スタンス判定の根拠となった発言

そのようなその不正行為をいざなう指南役というか、何といったらいいんでしょう、指南というか、こういう節税の方法がありますよといって利益を得る詐欺行為のようなものを取り締まっていくために税理士法の改正なんかもしっかりしていかなければいけないんだと思いますが、その改正で罰金を上げただけじゃこういう行為はなくなっていかなくなってくるんじゃないかなと思っておりまして。