捜査関係事項照会制度の実態と透明性確保

スタンス判定の根拠となった発言

捜査機関側から、あるいは国側からは一切のデータや情報の提供がございません。これは、取得される側の電気通信事業者等の透明性レポートの中で確認することができるだけです。