三歳以上児を対象とする小規模保育事業の全国展開

特区での弊害なしを根拠に三歳以上小規模保育の全国展開を推進と明確に表明

「今回の改正によって三から五歳児のみの小規模保育事業を全国展開することとしたものであります。」

2025年4月17日 内閣委員会

規制緩和として特区からの全国展開を評価しつつB型・C型への移行検討も求めた

「基本的に、これいずれも規制緩和なので、我々維新は、その特区とかを利用しながら、それである程度年次がたったら全国展開していこうというのは我々すごく規制緩和で訴えているので、それに沿っていることなので、これ自体すごく評価したいと思っています。」

2025年4月17日 内閣委員会

受入れの意義を認めつつ、子どもの発達保障のため運用面の工夫と継続フォローを求めた

「活用事例の母数が、これは令和四年厚労省のヒアリングでは十二施設が対象となっておりまして、必ずしも全く問題ないですよとは言い切れるかどうかというのはちょっと検討の余地があると思いますが、法施行後も引き続き、子供の育ちの面からも、事業の実施自治体ともしっかりと連携をして状況をフォローし、適切に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」

2025年4月17日 内閣委員会

全国展開の必要性がなく営利企業参入拡大を優先したものと批判し強く反対

「そもそも必要性がないものです。」

2025年4月17日 内閣委員会