岩屋毅議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言137回
スタンス判定の根拠
関税措置は受け入れ難く撤廃を求めつつ、停止発表を前向きに受け止め交渉継続を表明
「私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。」
テーマ
トランプ関税と日米経済協議
米国の関税措置への日本の対応方針と、日米協議の進め方を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、米国によるいわゆるトランプ関税と、それを巡る日米経済協議への日本政府の対応を扱うものです。議論では、関税措置の見直しや撤廃を求めつつ協議を継続する政府の姿勢が示される一方、関税は違法で無効なものであり譲歩せず全面撤回を求めるべきだとする意見が出ています。また、90日間の停止が発表された後も、10%の相互関税や自動車25%などの関税は続いており、深刻な状況は変わらないとする警戒の声があります。交渉の進め方については、枠組みが未確定のまま一人で臨む点を問題視し、複数の閣僚による体制を求める意見があります。対応策としては、内需拡大や消費税減税を含む経済対策を求める意見や、インドネシアとのEPA改定など経済連携の強化を関税攻勢への対抗として評価する意見も示されています。
何が対立しているのか
全面撤回要求か協議継続か
関税は違法で無効であり、譲歩や個別交渉ではなく国際社会と協調して全面撤回を求めるべきだとする意見があります。一方、政府側は撤廃や見直しを求める姿勢を維持しつつ、日米双方の利益となる協議や協力を続けるとしています。
関税停止後の情勢認識
90日間の停止発表を前向きに受け止める見方がある一方、10%の相互関税や自動車25%などの関税は続いており、危機は回避されていないとして楽観を戒める意見があります。猶予は猶予ではないとの指摘も出ています。
交渉体制の在り方
交渉の枠組みが未確定のまま一人で臨むことが問題だとして、関税、自動車、鉄鋼を交渉の場に載せるため、経産大臣や財務大臣を含む複数閣僚での体制を求める意見があります。日本の本気を示す必要があるとの主張です。
内需拡大と減税の是非
関税や非関税障壁の交渉に加え、内需拡大によって米国の貿易赤字削減に寄与すべきだとの意見があります。あわせて消費税減税や経済対策、財政出動も検討すべきだと提言されています。
経済連携強化による対抗
関税攻勢が続く中で、インドネシアとのEPA改定議定書の承認を高く評価し、経済連携の強化を対抗策として支持する意見があります。
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