今回の改正で、従来は「児童虐待を行った保護者」に限って可能だった面会・通信制限を、「疑い段階」にも拡大して法定化する点が主要論点となりました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、行政指導として行ってきた面会制限が違法とする判決を受けた問題を解決するために法定化が必要と述べ、「行政手続法上の弁明の機会の付与など保護者への手続も明確になる」と説明しました。井上哲士議員（日本共産党、反対寄り）は、疑い段階での制限拡大により一時保護が長期化し、定員超過施設がさらに増加すると懸念を示し、反対討論でも言及しました。奥村政佳議員（反対寄り）は「最終手段であるべき」と強調し、濫用リスクや第三者チェック機関の整備を求めました。吉住参考人は、裁量を広げるものではなく制限可能な場合を明確化するものと説明し、施行通知で具体的な考え方を示すとしました。河野義博議員（公明党、賛成寄り）は「制度化する大きな一歩」と評価しつつ、適切な運用とフォローを求めました。

河野義博議員（公明党、賛成寄り）が、法令上の基準が設けられていない一時保護委託先に対する新たな登録制度の意義・目的を確認しました。吉住啓作参考人は、現状では客観的な基準が存在しない施設についても質の担保を図るため、こども若者シェルターや管理人付きシェアハウス等を登録制度の対象として想定していると説明しました。河野議員は「大変重要な取組」と評価し、適切なルール整備と運用を求めました。附帯決議では、委託先への過度な負担を避けつつ適切な監督を行うことが盛り込まれました。

井上哲士議員（日本共産党、賛成寄り）が、日本経済新聞の報道（全国百五十四施設のうち平均入所率が一〇〇％超の施設が二十六か所）や千葉地裁判決（市川市児相の労働環境が安全配慮義務違反と認定）を引用しながら、定員超過の深刻さを指摘しました。三原大臣は、今回の面会制限改正により「直接的に一時保護が長期化することはない」と述べつつも、定員超過の解消と環境整備の重要性は認め、都道府県による施設整備への財政支援や職員配置基準・居室面積等の設備基準整備に取り組んでいると表明しました。井上議員はさらに職員の増員・定着・研修充実・体制整備の一層の強化を求めました。

国家戦略特区における特例措置として行われていた三歳から五歳児のみを対象とする小規模保育事業（Ａ型限定）を全国展開することの是非が議論されました。三原大臣（賛成寄り）は、成田市・堺市・西宮市の三市で特段の弊害が確認されていないことを根拠に、保育の選択肢拡大や人口減少地域における保育体制維持の選択肢として推進すると表明しました。井上哲士議員（反対寄り）は、二〇二二年の特区ワーキングヒアリングで厚労省が「全国展開すべきでない」と述べていたこと、また「営利企業の参入拡大を優先したものだ」と強く批判し、反対討論でも言及しました。河野義博議員（中立）は集団保育の観点から懸念を示しつつ、子どもの発達保障のため連携施設の確保など運用面の工夫と継続フォローを求めました。片山大介議員（維新、賛成寄り）は規制緩和として評価しつつ、ＢおよびＣ型への移行検討も求めました。

保育士不足の根本的解決策として処遇改善と配置基準の見直しが複数の議員から求められました。三原大臣（賛成寄り）は「令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅改善を実施し、平成二十五年度以降累計約三四％の改善を図った」と表明し、令和六年度から四・五歳児の配置基準を改善した（三十対一から二十五対一へ）ことも説明しました。井上哲士議員（賛成寄り）は「公定価格の人件費単価の抜本的引上げと配置基準の更なる改善が必要」と主張し、「独自配置をしているため実際の職員の大きな賃上げに結び付いていない実態がある」と批判しました。奥村政佳議員（賛成寄り）は「処遇改善と配置基準改善が保育士不足解消の先決事項」と強調しました。竹詰仁議員（国民民主、賛成寄り）は四・五歳児配置基準改善の経過措置について「当分の間」に期限を設けるべきと主張し、藤原参考人は「加算取得状況を把握しながら検討する」と答えました。附帯決議では処遇改善と配置基準の更なる改善が明記されました。

予算事業として四十六都道府県（秋田を除く）で運営されている保育士・保育所支援センターを法定化することの実効性・費用対効果が議論されました。三原大臣（賛成寄り）は、法定化により都道府県に体制整備を義務付け、自治体間のばらつきを解消し、伴走的支援を全国で確保できると説明しました。奥村政佳議員（中立寄り）は、年間就職あっせん件数が四千五、六百件（センター一か所あたり週一人程度）にとどまっており、「KPIを設定してパフォーマンスを上げるべき」と費用対効果への疑問を呈しました。山谷えり子議員（自民、賛成寄り）は法定化による潜在保育士の実態把握と養成校連携への期待を示しました。河野義博議員（賛成寄り）は、底上げだけでなく全国的な機能強化と潜在保育士の復職支援が必要と積極的に評価・要求しました。片山大介議員（維新、中立）は、「登録者数増加」というKPIでは潜在保育士の掘り起こしにターゲットを絞れていないと批判し、KPI設定の見直しと政策効果検証の充実を求めました。

河野義博議員（公明党、賛成寄り）は、法定化にあたり、低調であった自治体の底上げにとどまらず、全国各センターの機能強化を通じて潜在保育士の復職につなげる必要があると主張しました。辻清人副大臣は、伴走的支援の推進、好事例の横展開、めり張りのある財政的支援に取り組むと答弁しました。山谷えり子議員（賛成寄り）は潜在保育士の実態把握と養成校連携への期待を示しました。片山大介議員（中立）は、民間の強みを取り入れたKPI見直しを求め、法定化の立法事実の弱さにも疑問を呈しました。

保育所等の職員が虐待または不適切な関わりを発見した際の通報を義務化することについて、おおむね賛同する意見が多数でした。三原大臣（賛成寄り）は「子供や保護者が安心して保育所等に通える環境整備を確実に進められる」と述べ、虐待予防・発見・対応の双方を「全身全霊で取り組む」と表明しました。奥村政佳議員（賛成寄り）は義務化を支持しつつ、園長が加害者の場合など不利益取扱いリスクを指摘し、安心して通報できる環境整備と公益通報制度との連携強化を求めました。山谷えり子議員（賛成寄り）は義務化を評価し、ガイドラインの具体化と周知徹底を求めました。河野義博議員（賛成寄り）は「虐待防止の実効性が一層深まる」と期待し、政府の全力取組を求めました。なお、本年十月一日施行とされており、河野議員は準備期間が限られることへの配慮も求めました。

片山大介議員（維新、賛成寄り）は、昨年の子ども・子育て支援法審議でもKPI設定の不十分さを指摘したことを踏まえ、今回の法案についてもEBPMの観点からの検討状況を確認しました。三原大臣（賛成寄り）は、保育士・保育所支援センターの法定化については「登録者数の増加」、地域限定保育士については「保育人材の増加傾向の維持」、通報義務については「相談窓口設置割合一〇〇％」をKPIとして掲げていると説明しました。片山議員は、登録者数増加というKPIでは潜在保育士の掘り起こしに直結しないと批判し、「KPIを設定し直した方がいい」「民間の強みを取り入れた目標設定を」と強く求めました。附帯決議にはセンターへのKPI設定と達成状況の定期的公表・検証の枠組みの導入検討が明記されました。

三原大臣（賛成寄り）は、通報義務化を契機として虐待予防・発見・対応の双方を全身全霊で取り組むと表明し、日頃からの理解促進と負担軽減のための巡回支援を進めるとしました。竹詰仁議員（国民民主、賛成寄り）は、保育現場の虐待予防には職員が体力的・精神的に余裕を持てることが重要であり、複数の目が行き届く体制整備が必要と主張しました。奥村政佳議員も、虐待の背景に業務負担の重さがあることを自身の経験を踏まえて指摘しました。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、ICT普及率九九％という数字の前提（パソコンやタブレットが入っていれば普及とする基準）の問題を指摘し、現場では初期設定から操作支援まで非常に大変な実態があるとして、国の負担率引上げと強力な推進策の検討を求めました。三原大臣（賛成寄り）は、協議会を設置している場合は補助率を引き上げているほか、保育ＩＣＴラボ事業やワンスオンリー実現に向けた基盤整備、保活ワンストップシステムの全国展開に取り組むとし、「保育現場の負担軽減になるよう頑張る」と表明しました。

竹詰仁議員（国民民主、賛成寄り）は、児童福祉司の退職者の八割以上が定年退職以外の理由（心身不調・業務量の多さ等）で退職していることや、保護者から厳しい対応を迫られるメンタル的プレッシャーの実態を指摘し、体制整備の必要性を訴えました。三原大臣（賛成寄り）は、通報義務化によって自治体の事務が大幅増加するものではないとしつつも、通報件数の増加も想定されるため、虐待対応に係る専門人材の活用など必要な支援を検討すると表明しました。井上哲士議員（賛成寄り）は、千葉地裁判決（市川市児相の労働環境が安全配慮義務違反と認定）を引用しながら、職員の増員・定着・研修充実・体制整備の更なる強化を強く求め、大臣はメンタルケアの重要性を承知しているとして取り組む姿勢を示しました。附帯決議には児童相談所職員の一層の処遇改善や配置拡充が明記されました。

井上哲士議員（日本共産党、反対寄り）は、虐待疑い段階での面会制限拡大により一時保護の長期化・定員超過の悪化が懸念されること、また専門職にとっても判断が非常に困難であることを指摘し、反対討論でも言及しました。吉住啓作参考人（賛成寄り）は、現行の行政指導による制限が違法とする判決が出ており、行政処分として法定化することで保護者への手続（弁明の機会、不服申立て、書面通知）が明確になると説明しました。奥村政佳議員（反対寄り）は「最終手段として位置付けるべき」と述べ、濫用防止のための基準の明確化と第三者チェック機関の整備を強く求めました。吉住参考人は、「一時保護開始時の司法審査を本年六月から導入する」一方で、面会制限については司法審査の対象とすることは考えていないと説明しました。

従来、特区（神奈川・大阪・沖縄の三府県）に限られていた地域限定保育士制度の全国展開について、立法事実や効果をめぐる議論が行われました。井上哲士議員（反対寄り）は、年二回試験の実施により制度創設当初の目的は達成済みとして全国展開の積極的意義がないと批判し、反対討論で言及しました。大島九州男議員（れいわ、反対寄り）は全国展開自体は否定しないが、勤務経験の加重要件が保育士を増やすという法案の趣旨と矛盾すると強く批判し、反対討論で言及しました。奥村政佳議員（中立）は全国展開を容認しつつ、試験の質担保と基準の明確化を求めました。片山大介議員（維新、賛成寄り）は規制緩和として評価しつつ、特区での実績が三府県にとどまり立法事実の弱さも指摘しました。

地域限定保育士が全国の保育士へ移行する際の要件（登録後三年経過に加え、一年の勤務経験）の是非が主要論点となりました。井上哲士議員（反対寄り）は全国展開の必要性がなく、保育士の国家資格要件を複雑化するものと批判しました。大島九州男議員（反対寄り）は、家族の転勤など本人の意思によらない事情でその地域を離れざるを得なくなった場合に取得した資格が無効になるとして、一年の勤務経験要件の加重を「行政側の都合」と強く批判し、他県での勤務を通算する柔軟な運用を求めました。三原大臣は、地域の人材確保の実効性担保が目的であり、具体的な勤務時間数等を府令で定めるとしました。奥村政佳議員（中立）は試験の質担保と基準明確化を求めつつ、一年の実務要件が例えば週一回勤務でも認められるか等、定義の実効性を求めました。藤原参考人は「常勤職員の勤務時間に相当する要件という方向で検討する」と述べました。河野義博議員（賛成寄り）は一般制度化に賛成し、法施行後の実態を踏まえ適切な期間の在り方を随時検討するよう求めました。竹詰仁議員（中立）は保護者の信頼確保のため研修内容の情報公開を求め、藤原参考人は「実施都道府県の負担も勘案しつつ検討する」と答えました。

三歳から五歳児のみを対象とする小規模保育事業（Ａ型限定）の全国展開について、三原大臣（賛成寄り）は特区での弊害なしを根拠に、選択肢拡大と地域体制維持の観点から推進すると表明しました。井上哲士議員（反対寄り）は、二〇二二年の特区ワーキングで厚労省が「集団保育の重要性から全国展開すべきでない」と述べていたことを引用し、「営利企業参入拡大を優先したものだ」と強く批判し、小規模保育Ａ型の面積基準が参酌基準にすぎないことへの懸念も指摘しました。大島九州男議員（反対寄り）は地域限定保育士の勤務要件加重を含む法案全体を「的外れな制度設計」として断固反対の立場を示しました。片山大介議員（賛成寄り）は規制緩和として評価しつつ、ＢおよびＣ型の全国展開移行も検討するよう求めました。

河野義博議員（公明党、賛成寄り）が、改正法で法定化される保育士・保育所支援センターの業務に放課後児童支援員の人材確保支援が明記されていないことを指摘し、法制化後もセンターにおいて引き続き実施可能であることを確認しました。藤原参考人は「引き続き放課後児童クラブも支援対象に含めることが可能」と明確に答弁しました。河野議員はこの回答を評価しつつ、小一の壁対策の観点からも放課後児童支援員の人材確保支援のより一層の取組を求めました。

保育士の職業紹介を行う民間有料職業紹介事業者の手数料が年収の三〜四割に上るケースもあるとして、保育所経営への影響が問題提起されました。奥村政佳議員（賛成寄り）は、紹介件数が十年で四千人弱から二万人超に拡大し手数料収入が約百三十億円に達しているデータを示し、「一人平均六十五万円の手数料は保育士の処遇改善や子供のための費用に使えた資金」と利益誘導防止の仕組み整備を求めました。片山大介議員（維新、賛成寄り）は「手数料の公開により市場淘汰を促すべき」と強く主張し、衆議院の附帯決議に明記したことも踏まえ参議院附帯決議への記載を訴えました。三原大臣（中立）は厚労省所管と断りつつ、厚労省の「見える化」等の取組を認識し連携・周知徹底に取り組むと表明しました。附帯決議には手数料実績の公開や求職者への金銭等提供の原則禁止等が盛り込まれました。

三原大臣（賛成寄り）は、保育士・保育所支援センターの最大の強みは伴走型支援と位置付け、巡回によるきめ細かい情報提供・トライアル就労あっせん・就業後の継続支援を通じて潜在保育士の復職を推進すると明確に表明しました。竹詰仁議員（国民民主、賛成寄り）は、職場環境改善と働き方の見直しが復職支援の核心であると主張し、業務負担の重さやブランクへの不安を踏まえた実効性ある施策を求めました。

奥村政佳議員（賛成寄り）は「処遇・労働条件の改善が潜在保育士の現場復帰を進める本質的解決策」と主張し、保育士不足の正確な表現は「保育所で働きたい保育士がいない」ことだと指摘しました。三原大臣（賛成寄り）は処遇改善・職場環境改善・伴走支援を組み合わせた総合的な復職支援を行うと表明しつつ、隙間バイトについては「担任を担うことは望ましくない」との通知を二月に発出したことも説明しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は、業務負担の重さとブランクへの不安が復職を阻んでいるとして環境改善の必要性を強調しました。

奥村政佳議員（賛成寄り）が、園長が加害者の場合に職員が通報を躊躇する可能性を具体的に示した上で、安心して通報できる環境整備のための具体策を求めました。三原大臣（賛成寄り）は、公益通報者保護法第五条の適用に加え、今回の改正で児童福祉法にも同様の規定を入念的に設けることを説明し、施行までにガイドラインを改訂して内容を充実させ周知徹底を図ると表明しました。奥村議員は公益通報制度との連携強化とガイドライン充実を重ねて求めました。附帯決議にも通報者保護に関する規定への対応が盛り込まれました。

法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定された。日本共産党の井上哲士議員およびれいわ新選組の大島九州男議員が反対討論を行い、地域限定保育士の一般制度化や小規模保育の全国展開に対する根本的な疑義および地域限定保育士の勤務経験加重要件への反対を表明した。可決に際し、処遇改善・KPIの見直し・手数料透明化・面会制限の運用基準策定・児童相談所体制整備など十七項目からなる附帯決議が与野党共同提案として多数で可決された。