賛成寄り）。

青山大人委員（立憲民主党）が、今年三月に国の少額随意契約の上限額が引き上げられた一方、市町村は依然として国の二分の一に固定されていることを問題提起し（賛成寄り）、人口規模や財政規模に応じた柔軟な上限額設定を求めた。総務省の阿部政府参考人は、指定都市を除く市区町村と都道府県・指定都市の財政規模の差を考慮した現行制度の趣旨を説明。村上誠一郎大臣は「財政規模に依然大きな差があること、随意契約は競争入札の例外であること等を踏まえると、取扱い変更については慎重に検討する必要がある」と述べた（反対寄り）。青山委員は再検討を求め、自民党議員にも検討を促した。

中川康洋委員（公明党）が、救急安心センター事業（シャープ七一一九）の全国展開について質問した。消防庁の田辺政府参考人は、令和七年五月現在で全国三十七都道府県・人口カバー率七九・一％で実施されており、今年度中にも複数地域で新たに導入・拡大が予定されていると説明。消防庁では、未実施団体への通知発出、アドバイザー派遣、手引の提供、個別ヒアリング等を実施しているとした。中川委員は「救急逼迫対策として重要」として更なる全国展開と面整備を強く求めた（賛成寄り）。

守島正委員（日本維新の会）と黒田征樹委員（日本維新の会）が日本郵便の経営改善について質問した。西口彰人参考人（日本郵政常務執行役）は、令和七年三月期の純損益がマイナス四十二億円と厳しい結果であったと説明。郵便物の減少継続、物価高・人件費上昇によるコスト増が主な要因とした。守島委員は「自力経営改善が大前提で収支改善の努力を求める」と述べ（賛成寄り）、黒田委員は料金値上げ前に徹底した経営改革・効率化を求めた（賛成寄り）。黒田委員は、一日の来客が十人以下の局も多数ある現状を踏まえ、窓口に来ていただく発想からサービスを届ける発想への転換を求めた。

守島正委員（日本維新の会）が日本郵政とヤマト運輸の協業を巡るトラブルについて質問した。西口彰人参考人（日本郵政常務執行役）は、二〇二三年一月にヤマト側から投函型サービスの全量委託の申出があり、同年六月に基本合意に至ったと経緯を説明。その後、二〇二四年十月にヤマトからクロネコゆうパケットの運用委託を停止したい旨の申出があり、「合意を一方的にほごにするものであり大変遺憾」と表明した（反対寄り）。守島委員は、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられる形になったと批判的に評価し（反対寄り）、監督官庁として総務省が郵便の利益確保の観点からしっかり経営環境をチェックするよう求めた。

若山慎司委員（自由民主党）が、普通交付税の算定における合併市町村への配慮について質問した。総務省の大沢政府参考人は、平成二十六年度以降五年間で旧市町村単位の支所・消防署経費の算定や面積見直しを行い、計六千七百億円程度の措置を実施してきたと説明。若山委員は「基準財政需要額が実態を酌み取れていない」という自治体の声を紹介し（賛成寄り）、補正係数の在り方も含めて引き続き配慮を求めた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が森友学園事件における公文書改ざんと文書公開の現状について質問した。辰巳委員は、改ざんは「民主主義をじゅうりんするもの」と断じ（反対寄り）、今回開示された二千二百ページの文書において政治家関係者との応接録が欠落していることを指摘した。財務省の石田政府参考人は、応接録廃棄は平成二十九年当時の本省理財局長が方向性を決定づけたものであり、更なる国会質問につながる材料を減らすことが目的だったと認定していると説明。安倍昭恵氏関連の四月二十八日の応接録は発見されていないとした。辰巳委員が独自入手した文書では「最高裁まで争う覚悟で非公表」との記述が示されるなど、全容解明を求める追及が続いた。村上誠一郎大臣は「為政者は権力を抑制的に行使しなければならない」と一般論として述べるにとどまった（中立）。

山川仁委員（れいわ新選組）が、自民党西田参議員の沖縄戦に関する発言を「歴史修正主義」と強く非難し（反対寄り）、村上総務大臣の沖縄戦に関する認識を質問した。村上誠一郎大臣は「さきの大戦に関する認識は総務省の所管外」としつつも、「沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となった。悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要」との政府の立場を表明した（賛成寄り）。山川委員は平和祈念資料館等への視察と沖縄県への訪問を重ねて要請し、村上大臣は「国会が一段落したらなるべく行けるようにしたい」と応じた。

山川仁委員（れいわ新選組）が、令和七年度沖縄振興予算二千六百四十二億円は一般会計歳出のわずか〇・二三％にすぎないと問題提起した（賛成寄り）。沖縄県民一人当たりの所得が長年全国最下位であること、公共事業関係費が国全体でプラス六四％となる一方で沖縄振興ハード交付金がマイナス四七％となっていることを示し、安倍政権時の三千億円台の約束が果たされていないと批判した。「沖縄振興予算を当面三千億円台に確保してほしい」と強く要望したが、内閣府からは沖縄の潜在力を活かした振興策を継続するとの説明にとどまった。

吉川元委員（立憲民主党）が、厚生労働省の病床適正化支援事業の第一次内示において公立病院が対象から除外された問題を取り上げた（賛成寄り）。吉川委員は、元々七千床程度を想定していた事業に公立病院だけで八千床もの申請が出たにもかかわらず、四月十一日付の事務連絡で「一般会計の繰入れ等がない医療機関」を対象とする基準が後から追加され、公立病院が全て除外されたことを「不誠実な対応」と批判した。総務省への事前相談もなかったことが村上大臣の答弁で確認された。厚労省の森政府参考人は、第二次内示では対象を改めて精査すると応じ、次回は公立病院も含める方向での検討を示唆した。

橋本幹彦委員（国民民主党・無所属クラブ）が、地元埼玉県白岡市の市役所庁舎火災を取り上げ、特別交付税措置等を最大限活用した庁舎復旧支援と、今回の事例から得た教訓の全国展開を要望した（賛成寄り）。村上誠一郎大臣は「白岡市の実情をよくお伺いしながら財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と述べ、今回の事例をフォローアップしつつ必要に応じ横展開を行う方針を表明した（賛成寄り）。橋本委員は、庁舎被災後もサービスの早期復旧が実現した要因の一つとして自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウドの導入が寄与したと紹介し、その展開の意義を強調した。

山川仁委員（れいわ新選組）が、戦後八十年が経ちながらも米軍の騒音問題・事件・事故が繰り返される現状を問題提起し、沖縄県議会市町村議員有志の会からの「沖縄基地縮小促進法」の制定要請を紹介した。山川委員は、総務省を始め各省庁が一丸となって対応するよう強く要望した（賛成寄り）。防衛省の森田政府参考人は、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つとして取り組んでおり、ＳＡＣＯ最終報告等に沿った移設工事を着実に進めていると説明した。

青山大人委員（立憲民主党）が、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債について、令和八年度以降の複数年延長と対象拡大（庁舎含む）を求めた（賛成寄り）。総務省の大沢政府参考人は、事業期間終了後の在り方について自治体の取組状況やニーズを把握した上で丁寧に検討を進めるとし、「自治体の予算編成のスケジュールに支障が生じないよう適切に検討する」と述べた。庁舎については「公用施設であり自己財源による実施が基本」としつつ、緊急防災・減災事業債の令和八年度以降の対象拡大については取組状況等を踏まえて引き続き検討するとした。

若山慎司委員（自由民主党）が行政不服申立ての迅速処理体制について質問した。総務省の平池政府参考人は、不服申立て件数の推移や繰越し案件の現状を説明し、審理手続従事職員への研修や事務取扱ガイドラインの公表等を通じて簡易迅速性の確保に取り組んでいると述べた。若山委員は、申立て内容の法的整理を助けるために特定行政書士の代理依頼を可能にすることが繰越し件数の低減や処理速度の向上に資すると主張し（賛成寄り）、総務省に対して取組の推進を要望した。

地方財政の強化と地域医療体制の確保を中心に複数議員から共通して問題提起がなされ、政府は特別交付税措置や新たな地方債の創設等による対応方針を示した。兵庫県の公益通報者保護法問題や森友学園事件の公文書開示については、法令遵守と情報公開の徹底を求める声が上がり、政府は一般論として為政者の権限の抑制的行使の重要性を認めるにとどまった。自治体の規模最適化や在外ネット投票、日本郵便の経営改革といった中長期的な制度課題については、各党各会派での議論継続と更なる検討が求められた。