トランプ関税の影響と中小企業の価格転嫁確保

関税下でも価格転嫁の確保が重要と一貫して述べ、要請も実施

「また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないよう、事業者団体に対し私も含めて要請を行ってきているところでもあります。」

2025年4月16日 経済産業委員会

立憲民主党が中小企業資金繰り支援策第一弾を発表したと紹介

「トランプ関税により大きな影響が出ることが想定される中小企業や製造業の資金繰りを支えるため、リーマン・ショック後の金融モラトリアム法の復活、コロナ禍のゼロゼロ融資、この再開の実現、それから雇用を維持する企業を支援するため、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することなどが盛り込まれております。」

2025年5月13日 経済産業委員会

関税による下請けへのコスト圧力や雇用悪化を懸念し対応を求める姿勢

「前回、私は、ルネサスの違法性の高い指名解雇の問題も取り上げましたけれども、このままですと、取引先企業へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制が大規模に起きかねないと思うんですね。」

2025年4月16日 経済産業委員会

関税リスクの下請への転嫁を危惧し、下請事業者と労働者の保護を求める立場

「次に、米国による関税の問題で日本の大企業も影響を被ることになった場合に、そのリスクを下請事業者との取引条件に押しつける可能性があるのではないかと危惧いたしますが、そのときに、この下請法は、下請事業者の経営者だけではなく、働く人たちの待遇を守ることができますか。」

2025年4月16日 経済産業委員会