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トランプ関税と日米経済協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
9 人
賛成11%1 人
反対56%5 人
中立・その他33%
トランプ関税と日米経済協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのEPA改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。
今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
赤澤大臣を筆頭に有意義な交渉を続けていただくことはもちろん最も重要なことではございますが、同時に、ピンチをチャンスに変えるには内需拡大しかないと、私はそう思います。
私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。
よって、この極めて深刻な状況は続いておりますし、危機が回避されたわけでは全くないと認識をすべきであります。
いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。
私は余り浮かれるような状況ではないと思っております。
あくまで乱暴な措置の撤回を求めていくのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。
私は、やっぱり関税や非関税障壁だけではなく、やっぱりこういう状況であれば、内需を、内需をどんどん上げて、貿易赤字を、アメリカの貿易赤字を減らすと。
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