高橋次郎議員公明党賛成発言15回スタンス判定の根拠小中学校での消費者教育は不可欠だが教職員の負担を増やさない形での推進を求めた「教職員の負担を増やさずにこの大切な小中学校での消費者教育について進めていただきたいと考えております。」2025年4月4日 消費者問題に関する特別委員会国会でのやりとりを見る