税務手続のデジタル化とマイナンバーカード活用

税務手続は、確定申告、法人税や消費税の申告、年末調整、各種の届出や納付など、個人と事業者の双方にとって身近で頻度の高い行政手続です。従来は紙の書類や窓口対応が多く、納税者側の作業負担や、税務当局側の入力、確認にかかる事務負担が課題とされてきました。こうした状況を受けて、国税分野ではe-Taxの普及、スマートフォンによる申告、電子帳簿保存制度、インボイス制度への対応などが進められてきました。また、マイナンバーカードは本人確認や電子署名の手段として位置付けられ、マイナポータルを通じた情報連携により、控除証明書等のデータ取得や申告書への自動入力が可能になっています。一方で、カードの取得や利用の状況には個人差があり、事業者の規模によってもデジタル対応力に差があります。国会では、税務手続のデジタル化に関する政府の取組状況と今後の方針が問われ、政府は事業者の業務のデジタル化を促進し、税務を起点に社会全体のDXを進める考えを示しています。あわせて、納税者の利便性向上と、適正かつ公平な課税、徴収の実現を効率的かつ効果的に進めることが課題とされています。