田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、国内でのPFASの人体への影響に関する疫学調査の進捗を質問した。政府参考人（伯野春彦）は、令和6年度から3年計画で疫学研究を支援しているほか、エコチル調査でこれまでに4本の研究成果が発表されており、うち2本（PFASと子供の染色体異常の関連、母体血中脂質との関連）に統計学的関連が認められたと説明した。田島委員は、こうした調査の中間報告についても国民に共有するよう求め、政府参考人は論文発表等の形で周知を図りたいと答えた。田島委員は賛成寄りの立場から、国内疫学調査の必要性を強調し、最終報告が令和8年度になることを踏まえ中間結果の逐次共有を求めた。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、現行の水道水中PFOS・PFOA合算の暫定目標値50ナノグラム/リットルについて、アメリカの4ナノグラムと比べ十倍以上高い基準であり、高過ぎると問題提起した。政府参考人（伯野春彦）は、耐容一日摂取量等を基に算出した数値であり、本年2月に環境省の審議会でも了承されたと説明した。田島委員が疫学調査結果を踏まえた見直しの可能性を重ねて問うと、政府参考人は「未来永劫この数字ではない」「必要があれば見直しする」と答弁し、将来的な見直しの可能性を認めた。田島委員は賛成寄りの立場から、50ナノグラムは高過ぎるとして明確に見直しを求めた。

佐々木さやか委員（公明党）が、PIO-NET刷新および消費生活相談のデジタル化の狙いと移行支援について質問した。政府参考人（尾原知明）は、相談の複雑化・高度化への対応として、消費者の自己解決支援FAQの充実と相談員の負担軽減のためデジタル技術を活用した相談支援機能を導入すると説明した。佐々木委員は、小規模自治体での費用負担を懸念し、国庫負担による支援を求めた。政府参考人は、移行に必要な回線敷設費・セキュリティ構築費・端末購入費等の初期費用を地方消費者行政強化交付金で定額補助し、LGWANを経由した接続方式も経過措置として併用すると説明した。佐々木委員は賛成寄りの立場から、刷新の重要性を評価しつつ、小規模自治体への丁寧な移行支援と費用の国庫負担を求めた。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、諸外国では上限値を設定している場合があるトランス脂肪酸について、日本における上限値の設定や含有量公表義務化の必要性を主張した。政府参考人（中山智紀）は、食品安全委員会の評価によれば日本人の大多数のトランス脂肪酸摂取量はWHO基準未満であり、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられているとして、現時点では規格基準の設定や栄養成分表示の義務化の検討は行っていないと答弁した。田島委員は、その根拠データを求めたが政府参考人は手元に持参していないとし、田島委員は委員会への後日提出を求めた（委員長が後刻理事会で協議することを確認）。田島委員は賛成寄りの立場から、上限値設定や含有量公表義務化による安全性の周知が必要と主張した。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、ペットボトル飲料水中のマイクロプラスチック・ナノプラスチックの人体への影響と、日本政府による調査の必要性を問うた。政府参考人（伯野春彦）は、国際的には現時点で人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は十分でないと報告されていると説明し、引き続き科学的知見の集積に努めるとした。田島委員が予算を付けて研究・検査を行うよう強く求めたのに対し、政府参考人は「具体的にはお答え難しい」としつつも、未解明な部分が多いため実態把握・影響評価を進めたいと答弁した。田島委員は賛成寄りの立場から、日本政府がこの問題を把握していないことを危険視し、PFASと同様に予算を付けて解明するよう強く求めた。

神谷政幸委員（自民党）が、ミネラルウォーター類中のPFOS・PFOAに関する調査実施の状況と基準設定の進捗を質問した。政府参考人（中山智紀）は、令和3年度・4年度に旧厚生労働省が実施した調査で対象試料のうち1検体を除き暫定目標値50ナノグラム/リットル未満であり、超過した1試料についても事業者所在地の自治体への情報提供後の検査で基準値を下回ったと説明した。基準設定については、本年2月の食品衛生基準審議会部会でPFOS・PFOAの合算値50ナノグラム/リットルの設定について了承を得てパブリックコメントを実施中であり、令和8年4月1日の施行を予定していると答弁した。神谷委員は賛成寄りの立場から、消費者の安全のための基準作成の必要性を強調し、予算的措置を含む着実な推進を要請した。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、WHOの国際がん研究機関が「人に対して発がん性がある可能性がある」と分類した人工甘味料アスパルテームについて、1981年の実験を根拠にした日本の現行評価の妥当性を質した。政府参考人（中山智紀）は、令和5年7月に国際機関JECFAによる再評価結果も含めて食品衛生基準審議会で審議した結果、指定や規格基準等の措置を変更する必要はないとの結論を得ており、国内での再試験の必要はないと答弁した。田島委員は、国内での最後の実験が1981年以前（指定は1983年）であることを確認し、当時はGMP基準もなく現在と摂取状況も異なるとして、新たな国内実験の実施が必要と主張した。田島委員は賛成寄りの立場から、古い実験を根拠にした現行評価を批判し、国内での新たな実験実施を強く求めた。

佐々木さやか委員（公明党）が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関与する悪質リフォーム等の訪問販売被害について質問した。政府参考人（大濱健志）は、令和6年中の訪問販売によるリフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件66件のうち、トクリュウが関与する事件が15件であると説明した。消費者庁（尾原知明）は、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談が毎年約1万件前後寄せられており、関係省庁と連携して注意喚起を行っていること、消費者がトクリュウかどうか判断するのは困難だが重大な問題と認識しており、消費者ホットライン188への相談を呼びかけていくと答弁した。佐々木委員は賛成寄りの立場から、消費者庁がトクリュウによる悪質リフォーム被害の状況把握と注意喚起に取り組むべきと求めた。

佐々木さやか委員（公明党）、松沢成文委員（日本維新の会）、田村まみ委員（国民民主党・新緑風会）が、地方消費者行政の体制維持・強化について質問した。政府参考人（尾原知明）は、消費者問題は全国どこでも直面する可能性があり、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付けていると答弁した。松沢委員は、相談員の60歳代以上が50.6%を占め高齢化が進む中、相談員不在自治体が2024年に706にのぼることや雇い止めが急増していることを問題視した。田村まみ委員は、消費者庁として地方消費者行政の方向性を明確に示すよう求め、検討会の設置がない現状を批判した。副大臣（鳩山二郎）は、消費者基本計画においてこれまでの行政サービス水準が低下しないよう適切な対策を講ずるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと答弁した。三委員はいずれも賛成寄りの立場から、専門的相談体制の維持・強化を求めた。

佐々木さやか委員（公明党）および松沢成文委員（日本維新の会）が、地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限（最長で令和9年度末に全自治体で終了）を迎えることへの対策を質問した。政府参考人（尾原知明）は、令和7年度末に約490団体、令和9年度末に約160団体が活用期限を迎える見込みであることを説明した。佐々木委員は、交付金終了により相談体制の縮小が懸念されるとして、同様の国の財政支援継続を求め、副大臣（鳩山二郎）は消費者基本計画に基づきサービス水準が低下しないよう対策を講ずると答弁した。松沢委員は、交付金の活用期間延長か同等の新交付金創設を早急に検討すべきと主張したが、副大臣は消費者基本計画に基づいてしっかり検討するとの答弁にとどまった。両委員は賛成寄りの立場から、交付金終了後も同等の国の財政支援の継続を強く求めた。

大門実紀史委員が、ジャパンライフ事件等の悪質商法において被害者にお金が戻らない問題を取り上げ、違法収益剥奪と被害者返還のための新たな仕組みの必要性を質した。大門委員は、消費者委員会が2023年8月の報告書で示した行政庁による破産申立て権限・違法収益剥奪のための行政手法の新設提案や、日弁連の損害賠償額拡大に向けた立法提案、中川丈久氏の民事・行政・刑事の複数チャンネルを組み合わせた手法の必要性に言及した。大臣政務官（今井絵理子）は、違法収益の剥奪とその返還という観点は重要と認識しており、夏に向けて検討している消費者法制度のパラダイムシフトの中で、悪質性や行為の特性に応じたグラデーションある規律を踏まえて実効性ある手法の調査研究を進めると答弁した。政府参考人（黒木理恵）は、対症療法的対応の限界を認識し、民事・行政・刑事の手法を組み合わせたコーディネートの考え方を含め検討を進めると補足した。大門委員は賛成寄りの立場から、新たな立法・仕組み構築が必要と主張した。

神谷政幸委員（自民党）が、令和7年4月から実施されるGMPに基づく製造管理の立入検査について、検査内容と人員確保・実施予定を質問した。政府参考人（井上計）は、令和7年度当初予算に立入検査等の体制整備に必要な予算を計上し、GMP等に関する業務経験を有する職員を昨年12月から今年1月にかけて募集・選考するなど人材確保の準備を進めていると説明した。神谷委員は、製造現場の風通しの悪さが過去に重大事故につながった事例に言及し、現場監視体制の実効性への配慮を求めた。政府参考人は、実効性を伴ったGMPに基づく製造管理がなされるよう必要な準備をしっかり進めると答弁した。神谷委員は賛成寄りの立場から、GMP遵守確認のための立入検査体制の確保と実効性ある実施を求めた。

佐々木さやか委員（公明党）および松沢成文委員（日本維新の会）が、消費生活相談員の確保と処遇改善について質問した。政府参考人（尾原知明）は、60歳代以上が全国の相談員の5割超を占める高齢化の進行と担い手確保が重要課題であることを認め、相談員養成講座の充実や若年層を含む担い手掘り起こしのPRを都道府県と連携して検討していると説明した。処遇改善については、消費生活相談員の法的位置付けや雇い止め解消を含む専門性に配慮した任用・処遇をガイドラインや通知で働きかけており、平均報酬額は平成23年の時給1500円から令和6年には2071円（38.1%増）と改善が図られていると答弁した。佐々木委員は専門性に見合った処遇改善の重要性を繰り返し主張し、松沢委員は高齢化・減少・雇い止め急増を問題視して、担い手確保と処遇改善への抜本的対策を求めた。

大門実紀史委員の質問に対し、大臣政務官（今井絵理子）および政府参考人（黒木理恵）が消費者法制度のパラダイムシフトの考え方を説明した。黒木参考人は、対症療法的に制度を考えていくことでは不十分という問題意識の下、消費者委員会の専門調査会において検討を進めており、悪質性の度合いに応じたグラデーションのある規律と、民事・行政・刑事の複数手法を組み合わせたコーディネートを考えることが重要との考え方を示した。大門委員は、長年のモグラたたき的・後追い対応の限界を指摘し、関係機関連携による実効的な手法の確立と新たな立法の必要性を強調した。大門委員は賛成寄りの立場から、対症療法的な後追い対応の限界を指摘し、関係機関連携による実効的な手法の確立を求めた。

神谷政幸委員（自民党）が、紅こうじ関連製品問題を踏まえた消費者庁の対応について質問した。政府参考人（中山智紀）は、昨年5月の関係閣僚会合の対応方針に基づき、機能性表示食品のサプリメントについてGMPに基づく製造管理を食品表示基準における遵守事項とする改正を昨年8月に行い、菌を培養して作られた製品については微生物等を原材料とするサプリメントに係る上乗せ指針を新たに策定していると説明した。また、Q&A作成や配布、啓発動画作成、意見交換会開催等で消費者への情報提供にも努めていると答えた。神谷委員は、菌培養製品には厳密な製造・品質管理が必要と述べ、専門職の知識活用や現場の風通し改善も含めた実効性のある対応を求めた。神谷委員は賛成寄りの立場から、実効性ある製造・品質管理の強化を求めた。

神谷政幸委員（自民党）が、美容医療のオンライン診療トラブルについて、消費者庁の相談件数把握と関係省庁との連携強化を求めた。消費者庁（尾原知明）は、美容医療のオンライン診療に関する相談件数が2023年度258件、2024年度126件であることを報告し、GLP-1受容体作動薬の適応外処方、基礎疾患問診なしの処方、意図せぬ定期購入等の相談事例があると説明した。引き続きSNS活用も含む多様な手法で注意喚起を行い、消費者ホットライン188への相談を呼びかけると答弁した。神谷委員は賛成寄りの立場から、消費者庁が関係省庁と連携し消費者の暮らしと安全を守るべきと主張した。

田村まみ委員（国民民主党・新緑風会）が、令和7年度予算の新規事業として計上されたカスタマーハラスメント対策（0.2億円）の内容と普及啓発の具体策について質問した。政府参考人（藤本武士）は、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行い、カスハラが生じる場面・条件を検証した上で消費者向け啓発資料・教材を作成し、地方公共団体や関係団体と連携して周知啓発を行うと説明した。田村委員は、各自治体の消費者行政ページへのカスハラ対策の掲載を具体的に求めるよう、副大臣に要請した。副大臣（鳩山二郎）は、各自治体においてカスハラに関する周知啓発が図られていくことは重要と認識しており、引き続き各自治体への働きかけを行うと答弁した。田村委員は賛成寄りの立場から、各自治体への啓発掲載を具体的に求めるよう副大臣に要請した。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、令和7年度予算に計上された食品寄附等促進のための枠組みづくり（0.3億円）の内容と、フードバンク認証制度の導入スケジュールおよび現場の声の反映方法について質問した。政府参考人（井上計）は、食品寄附ガイドラインの安全面に関する分かりやすい啓発資料作成と運営者向け研修会実施を行うと説明した。フードバンク認証制度については、令和7年度に中核的フードバンク団体を対象とした実証事業を行い、令和8年度から認証事業を開始すべく検討を進める予定であり、官民協議会の場で関係する方々の意見をしっかり聞きながら進めると答弁した。田島委員は賛成寄りの立場から、特に全国の現場で運営している方々の声を聞きながら制度設計を進めるよう求めた。

田島麻衣子委員（立憲民主・社民）が、米国FDAが2025年1月にラット実験での発がん性を根拠に使用許可を取り消した食用赤色三号について、日本の対応を質問した。大臣政務官（今井絵理子）は、本年2月の食品衛生基準審議会部会において米国の判断の根拠・経緯も踏まえて審議した結果、現時点で直ちにリスク管理措置を変更する必要はないとの見解が得られたと説明した。政府参考人（中山智紀）は、アメリカの判断は非常に高用量のラットで起こった現象であり、日本での実際の摂取量は当該試験量の何百万分の一にすぎず、ADIを十分下回っているため禁止する必要はないと判断したと補足した。田島委員は反対寄りの立場から、ラット実験での発がん性を根拠に、日本が禁止・規制しないことに疑問を呈した。

食品安全分野では、PFAS暫定目標値の見直しやマイクロプラスチックの人体影響調査の必要性について委員から強い要求がなされ、政府はエビデンスの蓄積に応じて対応を検討する姿勢を示した。地方消費者行政については、交付金の活用期限終了に伴う相談体制の縮小への懸念が複数の委員から表明され、副大臣は消費者基本計画に基づき行政サービス水準の低下防止に向けてしっかりと検討すると答弁したが、具体的な財政支援の継続については明言には至らなかった。悪質商法対策については、違法収益の剥奪と被害者への返還に向けた新たな立法・仕組みの構築が求められ、消費者庁は消費者法制度のパラダイムシフトの検討の中で実効性ある手法の調査研究を進めると応じた。