城内実大臣は、「ＡＩは二十四時間三百六十五日稼働し続けており、人間よりも大量の偽情報を作り出すことも可能」と認識を示した。ＡＩを使ったプロパガンダや認知戦への対応の必要性は明確に認識されたが、具体的な対策については、ＡＩ戦略本部の下で関係省庁・有識者と連携して取り組む方針が示された。

石川大我議員（賛成寄り）は、ＳＮＳ上のデマや誹謗中傷にＡＩが活用されている現状を指摘し、「ＡＩを活用した偏向ユーザーの検知・相談体制・リテラシー教育が必要」と主張した。城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩやＳＮＳの利用者が常に偽情報が含まれているとの認識を持つことが重要で、全世代を対象に分かりやすいコンテンツを作成して広報を進める取組が必要」と答弁し、「学校、民間事業者、公的機関が連携してリテラシー教育を進めることが極めて重要」との認識を示した。

鬼木誠議員（反対寄り）は、「生成ＡＩを個人として利用しているのが日本では九％、七七％がＡＩには規制が必要と考えている」現状を挙げ、「責務を課す必要はなく努力規定で十分」と批判した。城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩが間違った情報を出力した場合に知らずに利用すると被害者や加害者になるおそれがある。国民がＡＩに対する正しい理解と関心を深めることがどうしても不可欠であるため第八条に国民の責務を規定した」と説明した。条文上は「努める」という努力規定であることも説明されたが、見出しに「責務」を用いた点については「果たさなければならない務めを意味する」として答弁が行われた。

城内実大臣は、ＡＩに関する事業者の自主的な取組を尊重することが本法案の一つの特徴であると説明した。事業者に対する規制が必要との意見も存在することは承知しつつ、「事業者の自主的な取組を促進しつつ様々な創意工夫を推進することとしており、国も好事例を展開すると同時にリスク対応もしっかり取り組む」との方針を示した。

井上哲士議員（賛成寄り）が採用・人事評価でのＡＩ利用による差別・バイアスの危険性を指摘した際、城内実大臣は「男女雇用機会均等法等の既存法とガイドラインで差別・バイアスに対応する」との基本方針を示し、新たな指針においても「格差・差別を助長するような出力をしないための措置」を盛り込むことを検討していると表明した。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「ＩＴ・ＡＩ分野は女性が活躍できる分野」として女性デジタル人材育成の取組を政策として推進してきたことを述べ、地道な継続を求めた。

井上哲士議員（賛成寄り）はＡＩのブラックボックス化とバイアスが差別や不利益をもたらす危険を指摘し、特に採用・人事評価での利用において法規制が必要と主張した。城内実大臣（賛成寄り）は「機械学習モデルの透明性欠如によるブラックボックス問題や偏ったデータ学習によるバイアスの問題を明確に認識している」と述べ、責任の所在の不明確化や特定属性への不当な判断リスクを具体的に挙げた。柴田巧議員（賛成寄り）は「行政でのＡＩ活用にはブラックボックスやバイアスの問題があり、説明責任と救済策のルール整備が不可欠」と指摘した。

山谷えり子議員はチャットＧＰＴの評価例を引き合いに出しながら本法案について質問した。城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩのイノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」と繰り返し主張した。山谷えり子議員（賛成寄り）はチャットＧＰＴが「イノベーション推進とリスク対応の両立を目指す姿勢が評価ポイント」とし、「世界のモデルになり得る」との答弁を引き出した。一方、鬼木誠議員（反対寄り）は「諸外国からの遅れを取り戻すために前のめりになり過ぎており、過剰な規制は邪魔だと言っているように聞こえる」と懸念を示した。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩのリテラシー向上は非常に重要であり、学校教育や行政職員向けなど様々な研修を開催することが必要。学校、民間事業者、公的機関などが連携して利用者のリテラシー教育を進めることが極めて重要」と主張した。石川大我議員（賛成寄り）は「大人への啓発が薄い」と指摘し、「リテラシー教育と大人への啓発の充実が必要」と強調した。山谷えり子議員は中学生へのヒアリング結果から、学びへの姿勢が変わってきていることを紹介した。

城内実大臣（賛成寄り）は「日本語を重視した国産ＡＩ開発が重要」「国際社会でリーダーシップを発揮できる形でＡＩ政策を推進する」と主張した。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「ＡＩ研究での国際競争が激化している中、国内外の研究者にとって魅力ある日本にするための取組が必要」と求め、内閣府は、大学での国際プログラム整備や企業の英語化・海外研究者招聘など環境整備が行われており、今後もＡＩ基本計画の策定等を通じて研究者に魅力ある環境整備を進めると答弁した。

柴田巧議員（賛成寄り）は透明性確保のための具体的措置について質問した。城内実大臣（賛成寄り）は「第十三条に基づく指針の中で、ＡＩの使用説明書やリスクに関する情報等の開示を奨励することを検討している」と表明し、さらに「電子透かしの導入や個人情報の学習・入出力を制御する装置の導入といった技術的対応の推進も透明性確保のための施策として想定している」と説明した。

城内実大臣（賛成寄り）は、本法案第十三条に基づく指針について「広島ＡＩプロセスの国際指針に即する形で、国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、国民を含む全てのＡＩ関係者における適正性確保のための基本的な考え方を指針において示していく」と表明した。法案成立後には有識者の意見を伺い、ＡＩ戦略本部での十分な議論の上で、できるだけ速やかに指針を整備する方針が示された。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩに係る人材・資本が集まりやすいこと、ルールが明確であること」などにより事業者の事業予見性が高い環境が必要と主張し、「国が指針を整備して事業者に求める取組内容を明確に示すことで自主的な取組を促す」との方針を示した。具体的施策として、スタートアップへの計算資源提供、ＡＩ学習用データ整備、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度などが挙げられた。

柴田巧議員（賛成寄り）は、ＡＩ事業者ガイドラインを活用したことがある事業者が四割にとどまっていること、「抽象的で社内展開が困難」「分量が多くて挫折した」などの声があることを紹介し、事業者の利便性向上が実効性向上につながると改善を求めた。総務省は「本年三月に一・一版として更新し、具体的事例を追加するなど理解促進のための改善を図った。今後もリビングドキュメントとして柔軟に対応する」と答弁。内閣府は「指針全体の位置付けや他のガイドラインとの関係を分かりやすく示すことが重要」との方向性を示した。

井上哲士議員（反対寄り）は「自己情報コントロール権の明記と法規制強化が必要」と強く主張し、個人情報保護委員会の要配慮個人情報取扱い緩和方針を「大きな方針転換」と批判した。鬼木誠議員（反対寄り）も「被差別部落出身であることも含む要配慮個人情報の本人同意なし取得を可能とする方針転換に強い懸念がある」と表明した。城内実大臣（賛成寄り）はＡＩ戦略本部の下で個人情報取扱いを含む懸念に関係省庁と連携して検討すると表明し、「鬼木委員の御懸念がそうならないようにしっかり検討を進める」との答弁を行った。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩは技術進展が速い分野であり、現時点で予測できないリスクが発生する可能性がある。ＡＩ基本計画については、技術進展の動向を見ながら状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要」と主張し、計画の見直し時期について具体的規定を設けなかった理由を説明した。柴田巧議員が知的財産基本法のように見直し時期を明記しなかった理由を問い、大臣は、ＡＩの急速な技術変化を踏まえた柔軟対応の必要性を理由として説明した。

柴田巧議員（賛成寄り）は「ＡＩ戦略本部を支える事務局の体制整備がこの司令塔機能発揮の肝であり、人選を含めしっかり取り組む必要がある」と強調した。城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩ政策の司令塔機能を十分に発揮するためには事務局の体制強化が極めて重要と考えており、外部の専門人材の活用なども含めて、しっかりと推進体制の確保を図る」と表明した。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が引き続き事務局を担当することも明らかにされた。

城内実大臣（賛成寄り）はＡＩ戦略本部の設置による司令塔機能強化の重要性を繰り返し主張し、「内閣総理大臣を本部長として全閣僚が構成員となる本部で、適時適切に本部会合を開催する。有識者会議や関係省庁会議も活用しながら機動的な対応を行う」と説明した。柴田巧議員（中立）は「全閣僚で構成する本部が、ＡＩのように進歩スピードが速い政策分野において機動的な政策決定を本当に行えるのか」と疑問を呈した。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩ戦略本部の設置により関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的なＡＩ政策推進が可能になる」と主張した。内閣府が旗振り役となって関係府省庁が緊密に連携しながら取り組む体制について繰り返し説明がなされた。

大島九州男議員（賛成寄り）は、ディープフェイクによる虚偽情報が拡散された場合にＡＩ本部の強力なリーダーシップで迅速に否定し国民に周知すべきと主張した。城内実大臣（賛成寄り）は「個別の既存法（名誉毀損等）で対応できるものはそれで対処しつつ、日本社会に大きな影響を与える重大事案の場合には、内閣府がＡＩ戦略本部の本部長である内閣総理大臣の了解の下で国民に周知することもあり得る」と認めた。

柴田巧議員（賛成寄り）は、ＮＴＴが要望したＡＩ被害事例の収集・共有を目的としたデジタルプラットフォームの整備について、「被害情報の迅速な共有は被害拡大防止や原因究明に極めて有効」として整備を求めた。内閣府は「発生した被害・インシデント情報を関係者が共有するためのウェブサイト充実が重要であり、様々な読者層が読みやすい形で整備していく」との方向性を示した。

城内実大臣（賛成寄り）は「本法案第十三条に基づく指針において、ＡＩ開発者に対し違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等に努めることを求めることを検討している」と表明した。竹詰仁議員（賛成寄り）はオープンＡＩが営利企業化の組織再編を撤回したニュースを引き、「営利目的の追求で安全対策が後回しになることはあってはならない」と主張し、城内大臣も「世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては社会的貢献も踏まえて事業が行われることを強く期待し、安全対策が後回しとなることはあってはならない」と答弁した。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、内閣府参考人が経緯を説明した。二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合を出発点として、二〇一七年にＡＩ開発原則、二〇一九年にＡＩ利活用原則が策定され、同年に人間中心のＡＩ社会原則がまとめられた。竹詰議員はこれらの経緯を踏まえ「日本は二〇一〇年代からＡＩ開発原則・利活用原則を先進的に策定してきた」と評価した。

城内実大臣（賛成寄り）は「これまでは既存の刑法や個別の業法等によりＡＩに係るリスクに対応してきた。現行法令で対応可能な部分はそれを活用しつつ、ＡＩ政策の司令塔機能強化や総合的・計画的推進のために今般の法案で補完的に対応する」と表明した。既存法令とガイドラインを適切に組み合わせることでこれまでのリスクに対応してきたとの説明がなされた。

井上哲士議員（賛成寄り）は「ＥＵのＧＤＰＲは、サービス提供に不必要な個人データ処理への同意を条件としているかどうかを最大限考慮しなければならないと規定している。日本でも、事実上の強制同意を無効にする規定の整備が必要」と求めた。個人情報保護委員会は現在の三年ごと見直しの中で、「代替サービスが困難な場合など自律的な意思選択が実質的に難しい場合の扱い」を論点として継続検討していると答弁した。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、経済産業省は「ＧＥＮＩＡＣの課題として計算資源の確保、データの不足、グローバル競争力の強化、産業との連携がある。計算資源は海外クラウド事業者の協力も得て確保できており、データ不足についてはＡＩ開発事業者とデータ保有企業との連携を進めている。第二期プロジェクトまで進めており、他の政策とも連携して課題解決に取り組む」と答弁した。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、内閣府参考人が経緯を説明した。二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合を契機にＯＥＣＤでＡＩ原則の検討が始まり、二〇一九年五月にＯＥＣＤ理事会勧告が取りまとめられた。日本政府はＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則、人間中心のＡＩ社会原則の概念を当該勧告に盛り込むよう提案し、この提案がベースになったと説明された。竹詰議員はこれを積極的に評価した。

石川大我議員（賛成寄り）は「フィルターバブル・エコーチェンバー問題が選挙や社会に悪影響をもたらしており、ＡＩを活用した具体的対策が必要」と主張し、「プロファイリングと異なる情報のランダム表示」や「特定期間の信頼性の高い情報の優先表示」などを提案した。城内実大臣（賛成寄り）は「有識者・関係省庁と連携してフィルターバブル等の対策に取り組む意向」を表明した。

竹谷とし子議員（賛成寄り）がインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害情報対策について政府の対応を求めた。法務省参考人は「人権擁護機関では、相談を受けた場合に削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上でプロバイダー等に対して情報の削除要請を行っている。今後も適切に対処していく」と答弁した。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＥＵは包括的な規制を導入し、米国は基本的に事業者の自主的取組を踏まえた上で既存法令を活用している。我が国では、国際整合性を保ちながらイノベーション促進とリスク対応を両立するという諸外国には見られない新しいアプローチを採用する」と表明した。この法案がＡＩ技術の変化に柔軟に対応できるバランスの取れた法制度として「今後、世界のモデルとなり得る」との認識も示した。

大島九州男議員（賛成寄り）は「サイバー攻撃対処と同様に、ＡＩリスクを事前にシミュレーションして対応できる体制が必要だ」と主張した。内閣府参考人は「予測されるリスクに対して先行的に調査し、こういう使われ方をするかもしれないから気を付けましょうというアピールも可能ではないか」との考えを示した。

竹詰仁議員（賛成寄り）がデータセンターの整備状況と政府の戦略的推進方針について質問した。経済産業省参考人は「データセンターは産業競争力強化のみならず経済安全保障の観点からも重要」と述べ、地方へのデータセンター整備支援、改正情報処理促進法等に基づく債務保証による資金調達円滑化、電力と通信の連携であるワット・ビット連携の重要性から官民懇談会を設置して具体的方策を検討していることを説明した。竹詰議員は「スピード感を持って戦略的に進めることが必要」と主張した。

大島九州男議員（賛成寄り）は「ＡＩを利用したディープフェイク技術による偽情報の拡散が民主主義の根幹を揺るがす重大な課題となっている」と認識を示し、具体的な対処策を求めた。柴田巧議員（賛成寄り）も「ディープフェイクによる偽情報の拡散など、人間中心原則に反する問題として認識する」と述べ、人間中心の原則に基づいた具体的対処の必要性を指摘した。

竹谷とし子議員（賛成寄り）の質問に対し、総務省は「ＳＮＳ等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は深刻な課題と認識しており、制度的対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めている。情報流通プラットフォーム対処法の運用、意識啓発プロジェクト『デジタルポジティブアクション』、ＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性確保技術の開発・実証を行っている」と説明した。

柴田巧議員（賛成寄り）はＧ７広島ＡＩプロセスに沿ったリスク軽減研究の推進と研究開発機関への取組要求を求めた。城内実大臣（賛成寄り）は「Ｇ７広島ＡＩプロセス国際行動規範に含まれるリスク軽減研究の重要性を含め、当該国際行動規範に示されている考え方を本法案に基づき整備する指針に適切に反映させる。研究開発機関・事業者に対しては指針を踏まえた自主的な対応を求めるとともに、ＡＩＳＩが公開している各種ガイドの周知を徹底することでリスク対応に向けた取組を求める」との方針を示した。

柴田巧議員（賛成寄り）は「人間中心のＡＩ社会原則に基づく不安払拭のための透明性確保等の具体的措置が大事」と主張した。城内実大臣（賛成寄り）は「人間中心のＡＩ社会原則の考え方は我が国及び世界のＡＩ政策において一定の役割を果たしてきており、今後もその重要性は揺るがない。法案成立後のＡＩ基本計画や指針にも人間中心の考え方をしっかり記載していく」と表明した。

城内実大臣（賛成寄り）は「人間中心のＡＩ」の考え方について、「ＡＩは人間の能力を拡張するものであり、最終的な判断は人間が行うことが重要」と表明した。政府参考人も「人間がＡＩ依存症に安易に陥らないように工夫されており、政府としてもこうした取組を推奨したい」と説明した。

井上哲士議員（反対寄り）は「要配慮個人情報の取扱い緩和に反対し、慎重な対応を求める」と主張し、被差別部落の所在地情報などが統計データとして使われた場合の個人特定リスクを具体的に指摘した。鬼木誠議員（反対寄り）も「本人同意なく要配慮個人情報を取得可能とする方針転換に強い懸念がある。個人の権利利益が侵害されるような事態になってはならない」と強く批判した。個人情報保護委員会は、三年ごと見直しの一環として、統計情報等の作成のみを目的とした場合に限った取扱いの選択肢を検討中であり、担保措置や課徴金制度も並行して議論していると説明した。

城内実大臣（賛成寄り）は「本法案第十三条に基づく指針において、ＡＩ開発者に対し違法なディープフェイクの不適切な出力の抑制等に努めることを求めることを検討している」と表明した。山谷えり子議員（賛成寄り）はディスインフォメーションやディープフェイクなど悪用リスクへの警戒を示した。

山谷えり子議員（反対寄り）は「昨年十二月の文科省ガイドラインが楽観的過ぎる」と批判し、脳科学・発達心理学の観点から「発達年齢・段階を踏まえ脳科学者、心理学者、教育者、保護者なども加えながら慎重に検討してほしい」と求めた。文科省参考人は「中央教育審議会でデジタル化の負の側面も踏まえた情報活用能力の抜本的向上を図る方策について具体的な検討を行っている」と答弁した。

竹詰仁議員（中立）はオープンＡＩが営利企業化の組織再編を撤回したニュースを取り上げ、「営利目的の追求で安全対策が後回しになるリスクが生じ得るか」と政府の見解を求めた。城内実大臣（賛成寄り）は「世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては社会的貢献も踏まえて事業が行われることを強く期待し、安全対策が後回しとなることはあってはならない」と表明した。政府参考人は「民間企業だから駄目ということはない。多くの利用者が使う中で問題は発覚しやすく、事業者側もリスクを感じているため、一定の自浄作用がある」との見解を示した。

柴田巧議員（賛成寄り）は第十六条の調査研究規定について、「個別法令で対応できない場合の適用が中心となるのか」と質問した。内閣府参考人は「まず既存の法令で対応すべきであり、誰がどの法律で対応すればよいか分からない場合や、既存法令では対応できないが不正な目的・不適切な活用で国民の権利利益に侵害がある場合には、第十六条に基づき調査研究を実施する」と確認した。

城内実大臣（賛成寄り）は「国民の不安を払拭しながらＡＩ活用を進めることが重要」と繰り返し述べた。鬼木誠議員（反対寄り）は「国民の七七％がＡＩ規制を必要と考えているのに、政府が推進一辺倒の姿勢であることに懸念がある。過剰な規制は邪魔だと聞こえる」と批判した。

城内実大臣（賛成寄り）は「日本語を重視し、日本の文化や商習慣等を正確に回答できる、日本人の心・情緒を持った国産ＡＩをしっかりと開発することが重要」と明言した。他国で開発された評価ツールが日本の文化・習慣・歴史を正確に反映できていない可能性についても言及し、国産評価ツールの開発の重要性を指摘した。

城内実大臣（賛成寄り）は「地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなく、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮して必要な取組を推進していく」と明言した。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「地方公共団体がＡＩを活用するためには人材確保の支援が必要」と求め、総務省参考人は都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制構築や専門人材育成への財政支援を説明した。鬼木誠議員（反対寄り）は「自治体を追い立てるようなことになってはならない。地方分権の観点から責務とした点に疑問がある」と批判した。

竹谷とし子議員（賛成寄り）が「そろばんが一般知能向上に効果があるとして、早期学習の可能性について」質問した。文科省参考人は「現行の学習指導要領では小学校三、四年生においてそろばんを学習することとしているが、各学校の判断で二年生からそろばんを用いた指導を行うことは可能であり、学習指導要領においても低学年でそろばんなどの教具を適宜用いることが効果的と示している」と答弁した。実質的な議論はＡＩとの関連は薄く、教育施策の確認にとどまった。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、内閣府参考人は「二〇二二年末にチャットＧＰＴが一般向けに公開されたことを踏まえ、二〇二三年五月に日本がＧ７議長国として広島ＡＩプロセスを創設し、安心・安全で信頼できるＡＩを実現するための国際的ルールの検討を主導してきた」と説明した。竹詰議員はこれを積極的に評価した。

石川大我議員（賛成寄り）は「性的ディープフェイクについて、顔は実在の児童で体はＡＩ生成のケースが現行児童ポルノ禁止法で規制できるか不明確であり、法改正が必要」と主張し、「与野党を超えた取組を呼びかけたい」と述べた。法務省参考人は個別事案ごとに証拠に基づき判断されるとして一般論に留まった。警察庁参考人は啓発活動の推進を表明した。

柴田巧議員（賛成寄り）は事業者名の公表について「抑止力になるが適切な運用と透明性確保が課題」と指摘し、公表に至る決定プロセスの透明性確保などを求めた。内閣府参考人は「個別の事業者名を公表するよりは、似た事象について調査して公表することが重要な場合もある。公表ルールはＡＩ戦略本部設置後に有識者等を経て公平で透明なルールを決めていく」と答弁した。

井上哲士議員（反対寄り）は「採用・人事評価でのＡＩ利用が差別・不利益をもたらす危険があり、第三者機関による安全審査義務付けを含む法規制が必要」と強く主張した。城内実大臣（中立）は「厚生労働省のガイドライン等で一定の考え方が示されており、既存法とガイドラインの組み合わせでリスクに対応することを基本としつつ、新たな指針において格差・差別助長防止措置を盛り込むことを検討する」と答弁し、第三者審査義務付けには否定的な見解を示した。

山谷えり子議員（中立）は「教育でのＡＩ導入は発達年齢・脳科学等を踏まえ慎重に検討すべき」と主張した。鬼木誠議員（賛成寄り）は「ＡＩリテラシー教育について初等教育から個人情報保護等の問題も含め、しっかり検討すべき」と主張し、文科省参考人に学習指導要領改訂の方向性を確認した。文科省参考人は中央教育審議会での検討状況を説明した。

城内実大臣（賛成寄り）が具体的施策として言及した数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度について、文部科学省参考人が「令和元年のＡＩ戦略二〇一九に基づき、全ての大学・高専生がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めるための制度。昨年八月時点で四百九十三校の教育プログラムが認定され、一学年当たり約五十万人がＡＩリテラシーを学んでいる」と説明した。

竹詰仁議員（賛成寄り）は日本とＥＵの人間中心のＡＩ原則が共通のコンセプトかを確認した。城内実大臣（賛成寄り）は「ＯＥＣＤのＡＩ原則や広島ＡＩプロセスの国際行動規範は我が国とＥＵが共に策定に関わっており、人間中心の考え方は我が国とＥＵ双方において共有されているものと認識している」と明確に表明した。

竹谷とし子議員（賛成寄り）は「生成ＡＩを利用している個人が日本では九％（米国四六％、中国五六％）と著しく低い現状を問題視し、推進施策の強化を求めた」。内閣府参考人は「資金や人材が迅速に集まらなかったこと、日本語データが少なく学習が難しいことが要因」と分析した。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、内閣府参考人は「アメリカのビッグテックと比較して、資金・人材が集まるスピード感の差、データセンター等のコンピューターインフラ確保の難しさ、日本語が少数言語であることによる学習コンテンツの少なさ、などが主因」と分析した。

山谷えり子議員（賛成寄り）が日本語コーパスの現状と今後の取組について質問した。文化庁参考人は「令和六年度から五年計画で現代日本語書き言葉均衡コーパスに直近二十年分の約一億語分のデータを追加する事業を実施しており、大規模言語モデルのファインチューニング等での活用を想定している。また、方言の保存・継承にも取り組み、今後は大規模言語モデルでの活用も想定した全国方言のデータベース作成にも着手する」と説明した。

井上哲士議員（反対寄り）は「同意しない限りサービスを利用できない仕組みや、利用した時点で同意したとみなす運用など、事実上の本人同意強制が広範に行われており、自由な判断が保障されていない」と批判した。個人情報保護委員会参考人は「代替が困難なサービスにおける自律的な意思選択が実質的に難しい場合の扱い」を論点として三年ごと見直しの中で継続検討中と答弁した。

城内実大臣（賛成寄り）は「民間企業の取組を支援しつつ安全・安心なＡＩ開発を推進する」との基本方針を繰り返し表明した。具体的な支援策として、スタートアップ等への計算資源提供、ＡＩ学習用データの整備・提供、東南アジア展開のための補助金活用によるマッチング支援などが説明された。

竹詰仁議員（賛成寄り）の質問に対し、内閣府参考人は「生成ＡＩは非常に高性能で、偽情報が本物か見分けがつかないほど巧妙になったことで、従来の原則に加えてより細かなガイドラインが必要になった。ＡＩから生成ＡＩへの移行でルール形成のモードが変わった」と説明した。竹詰議員はこれを評価した。

井上哲士議員（賛成寄り）は「米国ではイリノイ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州など各州で採用・人事評価分野でのＡＩ利用に対しバイアス監査、事前通知、応募者の同意などを義務付ける法規制が始まっており、日本も同様にＡＩ利用の規制に踏み出すべき」と主張した。政府側は既存法とガイドラインの組み合わせによる対応を基本とするとの立場を維持した。

井上哲士議員（反対寄り）は「自己情報コントロール権は大阪高裁判決でも認められており、個人情報保護法の目的規定への明記が必要。現行の『個人の権利利益』では不明確」と批判し、日弁連も同様の指摘をしていることを紹介した。城内実大臣（反対寄り）は「自己情報コントロール権については最高裁判決が認めたものではなく、内容・範囲・法的性格に様々な見解があり明確な概念として確立していない。本法案はかかる概念を前提としていない」と表明した。個人情報保護委員会参考人も「四つのリスクへの対処は個人情報保護法の既存規定を通じて対応する」との立場を示した。

柴田巧議員（賛成寄り）は「補助金交付や保育所選考等の行政判断にＡＩが使われる中で、説明責任・救済策等のルール整備が不可欠」と主張した。内閣府参考人は「デジタル庁が作成するガイドラインの中で、出力結果に基づく判断も説明責任の対象に含まれること、バイアスへの留意、問合せ窓口の設置などを盛り込んでいる。重大なＡＩ判断が行われた場合の救済策についても検討が必要」と答弁した。

城内実大臣（賛成寄り）は「ＡＩの導入は単に効率化を目的とするのではなく、業務の高度化を進める観点が重要であり、単純な定員削減やコストカットに直結するものではない」と明言した。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「余計な業務はＡＩに任せ、人間が本当に必要な業務に割けるよう効率化を進めることが大事」と主張した。鬼木誠議員（中立）はＡＩ導入による効率化は認めつつも「定員削減に直結することへの懸念」を示したが、大臣の「直結するものではない」との答弁を受け確認した。

柴田巧議員（賛成寄り）は「補助金交付や保育所選考でＡＩ活用が進む中で説明責任と救済策のルール整備が必要」と主張した。内閣府参考人は、デジタル庁のガイドラインに説明責任やバイアスへの留意が盛り込まれていることを説明し、「重大な行政判断をＡＩが行う場合には救済措置についても検討が必要」との認識を示した。竹谷とし子議員も読売新聞の保育所選考事例（事務処理時間が一〇〇時間以上から一時間に短縮）を紹介しながら、安全性担保の重要性を強調した。

本田太郎副大臣（賛成寄り）は「防衛省ＡＩ活用推進基本方針においても、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると記載されており、人間中心の考え方の下で進めることが不可欠」と表明した。石川大我議員（反対寄り）は「防衛分野でのＡＩ活用が前のめりになりすぎており、平和国家としての限界を明確にすべき。ＡＩが独自に判断して相手を攻撃するような自律型装備が許されるのか明確な線引きがない」と批判した。

井上哲士議員（賛成寄り）は「ＥＵではハイリスクＡＩに雇用・人事選考が位置付けられ第三者機関による適合性審査が義務付けられている。日本でも第三者機関による外部チェックが必要」と強く主張した。城内実大臣（反対寄り）は「各国の歴史や文化の背景が異なる。我が国では既存法とガイドライン等を組み合わせてリスクに対応することを基本とする」と述べ、第三者審査の義務付けには否定的な見解を示した。

政府はＡＩのイノベーション促進とリスク対応の両立を図る法案として提出し、ＡＩ戦略本部設置による司令塔機能強化と指針整備を通じた自主的な取組促進を基本方針として一貫して主張した。一方、野党からは、規制のない推進法への懸念、要配慮個人情報の取扱い緩和方針への反対、採用・人事評価でのＡＩ利用に対する第三者審査義務付けの必要性、国民の責務規定への批判など、リスク対応の具体性と実効性に関する問題提起が多数なされた。会議全体として重要事項の結論・決定には至らず、引き続き審議が行われることとなった。