スタンス判定の根拠となった発言

昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、証憑及び帳簿の両方を通じた、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類の普及、一般化に向けて引き続き検討するということが明記をされましたが、この検討の方向性について財務省に確認をしたいと思います。