柴田巧議員
日本維新の会
賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
事業者名公表は抑止力になるが適切な運用と透明性確保が課題と指摘
「この事業者名等の公表については、国がそれを行うとアナウンスすることで、悪質なAIの開発、利用に対する効果的な抑止力になると考えられるとは思います。しかし一方で、実際に公表された事業者は経営面などで不利益を受ける可能性もあって、この公表に当たってはその適切な運用が求められるということになると思います。」
悪質なAI事業者名等の公表手続と運用方法に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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