江藤拓議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
合理的費用を考慮した価格形成の推進と法案提出を明言しており積極的に賛成
「このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。」
テーマ
食料システムにおける適正な価格形成と流通効率化
生産コストを考慮した適正な価格形成の仕組みと取引監視体制の構築を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、肥料・飼料、農業機械等の資材費、人件費、燃料費といった生産コストが上昇する中で、食料の価格形成をどのように適正化し、生産・加工・流通・小売・消費に至る食料システム全体の持続性を確保するかを巡る論点です。国会審議では、合理的な費用を考慮した価格形成を、食料システムの幅広い関係者の合意の下で行うための実効性ある仕組みの構築が示されています。また、食品産業の持続的な発展を促すための法案の提出や、次の通常国会への提出に向けた決意も表明されています。価格に費用を反映するための前提として、コストの把握、明確化、見える化と関係者の理解醸成が必要だとする意見があります。さらに、各段階の取引の実態を監視するため、農林水産省本省や地方農政局などに専門職員の配置を要求し、体制強化を図る方針も述べられています。生産者に寄り添った価格形成を求める声や、コスト配慮の努力義務の法制化を含めた議論も見られます。
何が対立しているのか
合理的費用を反映する価格形成の仕組み
生産コストが上昇する中で、合理的な費用を考慮した価格形成を関係者の合意の下で行うための、実効性ある仕組みをどう構築するかが論点です。コスト配慮の努力義務の法制化を含めるかどうかも質問として挙げられています。
コストの見える化と理解醸成
持続的な供給に要する費用を価格に反映するには、まずコストの把握、明確化、見える化を行う必要があるとされています。そのうえで、関係者の理解をどう醸成していくかが論点となっています。
取引実態の監視体制の強化
生産から小売までの各段階の取引実態を監視するため、農林水産省本省や七つの地方農政局、北海道農政事務所に専門職員の配置を要求しています。体制や予算をどこまで拡充するかが論点となっています。
生産者に寄り添う価格形成と法制化
生産者に寄り添った価格形成ができるよう、法案の提出を求める意見があります。政府側は法案提出の意向や新たな仕組みの検討を示しており、その内容と時期が論点です。
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