多子世帯への授業料支援と低中間所得世帯への段階的支援

このテーマは、高等教育段階における授業料支援を、多子世帯と低中間所得世帯のどちらにどのような順序で手厚く行うかを巡る論点です。政府側の発言では、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、令和七年度から所得制限なく授業料と入学金を国が定めた一定額まで無償とする施策が示されています。背景として、理想の数の子供が持てない状況が三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であること、こども未来戦略に基づく少子化対策として高等教育費の負担軽減が喫緊の課題とされていることが説明されています。一方、質問する側からは、所得制限の撤廃が難しく段階的に無償化を進めるのであれば、応能負担の原則に基づいて年収六百万円までの低中間所得世帯への支援を手厚くすべきだという意見や、すでに三人以上の子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、経済的理由で子供を持つことを諦めている低中間所得層を全額無償にすべきだという意見が出されています。政府側も教育の機会均等の観点から低中所得者世帯の支援が必要な視点であることを認めつつ、まず制度を実施して効果を見定め、さらなる支援拡充を検討する考えを示しています。

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