五月二日に秋田市の海浜公園でドイツのエネルコン社製風力発電（Ｅ82型）のブレードが落下し、近くにいた男性が死亡した事故を受け、村田享子議員が緊急点検の状況と安全管理について質問しました。湯本参考人は、国内に同型機が二百八十七基設置されており、メンテナンス事業者である日立パワーソリューションズが全機の緊急点検を実施すること、経産省も設置者に協力を要請したと述べました。村田議員（賛成寄り）は、原因究明前の段階での公園立入りへの対応を事業者の自主判断のみに任せることへの疑問を呈しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は「安全確保は大前提」として、緊急点検の進捗確認と原因究明を経た安全対策の検討、地元自治体との連携を明言しました。

本法案の目的として、サプライチェーン全体での構造的な価格転嫁の実現が繰り返し確認されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが今回の改正法案の目的」と明言しました。修正案提案者の山岡達丸衆議院議員（賛成寄り）は、近年の急激なコスト上昇を受けて「構造的な価格転嫁の実現を図ることは大変重要」と評価し、施行日を令和八年一月一日に確定することで春闘への効果が期待できると主張しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、トランプ関税の影響がある中でも物価を上回る賃金を実現するために「価格転嫁の深掘りを進めなければいけない」と述べました。

発注者・受注者間の対等な関係に基づく取引適正化と価格転嫁の定着が法案の核心として議論されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「発注者による一方的な代金決定の禁止や法の適用対象の拡大といった事項を盛り込んでいる」と説明しました。山本和徳参考人（賛成寄り）は、「個別企業だけでなく業界全体で、幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要」と述べ、価格転嫁率が昨年九月時点で四九・七％と道半ばであることも示しました。古賀之士議員（賛成寄り）は、下請法改正が「価格転嫁ができる、賃上げに結び付くのかどうか」について次回深掘りすると表明しました。

米国トランプ政権の関税措置が中小企業の価格転嫁環境に与える影響が議論されました。古賀之士議員（賛成寄り）は、立憲民主党がトランプ関税対策第一弾として中小企業の資金繰り支援策を発表したことを紹介し、金融モラトリアム法の復活やゼロゼロ融資の再開、雇用調整助成金の要件緩和などが含まれると述べました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、日銀の政策決定会合で示された関税の下押し影響の認識を共有しつつ、「関税の影響が価格転嫁環境に及ばないよう取引適正化のフォローアップを行う」と明言しました。

米国の関税措置が国内産業に与える影響と政府の対応について議論されました。古賀友一郎副大臣（中立）は、関税措置は「大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念がある」と認識を示した上で、全国約一千か所の相談窓口を設置し影響把握を進めており、五本柱の緊急対応パッケージを決定したと説明しました。武藤容治大臣（中立）は、「賃金を物価を上回る水準に持っていきたいという思いでやってきた」と述べ、下請法改正も活用しながら物価を上回る賃金実現に向けて取り組む姿勢を表明しました。

平山佐知子議員が、制作大手がフリーランスのクリエーターに対して二百四十三回無償のやり直しをさせた事案（公取が勧告）を取り上げ、フリーランスのクリエーターや技術者の保護を求めました。平山議員（賛成寄り）は、「優秀な人材が海外に流出してしまうことも十分考えられる」と海外流出防止の必要性を訴えました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「技術を持つクリエーター等が公正な取引環境の下で活躍いただくことは海外への流出防止につながり、コンテンツ産業を基幹産業へと成長させる観点からも重要」として、フリーランス法・下請法の厳正執行、クリエーターの就業環境整備支援やデジタル人材育成など、引き続き取り組む旨を明言しました。

今回の下請振興法改正で、二次・三次といった複数の取引段階にある事業者が連携した取組を振興事業計画の支援対象に追加することが議論されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認・支援できる旨を盛り込んだ」と説明しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「経済界の一部にある自らの取引先の更に先とは直接の接触や交渉を控えるとの慣行を変えて、サプライチェーン全体での取組を後押しする狙いを込めた」と述べました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、振興事業計画の実効性ある支援メニューの実現を求め、倒産直前でないと支援が受けられない現状の改善を要望しました。

伊東良孝大臣（賛成寄り）が、法案の主要な内容として、「費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定すること」の禁止を追加することと、「代金の支払手段として手形を交付すること等」の禁止を明示した趣旨説明を行いました。これが法案審議の前提として確認されました。

岩渕友議員が、下請振興法の振興事業計画の制度について実効性を問いました。岩渕議員（中立）は、法律制定の一九七〇年以降五十五年間で承認件数が十二件のみで、直近の承認が三十年以上前の一九九三年であることを指摘し、「率直に言って少ないと言わざるを得ない」と懸念を示しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、今回の改正で多段階連携支援の対象を拡大することで、「直接の取引先の更に先とは直接の接触や交渉を控えるとの慣行を変えて、サプライチェーン全体での取組を後押しする狙いを込めた」と述べ、周知を通じた活用促進を図ると説明しました。

現行の資本金基準に加えて従業員数による基準を新設することが議論されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、法案内容として「従業員数の大小による基準を新設し、規制の対象や振興計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大する」と説明しました。石川博崇議員（賛成寄り）は、資本金の減資等によるいわゆる下請法逃れへの対応として新設を評価しつつ、従業員数の確認方法やパート・アルバイト等の取扱いについて丁寧な運用基準の整備を求めました。向井参考人は、製造委託等で三百人、役務提供委託等で百人という基準を採用したことを説明しました。

下請という用語を中小受託事業者等の用語に改め、法律名も改正することが議論されました。石川博崇議員（賛成寄り）は、昨年の参議院予算委員会における公明党・西田実仁幹事長の提案が反映されたことを高く評価しました。向井参考人は、経緯として「下請という用語は発注者よりも下であり対等な立場にないかのような語感を与えるとの指摘や、対等な立場で取引を行おうという意識の高まりを踏まえ、企業取引研究会での議論の結果として見直しを行った」と説明しました。

石川博崇議員（賛成寄り）は、下請法の新たな正式名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と非常に長くなることを指摘しつつ、通称として「中小受託取引適正化法（取適法）」を使う方針を評価しました。一方で、正式名称と略称の間に「取引適正化」という文言が含まれていないことによる分かりにくさを指摘しました。向井参考人は、他法令においても正式名称と略称が異なる例があることを説明した上で、周知広報を徹底するとしました。

岩渕友議員が、下請法の執行力強化について質問しました。岩渕議員（反対寄り）は、直近五年間の勧告件数合計が四十八件（令和六年度が過去最多の二十一件）にとどまり、罰則強化が必要と主張しました。伊東良孝大臣（中立）は、「この法律は簡易迅速な事件処理を行うという点で独占禁止法との役割分担がなされており、罰則ではなく被害金額の返還などを勧告し公表するという行政指導で対処する規制になっている。この仕組みを維持していくことが適当」と答弁し、現行の勧告・行政指導の仕組みを維持する立場を示しました。

森屋宏議員が、地域経済を支える中小企業の事業承継やＭアンドＡ支援の重要性を訴え、これまでの実績と今後の課題について質問しました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、事業承継税制や四十七都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援などの取組を説明し、後継者不在率の低下や中小ＭアンドＡ件数の増加といった成果を認めつつも、七十歳以上の経営者の割合がいまだ高い水準にあることを課題として挙げました。今後策定する中小ＭアンドＡ市場改革プランで支援策の浸透と環境整備を推進すると明言しました。森屋議員（賛成寄り）は、地域経済のために事業承継・ＭアンドＡ支援を引き続き求めました。

中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保することが、本法案の目的として繰り返し確認されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠」と明言しました。山岡達丸衆議院議員（賛成寄り）は、施行日を令和八年一月一日と明確にすることで春季生活闘争への効果が確実に発揮でき、「中小企業の賃上げ原資の確保に着実につなげていくことができる」と主張しました。

村田享子議員（賛成寄り）が、製品そのものの価格転嫁は進んできた一方で、副資材（刃物、油など生産活動をサポートする資材）や補給品（量産終了後の修理用部品）の価格転嫁が進んでいないという現場の声を紹介し、これらも改正法第五条の対象となるのか確認しました。向井参考人は、副資材についても給付のコストに影響する場合には費用の変動に該当し得ること、補給品についても現行の買いたたき規制および新規定の対象となり得ることを説明し、今後積極的に取り組む旨を述べました。

改正法案に新設される、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の内容と運用について議論されました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、法案内容として「一方的な代金決定の禁止と法の適用対象の拡大が盛り込まれた」と説明しました。石川博崇議員（賛成寄り）は、現行の買いたたき規制との違いを確認した上で、形式的な協議や情報提供で禁止規定を回避できないよう、「何が形式的協議に当たるか運用基準で明確化することが実効性のために必要」と求めました。向井参考人は、価格水準に着目した買いたたき規制とは異なり、新規定は交渉プロセスに着目するものであり、具体的な考え方を運用基準等で分かりやすく示すと述べました。

ピラミッド状の多重下請構造の問題点と改善の必要性について議論されました。岩渕友議員（反対寄り）は、欧米では事業者が水平的に連携する構造が一般的であると指摘し、「多重下請構造そのものにメスを入れなければ、いつまでも中小・小規模事業者が苦しむ」と主張しました。平山佐知子議員（反対寄り）は、ＩＴ業界では六次・七次下請まで存在するとして「多重下請構造は当たり前ではなく、どうにか改善が必要」と訴えました。武藤容治大臣（中立）は、「業界の実態を踏まえた対応が必要」と述べ、水平構造への言及も行いつつ、下請法・振興法の改正を通じた全種一律の措置と業種ごとの取組を進めていく姿勢を示しました。

民間企業に価格転嫁を求める一方で、国や地方自治体自身が価格交渉に応じていない問題が取り上げられました。森屋宏議員（賛成寄り）は、「価格転嫁や交渉に応じないできたのは公的な機関が最たるもの」として政府全体の対策を求めました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、昨年八月の副大臣会議や今年三月の官公需に関する副大臣会議を主宰し、「国の機関等が年一回以上の価格協議を行うよう努めること」「予算がないとか前例がないとの理由で断らないこと」を令和七年度の基本方針に盛り込み、各省・地方自治体に周知したと説明しました。

平山佐知子議員（反対寄り）は、公取の実態調査を踏まえ、情報サービス業で六次・七次下請まで存在する多重下請構造を問題視し、その中でも実質的な業務を行わずに利益を得る「中抜き事業者」について「百害あって一利なし」と批判し、規制・取締りの必要性を強く訴えました。向井参考人は、制作管理や与信供与などに貢献している場合もあるため一概に問題とは評価しにくいとしつつも、今後とも独禁法・下請法に基づき問題行為に厳正に対処する方針を示しました。

礒崎哲史議員（賛成寄り）が、振興事業計画の金融支援の実効性について質問しました。礒崎議員は、実際に企業が支援を活用しようとした際、「企業が本当に傾いて厳しい状況にならないと資金を出せない」と断られた事例があることを紹介し、倒産直前でないと支援が受けられないという現状の枠組みの改善を要望しました。山本参考人は、人件費も含むソフト面の対応もケース・バイ・ケースで対象となり得るとしつつ、具体的な事案については中小企業庁や経済産業局で相談に応じると述べました。

石川博崇議員が、物流の二〇二四年問題への対応として製造等の目的物の引渡しに必要な運送委託（特定運送委託）を規制対象に追加することの意義と、独禁法に基づく物流特殊指定との関係について質問しました。向井参考人は、特定運送委託を対象に加えることで独禁法に基づく処分より簡易迅速な対処が可能になり、発注内容の明示義務付けや関係省庁との執行連携強化が図られると説明しました。石川議員（賛成寄り）は、「物流問題に実効的対応が可能になる」として評価しました。物流特殊指定については、対象範囲が異なるため廃止は予定せず、この法律と並行して運用すると述べました。

日米関税交渉の見通しとスケジュール感について議論されました。古賀之士議員（中立）は、七月九日の相互関税のタイムリミットや七月の参議院選挙、六月のＧ７などのスケジュールを念頭に、「時間は日本とアメリカどちらに味方するのか」と問い、交渉体制の充実を促しました。武藤容治大臣（中立）は、「重要なことはスケジュールありきではなく、日米双方にとって利益となる合意を実現すること」として、「早期に合意することを優先する余り日本の国益を損なうものであってはならない」と明言しました。

日米関税交渉における日本側の交渉体制について議論されました。古賀之士議員（反対寄り）は、第二回日米協議において米国側がベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表の三名だったのに対し、日本側が赤澤大臣一名であったことに懸念を示し、「米側三人に対し日本一人の体制について複数必要ではないか」と問いました。桐山参考人（賛成寄り）は、「関係省庁が赤澤大臣を幅広くサポートし十全な準備を行っており、先般の協議でも約百三十分にわたり突っ込んだ話ができた。現状の体制で弱いとの考えはない」と答弁しました。

米国の関税措置を理由として発注者が価格転嫁に応じない場合や代金引下げを求めることが、改正法の違反に当たるかどうかが議論されました。村田享子議員（賛成寄り）は、「米国の関税措置の協議ケースを運用基準に明記すべき」と求めました。向井参考人は、関税措置の影響を理由に具体的な説明を一切せずに価格を据え置いたり一方的に引き下げる場合は新たな禁止規定の違反となるおそれがあるが、ケース・バイ・ケースの判断になると説明しました。運用基準への盛り込みについては、法案成立後にパブリックコメントを経て検討するとしました。

今回の法改正で下請法対象取引における約束手形払いを禁止することについて、賛否両論の議論が行われました。石川博崇議員（賛成寄り）は、全国銀行協会が令和八年度末に手形交換業務を終了予定であることを踏まえ、施行日が前倒しになった場合の現場の混乱防止のための丁寧な対応を求めました。藤巻健史議員（反対寄り）は、「約束手形は資金繰りを円滑化する有益な手段であり、自然にフェードアウトしていくものを政府が強制的に禁止する理由に疑問がある」と批判し、禁止の必要性について問いを呈しました。向井参考人は、受注者への支払繰延べや割引コスト負担などのしわ寄せ防止のため禁止するものであると説明しました。

村田享子議員（賛成寄り）が、米国が航空機・エンジン・部品等の輸入について国家安全保障への影響を調査し始めたとの報道を踏まえ、航空機関連産業への影響と対応について質問しました。田中参考人は、グローバルに分業している航空機産業においてサプライヤーを切り替えることは容易でないため、現時点で直接的な影響が出る可能性は低いとしつつも、引き続き状況把握を行うと述べました。村田議員は「航空機関連の関税措置の導入は阻止すべきであり、仮に導入されても国内企業への支援が必要」と求め、田中参考人は緊急対応パッケージに基づき支援に万全を期すと述べました。

伊東良孝大臣（賛成寄り）が、法案の趣旨説明の中で、「従業員数の大小による基準を新設して規制の対象や支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、特定の運送委託に係るものを追加する」と法案内容を説明しました。これにより、資本金基準による下請法逃れへの対応や物流分野への規制対象拡大が図られることが確認されました。

秋田市の海浜公園で起きた風力発電のブレード落下事故を受け、公園内立入りへの対応と安全基準について議論されました。村田享子議員（反対寄り）は、公園の立入りを事業者の自主判断に任せるだけでよいのかと疑問を呈し、国として公園周辺の風力発電の基数も把握されていない実態を問題視しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「安全確保は大前提」として、緊急点検の進捗確認と原因究明を踏まえた安全対策検討を明言しましたが、湯本参考人は現行の電気事業法には地方自治体の関与規定がないことを認めました。

秋田市長が経産省に対して、地方自治体が風車の運行・点検情報を法的に把握できる仕組みの整備を求めたことを受け、村田享子議員（賛成寄り）が地方自治体の関与と情報共有の仕組みづくりの必要性を訴えました。現行の電気事業法には地方自治体の関与規定がなく、湯本参考人は日頃のコミュニケーションや地方産業保安監督部を通じた連携は行っていると述べましたが、村田議員は「法的に担保された形で関わっていけることが望ましい」という市長の意見を紹介し、仕組みづくりの検討を強く求めました。

法案については、協議なき一方的な代金決定の禁止、従業員数基準の新設による規制対象拡大、約束手形払いの禁止、多段階事業者連携支援の拡大など、中小企業の賃上げ原資確保とサプライチェーン全体での価格転嫁定着を目的とした改正内容について与野党から広く質疑が行われ、おおむね法案の趣旨は評価されつつも、執行の実効性強化や運用基準の整備、周知徹底の必要性が繰り返し求められた。トランプ関税への対応については、政府が緊急対応パッケージを決定して対応中であることが確認されたが、日米交渉体制の充実や価格転嫁環境への影響防止についての懸念が複数の議員から示された。