浅田均議員（日本維新の会）は、インフレ目標2％に関する議論の流れで、物価版フィリップス曲線を念頭に置きながら、GDPギャップが現在プラスにあるのかマイナスにあるのかを植田和男日銀総裁（参考人）に質問した。植田総裁は「微妙なところ」と前置きした上で、日銀の内部計算では昨年第三・四半期時点でやや マイナス、内閣府の計算では第四・四半期でわずかにプラスという結果が出ており、「ゼロの周りで少しばらつきがあるという程度」と説明した。両者ともに確定的な判断を避け、中立的な立場で現状を説明するにとどまった。

柴愼一議員（立憲民主）は、現在の物価高と緩和的な金融政策の継続という状況が「政府にとって都合のいい状況」にあるのではないかと問題提起した。インフレにより政府の実質債務負担が軽減される一方、国民には物価高や資産価値低下といった負担が生じると指摘した。加藤勝信財務大臣は「債務者にとっては実質返済負担が減少していくという御指摘、確かにある」としつつも、「国民生活の安定という観点からは、そうしたインフレを言わば放置するということに関しては我々の政策とは相入れない」と明言した。藤巻健史議員（日本維新の会）も、インフレは債務者有利であるというメカニズムを解説し、財政ファイナンスによるハイパーインフレへの警告を発した。

浅田均議員（日本維新の会）から「なぜ物価目標は2％なのか」との質問を受け、植田和男日銀総裁（参考人）は、インフレ目標がゼロ％だと名目金利水準が低くなりすぎ、景気悪化時に金利を下げて景気を刺激する余地がなくなるためと説明した。インフレ目標が2％であれば名目金利が相応に高い水準に保たれ、景気対応の余地が確保できるとし、「余り高いインフレ率になっても問題ですので、そのバランスを取ったところが大体二％」と合理的な根拠として説明した。

柴愼一議員（立憲民主）の質問に対し、政府参考人（寺岡光博）はインフレ税の概念を「財政赤字への対応として国債や通貨の増発が物価上昇をもたらし、それが家計の実質購買力を低下させ、政府の負担を減ずる現象」と説明した。柴議員はこの現状放置が政府に都合よいと問題提起し、加藤財務大臣は「インフレを放置するということに関しては我々の政策とは相入れない」と反対の立場を明言した。藤巻健史議員は「財政ファイナンスをさせてハイパーインフレにして、物すごいインフレ税で財政再建を解消するような方向で今国が進んでいるんじゃないか」と警告し、財政に対する緊張感の欠如を指摘した。

船橋利実議員（自由民主）は、カーボンニュートラル目標・自動車産業の戦略的方向性・ユーザー負担の観点から、暫定税率にとどまらず車体課税や燃料課税を通じた包括的な見直しの必要性を主張した。政府参考人（青木孝徳）は、令和七年度与党税制改正大綱において「日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて中長期的な視点から課税の在り方を検討する」との方針が示されていると説明し、車体課税については令和八年度税制改正において結論を得るとした。

熊谷裕人議員（立憲民主）と堂込麻紀子議員（国民民主）が、ガソリン税暫定税率廃止における財源確保について政府の姿勢を問いただした。熊谷議員は「今から政府としてしっかりと財源をどこに求めていくかは今から対応しておくべき」と主張した。堂込議員は「政府が財源候補を提示するといった積極的な行動を取るつもりはないか」と迫った。加藤財務大臣は「三党協議を尊重し結果を踏まえて対応する」との立場を繰り返し表明し、三党幹事長間の合意を踏まえた政党間協議の結果を待って対応するとの姿勢を崩さなかった。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、米国トランプ大統領が国際課税ルールから事実上離脱する方針を示したことを踏まえ、本法案で法制化する軽課税所得ルールへの影響を質問した。政府参考人（青木孝徳）は「仮に米国が導入しないとしても、これによって直ちに各国の国内法に基づくグローバルミニマム課税が機能しなくなるものではない」と日本の導入を支持する立場を示した。加藤財務大臣は第一の柱（デジタル課税）について、独自の一方的な税制措置が広がると世界経済に悪影響を及ぼしかねないとし、交渉妥結に向けて各国と議論・貢献を続けると表明した。

杉久武議員（公明）は、令和七年度与党税制改正大綱において「証憑及び帳簿の両方を通じたトレーサビリティーが確保された帳簿書類の普及、一般化に向けて引き続き検討する」と明記されたことを踏まえ、検討の方向性を質問した。政府参考人（青木孝徳）は、令和七年度改正で一定要件を満たした電子取引データを保存した場合に重加算税の加重対象から除外する措置を講じたと説明し、今後は税理士・会計ソフトベンダーとの意見交換も行いながら、トレーサビリティーが確保された帳簿書類のさらなる普及・一般化に向けて検討を進めるとした。

柴愼一議員（立憲民主）は、リファンド方式の導入により、現場での対応を変えることなく政策判断として免税とするかしないかの切替えが容易になるのではないかと指摘した。政府参考人（青木孝徳）は「一旦現場ではもう課税販売を全部すると、で、空港での持ち出しが確認されたときに返金をする」という仕組みになることを認めつつも、「また制度を変更するのがしやすくなるかどうかというのは、様々なところを検討しないと分からない」として一概には肯定しなかった。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、不動産投資ローン残高が二十八兆円を超える中で、元国税職員等による脱税指南行為が増加していると問題提起した。「税理士の代わりにいろんなことを指導している、税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えている」と指摘し、税務調査による把握と摘発の必要性を訴えた。加藤財務大臣は「様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところ。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくということが税務行政に対する信頼にもつながっていく」と対応を明言した。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、昨年の定額減税の際と同様に、今回の与党修正案も複雑な制度設計により源泉徴収義務者や企業に事務負担やシステム改修コストが生じるとして問題提起した。柴愼一議員（立憲民主）も同様の懸念を示した。加藤財務大臣は「源泉徴収義務者の事務負担に配慮する観点から、給与に係る源泉徴収については年末調整時のみの対応」としており負担を最小化していると説明した。修正案提出者の後藤茂之衆議院議員も年末調整時対応であることを確認した。

浅田均議員（日本維新の会）は、日銀が保有するETF（簿価約三十七兆円、時価約七十兆円）について、持ち続けるリスクも手放すリスクも大きく「少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられない」と問題提起した。植田和男総裁（参考人）は「保有するETFをすぐに処分するということは考えていない」とした上で、「市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること」「日本銀行の損失発生を極力回避すること」「市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること」の三点を考慮しながら検討を続けると表明した。

上田勇議員（公明）は、現在の経済状況を考えると今回の延長は適切と評価しつつ、見直しの理由と適用除外となる法人数を質問した。政府参考人（青木孝徳）は、今回の見直しでは所得十億円超の企業および通算法人について特例税率の縮減または適用除外を行うものとし、対象法人数は約三千社程度（中小企業全体の約〇・一％）と説明した。堂込麻紀子議員（国民民主）は「本特例を恒久化し中小企業を支える姿勢を明確にすべき」と主張したが、加藤財務大臣は与党税制改正大綱の方針通り、次の適用期限の到来時に改めて検討するとの立場を維持した。

大門実紀史議員（共産）は、過去十二年間で自己株式が一六五・三％増加しており、企業が内部留保を活用して自社株買いを行っていると問題視した。「自社株買いというのは単に株価をつり上げるだけではなく、企業が持っている価値、将来性を株主が奪い取っている」と批判し、米国ウィリアム・ラゾニック教授の論に基づきバイデン政権が課税に踏み切った経緯を紹介した。加藤財務大臣は「企業収益は株主にも還元していく必要があるし、また将来への投資をすることが重要」としつつ、「バランスよく行われることが重要」との立場を示した。

船橋利実議員（自由民主）は、財務省がOECDのGDP比方式ではなく国民所得比方式を用いて国民負担率を計算・公表していることについて、「OECDなどが出している計算式による数字をあえて使わないで日本独自の計算方式をして、あえて日本の国民負担率はこんなに低いんですということを示しているような印象を受ける」と問題提起した。政府参考人（吉野維一郎）は「収入のうちどの程度の割合が税金や社会保険料としてお納めいただいているかということを示した方が国民にとって分かりやすい」とし、日本の国民負担率を低く見せる意図はないと説明した。船橋議員は「OECDが普通に使っているやり方をまずはグラフ化してお示しした上に日本独自の数字を載せる方が分かりやすい」と主張した。

船橋利実議員（自由民主）は、北海道等でオーバーツーリズムが深刻化している現状を踏まえ、「訪日外国人の皆さんに応分の御負担をお願いして、オーバーツーリズムの問題などを解決するための観光地の受入れ体制の整備を行うことは非常に重要」として、国際観光旅客税引上げと旅行者による財源負担を支持した。政府参考人（長崎敏志・観光庁）は現段階では見直しを検討していないと答弁したが、船橋議員は「是非検討した方がいい」と重ねて主張した。

上田勇議員（公明）は、在職老齢年金制度の見直しを前提とした税制上の手当について、「手取り額が増えることがやっぱり働きがい」であり対応を求めた。加藤財務大臣は、在職老齢年金制度の見直しで年金収入が増加する者について「その年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で税負担額の調整を行う」方針を説明し、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を二百八十万円とすることを令和八年度税制改正において法制化するとした。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、今回の与党修正案が基礎控除の複雑化をもたらしているとして税制の簡素の原則の観点から問題提起し、複雑化について財務大臣の受け止めを問うた。熊谷裕人議員（立憲民主）は「公平、中立、簡素の原則に抵触しているのではないか」と批判しつつ、個人消費の押し上げ効果（約〇・一三％ポイント）については一定程度評価した。神谷宗幣議員（参政党）は「所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果がある」として、全国民に公平で即効性のある消費税減税を主張した。

柴愼一議員（立憲民主）と浅田均議員（日本維新の会）はともに、所得控除より税額控除の方が所得再分配効果が大きく望ましいと主張した。柴議員は「逆進性の是正のため基礎控除の税額控除化を政府に求める」と述べ、浅田議員は「格差解消の観点から所得控除より税額控除の方が望ましい」と主張した。加藤財務大臣は、税額控除の方が所得再分配効果が大きいという点は認めつつ、所得控除は「応能負担・水平的公平の達成に資する」仕組みであると説明し、今後の人的控除の在り方として検討していく方針を示した。

上田勇議員（公明）は不正利用防止の観点からリファンド方式への見直しに賛成の意を表明し、インバウンド消費への影響について質問した。堂込麻紀子議員（国民民主）はリファンド方式の不正防止効果を確認するとともに、免税店（事業者）側のシステム改修等の負担軽減策について質問した。政府参考人（青木孝徳）は、リファンド方式ではまず全ての購入時に消費税を徴収し、出国時に持ち出しが確認できた場合に返金する仕組みとなると説明し、免税店への支援として国際観光旅客税収を活用した事業やIT導入補助金の活用が可能と答えた。

柴愼一議員（立憲民主）は、我が国の厳しい財政事情を踏まえ、外国人旅行者にも消費税を負担させるべきと主張し、免税制度そのものの廃止を求めた。政府参考人（青木孝徳）は、免税制度は実質的に輸出取引と変わらないもので「消費税は国内で消費したものに課税するのが原則」と説明し、OECD諸国でも大半が同様の制度を導入していると答弁した。上田勇議員（公明）は、オーバーツーリズムが深刻化している中で、免税制度の在り方についても検討する余地があると示唆した。

大門実紀史議員（共産）は、過去三十年で大企業の純利益は十六倍、内部留保は五百三十九兆円に上ったと指摘し、「賃金を上げる約束で減税をしてもらったにもかかわらず、賃金を抑え込んでそれが内部留保に回る」と批判した。加藤財務大臣は「多くの日本企業において長期にわたる低成長、デフレの経験から、増加した企業収益が賃上げや国内投資に結び付かず増加した現預金として保有されてきた」と認め、「賃金の引上げあるいは投資の促進には残念ながら十分には結び付いていない」と認識を示した。

大門実紀史議員（共産）は、財務省の法人企業統計を基に、製造業大企業の経常利益が営業利益を上回る傾向（二〇一〇年以降顕著）を指摘し、海外子会社からの配当等の営業外収益が本業の利益を超えている実態を示した。「製造業が金融投資に軸足を移し、本業をないがしろにしているのではないか」との問題意識を示した。政府参考人（小宮義之）は、主因として海外直接投資の拡大に伴う海外子会社等からの配当金の増加が考えられると説明し、科目別の詳細な把握は困難と答えた。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、今回の特定親族特別控除の創設・上限引上げを評価しつつ、雇用する側が「上限まで来てほしい」と学生に目いっぱい働かせることになりかねないと懸念を示した。加藤財務大臣は「今回の改正はあくまでも働きたい学生の方について税制が阻害要因にならないよう改正するものであって、長時間の就労を促すものではない」と説明した。また、長時間アルバイトの必要性は学費負担から生じているとして、こども未来戦略に基づく多子世帯への支援強化が重要と述べた。

上田勇議員（公明）は、三・三兆円規模の定額減税については定量的・科学的な効果検証が必要と主張し、政府として的確な分析・評価を実施するよう求めた。加藤財務大臣は「検証、分析を行うことは大変大事」としつつ、現段階では定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げるのは難しいとした上で、「令和六年分の税務統計や関連データがまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表する」と明言した。

柴愼一議員（立憲民主）は、超低金利下で高齢者の預貯金利息が失われてきたとして「高齢者の生活支援のために少額貯蓄の非課税制度の復活をすべき」と求めた。政府参考人（青木孝徳）は、マル優は昭和三十八年に貯蓄奨励目的で創設されたが昭和六十三年に廃止されたものであり、現在は「貯蓄から投資への流れを進めているところであるので、少額貯蓄非課税制度の復活を検討していない」と明言した。柴議員は「これからは金利のある世界に戻っていくとすれば、前向きな検討が必要だ」と重ねて求めた。

船橋利実議員（自由民主）は、課税価格一万円以下の少額輸入貨物への消費税免税制度について、EU加盟国等では廃止などの見直しが進んでいるとして、「国内事業者との競争上の不均衡解消のため検討が必要な時期に来た」と主張した。政府参考人（青木孝徳）は、令和七年度与党税制改正大綱で「諸外国における制度、執行両面での対応を参考としつつ、国境を越えた電子商取引に係る適正な消費課税の在り方について検討を行う」とされており、今後丁寧に検討していくと答えた。

杉久武議員（公明）は、所得制限に際して階段状ではなくリニアにフェーズアウトしていく制度設計について、デジタル化が進む中で「前向きに検討すべき」と主張した。加藤財務大臣は、フェーズアウト方式の場合、年末調整後に配偶者や扶養親族の年収の見込みが変動した際に年末調整のやり直しが必要になる可能性など、源泉徴収義務者の負担を考慮する必要があるとしつつ、「衆議院修正における御議論も踏まえながら適切な対応を図っていきたい」と述べ、抜本改革の中での検討に言及した。

柴愼一議員（立憲民主）は、所得税の抜本的改革の検討について「政府税調だけでなく、熟議と公開に基づいて開かれた場において検討を進めてほしい」と求めた。加藤財務大臣は「政府税調に幅広い専門的知見から議論をお願いしており、関連分野の学者、エコノミスト、中小事業者、労働関係者などが参画する政府税調において幅広い議論を期待する」と表明し、「その御議論も踏まえ適切な対応を図る」と述べた。

杉久武議員（公明）は、米国が毎年インフレ調整でブラケットを見直していることを例に挙げ、物価上昇局面では税率テーブルの調整も必要と主張した。加藤財務大臣は「物価上昇局面においてその調整が検討課題になり得るものと認識しており、所得税の抜本的な改革の中でブラケットの在り方も含めて検討してまいりたい」と表明した。藤巻健史議員（日本維新の会）は「累進課税が急峻すぎて、給与収入千三百万円程度で限界税率三三％となるのは勤労意欲を失わせる」と問題視した。

杉久武議員（公明）は、今回の与党修正により課税最低限が結果的に百六十万円に引き上げられた意義について確認した。修正案提出者の赤羽一嘉衆議院議員は「所得税の課税最低限が最低生活費に食い込んでいる実態を是正する必要があり、生活保護基準が最も高い東京二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準として百六十万円に定めた」と説明した。杉議員はこの引上げを「非常に大きな意義がある」と評価した。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、与党修正案が四段階方式・時限措置と恒久措置の混在という複雑な構造になっていることを問題視し、「税制の三原則の一つである簡素という観点を踏まえてどのようにお受け止めか」と財務大臣に問いただした。神谷宗幣議員（参政党）も「今回の改正でますます分かりにくい制度になった」と批判した。加藤財務大臣は、簡素の原則との相反は認めつつも、「高所得者優遇とならないよう税負担軽減効果の平準化を図るという観点から取りまとめられたもの」として一定の合理性を説明した。

藤巻健史議員（日本維新の会）は、財政再建の手段として消費税増税か所得税の課税最低限の引下げかインフレ税しか現実的な手段はないと整理し、「本当に財政を再建しようと思ったら、課税最低限の引下げしか方法ないわけですよ」と指摘した。具体的な試算として、五％の税率帯を一％引き上げれば七千六百億円の増収になるとし、高所得者だけでなく広く課税する方が増収効果は大きいと述べた。ただし、政府はこれを積極的に検討するとは答弁していない。

杉久武議員（公明）は、今回の改正により課税最低限（百六十万円）と被扶養者の年収要件（百二十三万円）が異なる水準に分かれたことについて、「これまでずっとなかったことだと思うので、大きな変化点だ」として問題提起し、改正内容を納税者が正確に理解できるよう周知を求めた。政府参考人（青木孝徳）は、この違いが生じた背景について、衆議院修正の基礎控除上乗せが低所得者への配慮として設けられたものである一方、扶養基準の引上げについては様々な観点から慎重な検討が必要との判断があったと説明した。

船橋利実議員（自由民主）は、確定申告後に振替納税利用者が死亡し口座が凍結された場合に延滞税が課されるとの相談が寄せられたとして問題を提起した。政府参考人（小宮敦史）は、「振替納税を利用している納税者が確定申告書提出後に亡くなられ、金融機関の預貯金口座が凍結されたことにより振替納税ができなかった場合には、延滞税を免除することとしている」と答え、この制度が適切に適用されるよう引き続き周知徹底に努めると説明した。船橋議員は、こうした救済制度が各税務署に徹底されるよう改めて求めた。

船橋利実議員（自由民主）は、北海道のように自動車が生活に不可欠で除排雪等のインフラ整備が切実な地方の実情を踏まえ、自動車関係諸税の総合的見直しにおいて「安定的な財源確保に留意していく必要がある」と主張した。政府参考人（青木孝徳）は、令和七年度与党税制改正大綱においても「インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とする」との考え方が示されていると説明した。

浅田均議員（日本維新の会）は、日銀が国債買入れを段階的に減額していることで長期金利が大幅に上昇するリスクがあるとして問題提起した。植田和男総裁（参考人）は、国債買入れの金利への影響は主として保有残高（ストック）の効果を通じるものであり、「昨年七月来フローの国債買入れ額を段階的に減額しているが、残高の減少ペースが極めて緩やか」なため「残高が大きいということが長期金利を押し下げる方向に働くという効果は当面相応に作用し続ける」と説明した。

藤巻健史議員（日本維新の会）は、暗号資産の税区分について、雑所得とは他の九分類に入らないものを指すため、納税者が譲渡所得と主張した場合に国税側が反証する責任を負うのではないかと問題提起した。また、租税法の権威ある教科書において「暗号資産は譲渡所得かもしれない」と記載されているとして、現行の雑所得区分の見直しを示唆した。政府参考人（青木孝徳）は「暗号資産の取引に係る所得は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象」と現行方針を答弁するにとどまった。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、今回の役員就任要件の緩和を評価しつつ、本特例措置を恒久化して中小企業の経営者が必要と判断したタイミングで活用できるようにすべきと主張した。「適用期限到来ごとに廃止となるかもしれないと中小企業の経営者を不安にさせることは好ましくない」と述べた。加藤財務大臣は、令和七年度与党税制改正大綱の方針として「適用期限は今後とも延長しない」と明記されていることを踏まえ、「特例期間において事業承継が集中的に進めていただけることが重要」として延長しない方針を維持した。

神谷宗幣議員（参政党）は、消費税の減税が全国民に公平で即効性があり経済活性化につながると主張し、「なぜ消費税ではなく所得税の減税を選択したのか」と問いただした。加藤財務大臣は「消費税は社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられており、引き下げることは適当でない」と明言した。政府参考人（青木孝徳）も同様の立場を説明した。神谷議員は、消費税減税の即効性・公平性・消費拡大効果を繰り返し主張し、再考を求めた。

藤巻健史議員（日本維新の会）は、財政再建の手段を分析する中で、消費税の増税について「今年度の収入予測だと二十四・九兆円、一％消費税率を上げれば二・五兆円の増収になる。好き嫌いは別として、有力な増収手段であることは確か」と指摘した。法人税の増税は国際間の税率競争から難しいと判断しつつ、消費税増税・所得税課税最低限の引下げ・インフレ税以外に財政再建の現実的手段はないとの整理を示した。政府としての積極的な賛同は示されていない。

杉久武議員（公明）は、米国のように毎年インフレ調整で控除額と税率テーブルを自動的に見直す仕組みの導入を求めた。加藤財務大臣は「米国を始めとする諸外国の制度も参考としつつ、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の負担や制度の分かりやすさも勘案し、具体案の検討を深めていきたい」と表明した。また、ブラケットの調整についても「所得税の抜本的な改革の中で検討する」との方針を示した。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、今回の特定親族特別控除の上限引上げを評価しつつ、雇用する側が上限まで働かせようとすることで学生の本分である勉学が疎かになりかねないとして、「学生の本分である勉学との関係整理を求めた」。加藤財務大臣は、特定親族特別控除は親に適用されるものであり学生本人の勤労学生控除とは趣旨が異なると説明した上で、「今回の改正はあくまでも働きたい学生の方について税制が阻害要因にならないよう改正するものであって、長時間の就労を促すものではない」と述べた。

熊谷裕人議員（立憲民主）は「今回の修正案は公平・簡素の原則に抵触しているのではないか」と批判した。神谷宗幣議員（参政党）は「日本の税制は複雑すぎて生産性を下げる」と批判し、エストニア等の事例を引きながらフラットタックスを含む抜本的な簡素化を求めた。政府参考人（青木孝徳）は、「公平・中立・簡素の三原則は時として相反関係になることもある中で適切なバランスを確保することが重要」と説明し、今回の修正は減税額の公平性確保と所得再分配機能の発揮のために取りまとめられたと説明した。

柴愼一議員（立憲民主）は、賃上げには租税特別措置より補助金の方が向いているとして、「税引き後の純利益は株主に帰属するので、租特で企業の純利益を増やしても賃上げには不向き」と主張した。政府参考人（青木孝徳）は、税制措置は黒字企業への効果が大きく収益を上げるインセンティブとして機能し予見可能性が高い一方、補助金は収益状況にかかわらず政策対応が可能という違いがあるとし、「政策目的に応じて補助金と税制措置の使い分け、組合せを考えることが重要」と説明した。

上田勇議員（公明）は賃上げ促進税制についても「定量的かつ科学的な効果検証の必要性」を強調した。船橋利実議員（自由民主）は「EBPMの観点から効果検証を行って制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要」と主張した。政府参考人（青木孝徳）は、令和七年度税制改正で二十九の法人税関係租税特別措置のうち二十三を廃止・縮減含む見直しを行ったとし、「今後ともEBPMの観点からの適切な効果検証も活用しながら、不断の見直しを行ってまいりたい」と答えた。

神谷宗幣議員（参政党）は、エストニアが一九九四年に二〇％のフラットタックスを導入して以来三十年でGDPが約十八倍に成長した事例や、OECDの国際税務競争力指数でエストニアが十年連続最高評価を受けていることを紹介した。日本においても税制の簡素化・フラットタックスの検討を求めたが、政府側から具体的な賛同や検討方針は示されなかった。なお、政府は所得税の抜本的な改革について政府税調で幅広く検討するとの方針を示している。

船橋利実議員（自由民主）は、マイナンバーカード等を活用した税務手続のデジタル化推進を求めた。政府参考人（小宮敦史）は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して」取り組んでいるとし、マイナポータルを通じた確定申告書への情報自動入力、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用したe-Tax活用など具体的な取組を説明し、今後もデジタル技術を活用した利便性向上に取り組むとした。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、AIの活用によって税務調査の効率化が図られる一方で「AIに頼り切ると調査官の技量が落ちる」との懸念を示し、「マル査と言われる人たちの経験力・予測力を若手に引き継ぐ形でお願いしたい」と求めた。政府参考人（小宮敦史）はAIが「調査担当者の調査能力を補う補完的な役割を果たす」ものであり、現在のところ調査能力の低下には必ずしもつながらないとした。船橋利実議員も同様の観点からAI活用と課税事務の効率化・高度化の取組状況について確認した。

柴愼一議員（立憲民主）は、OECD加盟三十八か国中三十五か国が納税者権利憲章を制定している中、日本が制定していないことを問題視した。「財務省や税務当局への不信が高まっている中、信頼醸成のために制定すべき」と主張した。加藤財務大臣は「実態が大事であり、納税者権利憲章という形にこだわる必要はないのではないか」と明言し、制定には消極的な姿勢を示した。柴議員は「形にこだわらないという形にこだわっているのではないか」と反論し、引き続き制定を求めると述べた。

藤巻健史議員（日本維新の会）は、二〇〇六年から二〇二三年までにGDPが六十兆円増えたにもかかわらず一般政府の債務残高は約一・五倍に膨らんだ実績を示し、経済成長だけでは借金は減らないと指摘した。「経済成長以外でよりドラスティックな政策が必要」と求め、消費税増税・所得税課税最低限の引下げ・インフレ税以外に財政再建の現実的手段はないとの見解を示した。加藤財務大臣は「GDPを増大させるだけで財政健全化が図られるものではない」とした上で、歳入歳出両面の改革を進めてプライマリーバランス黒字化を目指す方針を改めて表明した。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、結婚・子育て資金一括贈与の贈与税非課税措置について、近年の新規契約数が年間約二百件程度と低迷していることを踏まえ、こども未来戦略にどの程度の効果が見込まれるのかを質問した。政府参考人（青木孝徳）は「効果を具体的にお示しすることは難しい」と答え、ニーズは創設当初に一巡したとの見方を示した。熊谷議員は「一度入れるとなかなか廃止できない租税特別措置の悪い一例」として問題視しつつ、「活用できる方には活用してほしい」と述べるにとどまった。

船橋利実議員（自由民主）は、こども未来戦略の集中取組期間中であることを踏まえ今回の延長を評価しつつ、「真に必要な対応策について改めて検討すべき」との大綱の指摘を踏まえて今後どのような検討を行うのかを質問した。熊谷裕人議員（立憲民主）は「一度入れるとなかなか廃止できない租税特別措置の悪い一例」として問題視した。政府参考人（高橋宏治）は、集中取組期間中であり子ども・子育て政策を総動員する時期にあることを延長理由として説明し、今後は大綱の趣旨を踏まえ必要な施策を検討していくとした。

加藤勝信財務大臣は、在職老齢年金制度の見直しに伴う税制上の手当を説明する中で、「給与所得を得ている年金受給者にも公的年金等控除が適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる」として公平性の観点から問題があると認識していることを示した。見直しの方針として、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を二百八十万円とすることを令和八年度税制改正で法制化する方向を説明した。

浅田均議員（日本維新の会）は、無年金・低年金者が増える中で低所得者への支援として「給付付き税額控除の導入が必要」と主張した。加藤財務大臣は、給付付き税額控除は「一つの考え方ではある」としつつ、①財源の確保、②非納税者等の所得把握が網羅的でない点、③資産を多く持つ低所得者の取扱い、④既存の生活保護等の低所得者支援制度との関係、といった多くの課題があると指摘し、「導入に当たっては様々な課題について一つの方向性を見出さなければならない」と述べた。

熊谷裕人議員（立憲民主）は、元国税職員等が脱税指南行為を行うコンサル業が増加しており、不動産取引を中心に「税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えている」と指摘した。「こういった行為をなくすためには取締りを強化するとともに税理士法改正も必要」と訴えた。政府参考人（小宮敦史）は、脱税を持ちかけるなど特に悪質な脱税者については税務調査に加えて査察調査を実施し「厳正に対処している」と答えた。

大門実紀史議員（共産）は、米国のバイデン政権が二〇二二年に自社株買いの買付金額の一％を課税するインフレ抑制法を導入した経緯を取り上げ、その趣旨についてウィリアム・ラゾニック・マサチューセッツ大学名誉教授の「略奪的価値抽出」論を紹介しながら質問した。政府参考人（青木孝徳）は、バイデン政権の導入趣旨として「企業の利益を企業幹部への支払ではなく企業の成長と生産性への投資に充てることを奨励する」と説明したが、米国内での評価についても「投資への影響については容易に判断できない」との議会調査局レポートを紹介した。

大門実紀史議員（共産）は、財務省の法人企業統計を基に、製造業大企業において二〇一〇年以降、経常利益が営業利益を上回る逆転現象が顕著になっており、海外子会社からの受取配当等の営業外収益が増加していると指摘した。「製造業が金融投資に軸足を移し、本業をおろそかにしているのではないか」と批判し、「企業経営の方向がゆがんできているんではないか」と問題提起した。加藤財務大臣はグローバル化への対応として海外への投資が拡大したことを認めつつ、「国内投資が積極的に行われていけるよう取り組んでいきたい」と答えた。

船橋利実議員（自由民主）は、財務省前でデモが起きており交通機動隊バスが何台も出るような状況になっていると述べ、「財務省の広報活動の在り方について取り組みを教えてほしい」と質問した。横山信一副大臣は、物価上昇への負担感が不満の背景の一つにあるとした上で、パンフレット配布・ウェブサイト・メールマガジン・職員による講演・学習教材や動画の作成など様々な広報取組を進めていると説明し、「引き続き関係省庁とも協力し、周知・広報に丁寧に取り組む」とした。船橋議員は「それだけでは足りないのではないか」として一層の努力を求めた。

柴愼一議員（立憲民主）は、賃上げ促進税制について「七千億円超える税額が還付されているにもかかわらず賃上げを促進する効果は極めて小さい」として早急な見直しを求めた。さらに「企業の予見性といっても一年間企業運営した後に人件費がどれだけ増えたかに基づいて税の減免がされるので、賃上げした時点では幾ら税が減免されるか全く分からない。だから予見性はない」と問題点を指摘した。また、「補助金の方が真の賃上げ促進につながるのではないか」と主張した。

上田勇議員（公明）は、令和三年度から五年度の間に賃上げ促進税制の適用件数が一・八倍、適用額が三倍に増加していると指摘し、「中小企業等の賃上げ拡大の表れ」と評価した上で、この税制が果たしてきた役割について大臣の評価を求めた。加藤財務大臣は「昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準であり、今年の春闘でも昨年を上回る賃上げ交渉がなされている。こうした背景には賃上げ促進税制も一定程度寄与したものと考える」と肯定的に評価した。上田議員は「中小企業の継続的な賃上げには予見可能性が重要として制度維持を支持する」と述べた。

上田勇議員（公明）は、輸出事業者への消費税還付について、付加価値税の仕組みとして「国内の取引の各段階で課税し順次転嫁していく制度であり、最終の輸出事業者に付加価値分の消費税相当分を還付するのは合理的」と主張した。政府参考人（青木孝徳）は「財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税」であるため輸出国側では免税した上で仕入れ時支払い税額を還付する仕組みになっており、「付加価値税について国際的に共通した取扱い」と説明し、制度の合理性を確認した。

柴愼一議員（立憲民主）は、合計所得金額一億円を超えると所得税負担率が下がるいわゆる「一億円の壁」について、金融所得税率の見直しを政府に求めた。政府参考人（青木孝徳）は令和五年度改正で「極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入した」と説明したが、柴議員は「三十億の所得が対象であり、これで終わりではない」と指摘し、金融所得税率の単独見直しについての検討を求めた。政府参考人は「貯蓄から投資の流れを損なわないよう総合的に考えてまいりたい」と答えた。

浅田均議員（日本維新の会）は、日銀が国債買入れを減額していくことで長期金利が上昇するリスクについて質問した。植田和男総裁（参考人）は、日銀の国債保有残高が大きいことが長期金利を押し下げる「ストック効果」を通じて影響しており、「残高減少ペースが極めて緩やかなため、長期金利を押し下げる方向に働く効果は当面相応に作用し続ける」と説明した。浅田議員は国債買入れ減額が長期金利を押し上げるリスクを問題提起したが、総裁は当面の効果が継続するとの見解を示した。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、防衛特別法人税について財源不足が生じた場合に基礎控除を縮小して対象中小企業が拡大することはないかと懸念を示した。加藤財務大臣は「中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、この考え方が与党税制改正大綱における防衛財源に関連して示されている」と述べ、その方針に基づいて対応していくと答えた。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、昭和五十九年以来見直されていない食事現物支給の非課税限度額（月額三千五百円）について、物価高騰を踏まえて引き上げるべきと求めた。加藤財務大臣は「金銭で食事手当が支給されている方々との公平性に留意する必要がある」としつつ、「物価動向への対応の必要性について検討していくことが必要と考える」と述べ、完全には否定しない姿勢を示した。

堂込麻紀子議員（国民民主）は、令和六年度税制改正大綱で令和七年度に見直しを結論する方針だった高校生年代の扶養控除について、令和八年度以降に先延ばしとなった理由を質問した。また「令和七年度改正で税収が減少したことを理由に、令和六年度大綱で示した案よりも更に縮小するという可能性もあるか」と懸念を示した。政府参考人（青木孝徳）は先延ばしの理由として「児童手当等の子育て関連施策との関係や所得再分配機能等の観点から引き続き検討が必要と判断した」と説明し、今後の具体的な見直し内容については「予断を持ってお答えすることは差し控える」と述べた。

会議では、衆議院修正による基礎控除の特例創設について、その複雑化を問題視する声が相次ぎながらも、公平性確保と所得再分配機能の発揮という観点から政府・与党が一定の合理性を説明した。インフレ税・財政再建・日銀のバランスシート縮小など金融財政政策の大局についても深く議論され、消費税の位置付けや所得税の抜本改革の必要性については今後の政府税調での検討が方針として示された。