古賀千景議員立憲民主・無所属強く反対発言15回スタンス判定の根拠悉皆調査を廃止し抽出調査に戻すべきと強く主張、CBT化の現場負担も批判「四十億円近くの過大な予算を使い、三か月後にしか返却されず、児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図る目的が達せられていない。」2025年5月12日 行政監視委員会国会でのやりとりを見る
あべ俊子議員自由民主党・無所属の会賛成発言14回スタンス判定の根拠悉皆での継続実施が重要とし、CBT導入で返却早期化を推進する意向を示す「文科省といたしましては、本調査に対する全国知事会のアンケート結果におきましても今後の全ての学校において継続的に悉皆で実施することが重要だという肯定的な意見が多くありまして、私どもそのように考えているところでございます。」2025年5月12日 行政監視委員会国会でのやりとりを見る