農福連携による障害者の就農促進

農業現場では、農業従事者の高齢化と担い手不足が進み、耕作放棄地の増加や農村の活力低下が課題となっています。一方、障害のある人の就労では、一般就労への移行が必ずしも十分でなく、福祉事業所で働く人の工賃が低い水準にとどまるという課題が指摘されてきました。こうした二つの課題を結び付ける取り組みが農福連携です。障害者が農業に携わることで、農業側は人手を確保でき、障害者側は働く場や収入の機会、社会参加の場を得られると期待されています。国は農福連携等推進ビジョンなどを通じて取り組みを後押ししており、福祉事業所による農作業の受託や、農業経営体による障害者の直接雇用などが各地で広がっています。他方で、作業の切り出しや工程の工夫、指導体制の整備、施設や設備のバリアフリー化、農福双方の関係者をつなぐ調整役の不足などが課題とされています。また、農福連携を障害者の就農や継続雇用を支える取り組みとして位置づけるか、農村の人材確保策の一つとして位置づけるかによって、施策の重点の置き方に違いが生じます。