大門実紀史議員
日本共産党
賛成
発言4回
スタンス判定の根拠
対症療法的な後追い対応の限界を指摘し、関係機関連携による実効的な手法の確立を求めた
「是非関係機関と連携も含めて頑張ってほしいと思いますし、今井政務官は障害者問題で弱者のことをずっと捉えていただいているので、これまさに一番社会的弱者といいますか、高齢者の方々の問題ですので、引き続き消費者庁として頑張っていただきたいと、それ申し上げて質問終わります。」
消費者法制度のパラダイムシフトと悪質商法対策の実効性強化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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