岩屋毅議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言28回
スタンス判定の根拠
死刑廃止国への引渡し義務免除規定を説明しつつ、本国帰国時の自国訴追義務も確認
「この場合、豪州又は英国は、日本側の要請により、それぞれの法令によって認められる範囲内で、訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負うとされております。」
円滑化協定における刑事裁判権と身柄引渡しに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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