古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）が、悉皆で実施される全国学力・学習状況調査の必要性とCBT化の問題点を批判的に問い質しました。古賀議員は、年間約37〜44億円の経費を要しながら結果返却が調査から約3か月後と遅く、「児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図る目的が達せられていない」と主張しました。また、CBT化に伴う学校現場の負担増（試験監督の増員、ICT支援員の待機等）を具体的に指摘し、「悉皆ではなく抽出で十分」と強く訴えました。さらに、自身が訪問した小学校6年生のクラスでは90人弱のうち85人が「楽しくなかった」と回答したとして、調査の在り方そのものを問題視しました。これに対しあべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、「全国知事会のアンケートでも悉皆で継続的に実施することが重要との意見が多い」として悉皆実施の継続方針を維持し、CBT導入を機に結果返却の早期化（7月26日から7月14日に前倒し）を進める意向を示しました。

浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党）が、FIT制度開始時の高利回り設定の根拠と、国民負担・国外への資金流出の問題を提起しました。浜田議員は、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏の指摘を引用し、制度開始時の買取価格が高利回りを保証するものであったとして問題視しました。経済産業省の伊藤禎則政府参考人は、制度開始後3年間の高い買取価格設定は「特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する」との再エネ特措法の規定によるものであり、当時の民主・自民・公明三党合意に基づく国会修正で導入された経緯を説明しました。政府は現在、買取価格の引下げや入札制の導入等により「国民に過度な負担とならないよう取り組んでいる」と述べました。浜田議員は「引き続き質問する」として、この問題を継続案件と位置付けました。

里見隆治議員（公明党）が、外国人技能実習生・特定技能外国人の帰国時における住民税未納問題を取り上げ、実態把握と対策強化を強く求めました。里見議員は、住民税が「前年所得に対して翌年納付」という仕組みのために帰国時に未納となるケースが頻発していると指摘し、特定技能外国人が今後5年間で82万人規模となる見通しのもと、「百億円単位の徴収漏れになりかねない」と警鐘を鳴らしました。総務省の寺崎秀俊政府参考人は、外国人に限った住民税滞納額・滞納件数は「把握していない」と回答し、対策としては多言語パンフレットの作成・周知にとどまっていることを認め、現場での活用状況も「把握していない」と述べました。法務省の高村正大副大臣（賛成寄り）は、今年3月閣議決定の基本方針に公租公課の未納防止のための関係行政機関連携が明記されたとして必要な措置を講じると表明しました。村上誠一郎総務大臣（中立）は「重要な御指摘」と評価しつつ、「自治体の意見も聞きながら対応策を検討する必要がある」と述べるにとどまりました。

石井苗子議員（日本維新の会）が、来年度からの学校給食無償化にあたり、文科省の学校給食摂取基準と厚労省の日本人の食事摂取基準のタイミングのずれを問題視し、両省の連携と食育強化を求めました。石井議員は、厚労省が本年4月から「日本人の食事摂取基準2025年度版」を適用開始したにもかかわらず、文科省の学校給食摂取基準が連動して改正されていないとして「なぜタイミングをずらすのか」と批判しました。また、給食現場の視察を踏まえ、「財政的に裕福な区でも牛肉は年に一回」という実態を挙げ、無償化にあたっては多様な食品を組み合わせられる金額設定が必要と訴えました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、給食無償化において「地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されている」として、安定的な財源確保と併せて十分な検討を行う意向を示しました。文科省政府参考人は、学校給食摂取基準の改正には「一定の時間を要する」としつつ、今後検討を進めると述べました。

石井苗子議員（日本維新の会）が、学習指導要領における「性に関する指導」の実態と命の安全教育への転換を求めました。石井議員は、「性教育」「歯止め規定」が俗語であり正式な規定ではないことを踏まえ、こうした言葉の使われ方が現場の教師に「教えてはならない」という誤解を与えていると指摘しました。また、厚労省の女性の健康包括的支援政策研究事業で作成された優れた教材が学校現場で活用されていない問題を取り上げ、文科省と厚労省が連携して普及を進めるべきと主張しました。文科省の橋場健政府参考人は、学習指導要領の規定は「教えてはならない趣旨ではなく、児童生徒の状況に応じた個別指導により対応する趣旨」と説明しました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、「個別指導の趣旨について関係者が共通に認識できるようにすることが重要」として周知に努める考えを示しました。厚労省も「関係省庁と連携し適切に活用されるよう努める」と述べました。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）が、五類移行後のコロナ死亡者数の実態を示しながら、公費支援の打ち切りに強く反対し、対策の継続・緩和措置の延長を訴えました。石垣議員は、五類移行後（2023年5月〜2024年11月）の死亡者数が5万730人に上ること、2023年・2024年ともに年間3万人以上が死亡していることを示し、「亡くなった方の数字を見ていないのと同じ」と厚労省の対応を批判しました。また、薬代・検査費の公費負担終了およびワクチン定期接種への助成廃止（2025年秋以降）について、「実情に鑑みて矛盾・逆行している」と主張しました。吉田真次厚労大臣政務官（中立）は、「令和六年四月以降、通常の医療体制に移行した」として公費支援終了の経緯を説明し、「現時点でこの扱いを変えることは検討していない」と答弁しました。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）が、新型コロナ関連システム開発（G-MIS）における電通グループによる人件費水増し請求問題を取り上げ、再委託先への処分と多重下請構造の見直しを強く求めました。石垣議員は、会計検査院が指摘した約1億1,669万円の過大請求の内容として、再委託先（電通カスタマーアクセスセンター）による人数の水増しと、委託先・再委託先両社による一人当たり単価の水増し（2万2,680円→2万5,000円→2万8,000円と二段階で上乗せ）があったことを具体的に示しました。また、実際に三つの不適切行為を行っていた再委託先がおとがめなしである一方、元請の電通テックのみが指名停止4か月の処分を受けたことの不均衡を批判し、構造的見直しを求めました。吉田真次厚労大臣政務官（中立）は、「電通テックに対して指名停止を行うとともに、法令遵守の徹底を通達した」と述べ、引き続き注視する姿勢を示しましたが、多重下請構造の見直しには踏み込みませんでした。

倉林明子議員（日本共産党）が、朝鮮学校が高等学校等就学支援金制度から除外されて15年となる現状を問題提起し、制度適用と差別解消を強く求めました。倉林議員は、人種差別撤廃委員会・社会権規約委員会・子どもの権利委員会など国連人権機関から繰り返し勧告が出されていること、2016年の文科省通知が自治体による朝鮮学校への補助金を事実上抑制していること（2016年の121自治体・4億円から2022年度の93自治体・2.3億円に減少）を根拠に、「差別を固定化させるようなことはあってはならない」と訴えました。あべ俊子文科大臣（反対寄り）は、朝鮮学校の就学支援金制度不適用は「法令の趣旨にのっとって判断したもの」として今後の検討課題とは認識していないと明言し、2016年の通知撤回も「考えていない」と述べました。三原じゅん子こども家庭庁大臣（中立）は、「文部科学省において法令に基づき適切に対応されている」と述べるにとどめ、子どもの権利委員会勧告への独自の見解は示しませんでした。

大島九州男議員（れいわ新選組）が、胎児性水俣病患者の金子雄二氏・松永幸一郎氏の具体的な事例を挙げながら、患者への寄り添いと政治主導による問題解決を強く訴えました。大島議員は、金子氏が障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を水俣市から迫られている問題と、松永氏が補償ランク変更を4回申請しながら棄却されている問題を提起し、「制度でこうだからと切り捨てる政治は駄目」と批判しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、現地訪問で患者から直接話を聞き「長きにわたって症状に苦しまれていることを改めて痛感した」と述べ、デイサービスや外出支援の拡充・生活支援施設整備などに取り組んでいると説明しました。一方、金子氏の事例については不服審査請求が係属中として「これ以上のことへの答弁は差し控えたい」と述べ、補償ランク変更については独立した委員会が審査中として直接介入には慎重な姿勢を示しました。「法律の中でできることは精査中であり、できることについてはやっていく」と表明しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、昨年7月豪雨で被害を受けた山形県の復旧工事について、梅雨前に工事を完了させるための予算措置と発注前倒しを強く求めました。芳賀議員は、3月議会で予算が決まってから通常の手順で発注すると梅雨の時期に間に合わないとして、前年度中の契約締結や設計・積算の前倒しなどの仕組みの活用・周知徹底を求めました。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、「出水期までに事業を実施することが重要」との認識を示し、前年度予算での債務負担行為の設定、前年度中の契約締結、設計・積算の前倒しなどの取組を国土交通省と連携して自治体に要請・周知していると答弁し、引き続き周知徹底を図る考えを示しました。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、亜熱帯性気候や台風・塩害の影響で道路標識・標示の老朽化が深刻な沖縄県の現状を示し、国の支援強化と点検制度整備を強く求めました。伊波議員は、修復が必要な道路案内標識が310基あるにもかかわらず年間30基しか修復できない現状を指摘し、ハード交付金の減額が財政的制約の主因であると批判しました。また、道路標示（横断歩道・停止線）の視認性低下も歩行者安全に直結する深刻な問題として取り上げました。国土交通省の高見康裕大臣政務官は、今年度より視認性に関する点検要領案を作成して直轄国道での試行を開始し、全国展開を目指すと答弁しました。坂井学国家公安委員長は、道路標示の適切な維持管理のため計画的な更新と予算確保に努めるよう警察を指導すると述べました。内閣府の鳩山二郎副大臣は、ハード交付金活用による沖縄県の修復計画を尊重しつつ、「地元の声を聞きながら必要な予算確保に努める」と回答しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、昨年7月豪雨で被害を受けた山形県の日向川・月光川・最上川流域などにおける河川しゅんせつ土砂の処分場不足が災害復旧遅延の主因であるとして、国が主導して解決すべきと求めました。芳賀議員は、しゅんせつ土砂の処分場確保と、廃棄物混じりの土砂の分別効率化が現場の大きな課題であると指摘しました。国土交通省の藤巻浩之水管理・国土保全局長は、ごみを分別した上で廃棄物処分場に搬出し、土砂は公共事業に有効活用する方針を説明し、分別効率化のためにスケルトンバケット（升目状のショベル）を装着した重機の活用も行っていると答弁しました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、「被災地の一日も早い復興に向けた取組を進め、県や市町村と連携していく」と述べましたが、処分場確保の問題について具体的な解決策には言及しませんでした。

小川克巳議員（自由民主党）が、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）と都道府県との協定締結促進と、政府による適切な予算措置・支援を強く求めました。小川議員は、熊本地震での自身の体験を踏まえ、避難所生活における生活不活発病やエコノミークラス症候群への対応でリハビリ専門職の貢献が大きいと述べました。JRATと協定を締結している都道府県は現在27府県（約6割）にとどまることについて、内閣府の河合宏一政府参考人は「能登半島地震後の約1年半で16県が新たに締結し加速している」と説明し、防災基本計画改定でJRATを位置付けたことにより更なる加速を期待すると述べました。厚生労働省の吉田修政府参考人は、JRAT体制整備事業として令和7年度予算3,900万円を計上し、専門的研修や体制構築支援等に充てると説明しました。

小川克巳議員（自由民主党）が、東日本大震災や能登半島地震での災害関連死の実態を示しながら、JRAT等支援団体との連携強化と地域に根差した計画策定を強く求めました。小川議員は、東日本大震災での災害関連死3,801人（一都六県）、熊本地震278人、能登半島地震342人を挙げ、関連死の6割が発災後3か月以内に集中する一方で3年以上後に認定されるケースもあると示しました。また、JRAT体制整備事業報告書でJRATと災害医療・福祉関連団体の役割分担が不明瞭との声があることに触れ、地域に根差した居宅介護支援事業者等の情報を有機的に連携させた多層的な支援体制の構築を求めました。内閣府の河合宏一政府参考人は、リハビリ専門職による支援が円滑に行われることは重要であり引き続き連携すると答弁しました。

浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党）が、近年の米価急上昇の一因として農水省の統計手法に問題があると問題提起し、層別分析導入など科学的手法への改善を求めました。浜田議員は、ジャーナリストの浅川芳裕氏の提言として、層別分析の導入、農家報告の追加、速報性・透明性の向上、飼料用米混入防止強化、ふるい目幅基準の改定、品質データを加味した予測モデルの導入、長期トレンド予測の公表という7点の改善策を紹介し、農水省の見解を求めました。滝波宏文農水副大臣（賛成寄り）は、現行調査では飼料用米を対象から除外し地域ごとのばらつきを踏まえたサンプル設定を行うなど正確性確保に努めていると説明しましたが、「生産現場から統計値と実態にギャップがあるとの声もいただいていることから、農業者や生産者団体と意見交換し、情報提供の在り方も含め検証を行っていく」と述べました。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、義務教育教科書の原価計算が最長で約80年間行われていない現状を問題視し、学習指導要領改訂に合わせたゼロからの原価計算と大幅な価格改定を強く求めました。伊波議員は、生活科（1992年度教科化）では約33年、算数・国語・理科などでは約80年近く原価計算が行われていないとして、「科学を所管する役所として許されない態度」と批判しました。現在の教科書価格が低過ぎるため教科書業界の経営が厳しく、教科書の革新性・創造性を阻害していると指摘しました。あべ俊子文科大臣（中立）は、毎年度、損益計算書を用いた分析や製造原価の上昇を踏まえた検討を行っており、直近3年間で1.4〜3.0％の改定を実施していると説明し、原価計算のやり直しについては「各発行者で規格や製造過程が様々であり適切な価格設定が大変難しい」として困難との立場を示しました。

小川克巳議員（自由民主党）が、関東管区行政評価局の視察を踏まえ、行政相談委員の認知度向上に向けた取組強化を求めました。小川議員は、行政相談委員自身から「認知度がなかなか高まらず仕事のイメージができない」との問題意識が示されていると紹介しました。総務省の菅原希政府参考人は、行政相談の広報期間を従来の週間から2か月間の月間に拡大したこと、一日合同行政相談所の全国開催、国・地方共通相談チャットボットの運用等により認知度向上に取り組んでいると答弁しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、鷹ノ巣道路工事においてＪＲ米坂線の安全な運行のために計30億円の追加費用が生じた事実を根拠に、国が主体的にＪＲ米坂線の復旧に関与すべきと強く求めました。芳賀議員は、ＪＲ東日本が米坂線の安全のために道路建設費の増額を求めておきながら、復旧費用約60億円を理由に廃止・バス転換を提案することは「禁反言の原則」に反すると主張しました。中野洋昌国交大臣（中立）は、工事費増額の経緯については道路管理者側の判断による架設工法変更とＪＲ東日本の設計基準に基づく耐震設備追加が要因であると事実関係を説明しました。米坂線の復旧については、「鉄道事業者と地域の関係者でしっかりと議論し地域のコンセンサスを得ていくことが重要」として、国土交通省は引き続き検討会議での助言を行うとするにとどめ、国が主体的に復旧を主導する姿勢は示しませんでした。

与野党各議員が多岐にわたる行政課題について政府の姿勢を問い、実態把握の不足や制度の見直しを求める声が相次ぎました。政府側は多くの課題について「注視・検討・周知徹底」を表明しましたが、抜本的な制度改革や具体的な数値目標の提示には慎重な姿勢を維持しており、引き続き行政監視の観点からのフォローアップが求められる状況です。