下野六太議員（公明党）が、小中高生の自殺者数が過去最多の527人を記録した現状を踏まえ、自殺対策基本法の改正による対策の実効性向上を求めた。源河真規子こども家庭庁長官官房審議官（中立）は、こどもの自殺対策緊急強化プランの取組状況を説明しつつ、自殺未遂者への支援強化が重要との認識を示した。法改正については「議員立法により制定された経緯等に鑑み、国会での御議論を注視してまいりたい」と述べ、現時点では留保の立場を示した。下野議員は、こども家庭庁・文科省・警察庁等の関係機関が連携し、子供を自殺から守る強い決意で取り組むよう求めた。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、福岡県大牟田市の「おおむたアリーナ」を好事例として取り上げ、スポーツコンプレックス推進事業に地域防災・インクルーシブの観点が含まれるか確認した。寺門成真スポーツ庁政府参考人（賛成寄り）は、スポーツコンプレックスの取組には地域防災の観点が含まれており、「インクルーシブへの配慮も含め、地域に多様な価値をもたらすスポーツコンプレックス推進に取り組む」と表明した。舩後議員も「インクルーシブな地域防災の視点を取り入れたスポーツコンプレックスの取組を後押ししてほしい」と求め、双方が推進の方向で一致した。

下野六太議員（公明党）がセクストーション被害の実態と対策を質問した。あべ俊子大臣（賛成寄り）はセクストーションの定義を説明した上で、警察庁と連携した子供の性被害防止啓発リーフレットの作成・周知、生命の安全教育の推進等の取組を説明し、「関係省庁と連携しながら、セクストーションを含めあらゆる性被害から子供たちを守ることに全力を尽くす」と明言した。下野議員（賛成寄り）は、男女ともに被害が増加している現状を踏まえ、社会全体で子供をネット性被害から守る啓発活動の重要性を強調した。具体的な方針として、最新情勢を踏まえた関係省庁連携による継続的な取組推進が確認された。

清水真人議員（自民党）が温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の意義と文科省の支援について質問した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、登録は「我が国の無形文化遺産の保護、継承、促進と国内外における認知向上につながる」として意義を認め、関係団体からの求めに応じて「専門的な見地から必要となる助言等はしっかり行う」と表明した。清水議員（賛成寄り）は「是非してほしい」と述べ、2028年を目指して進めるべきと主張した。課題として、温泉文化の定義の精査、保護措置の検討、保存・継承団体の設立などが挙げられた。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が独自に作成した不登校児童生徒数の推移グラフをもとに、脱ゆとり教育以降の学習指導要領の内容増加と不登校増加の関連性を指摘し、文科省による専門的分析を強く求めた（賛成寄り）。あべ俊子大臣（反対寄り）は「学習指導要領が直接作用したとは考えていない」と否定しつつも、「学習指導要領の実施に伴う負担の指摘についても真摯に向き合うべき課題」とし、次期学習指導要領検討において教科書の内容・分量の精選を含めた過度な負担の解消を検討すると述べた。望月禎政府参考人も、授業時数と不登校の直接の因果関係は「いまだない」としつつ、子供たちの負担感については次期改訂で視野に置くと応じた。

清水真人議員（自民党）が、令和5年度のいじめ認知件数が約73.3万件・重大事態1,306件といずれも過去最高水準にある現状を踏まえ、対応策を質した。望月禎政府参考人（賛成寄り）は、認知件数の増加は積極的な認知が進んだ結果と分析した上で、「いじめは決して許されない行為」として、令和6年度補正予算において早期発見・早期対応のための教師指導教材作成、加害児童生徒への指導・支援強化、いじめ対策マイスターのモデル事業設置、スクールカウンセラー等の配置拡充など総合的な取組を進めると表明した。清水議員（賛成寄り）は「子供の一生に関わる問題としてしっかり取り組んでほしい」と求めた。

下野六太議員（公明党）の質問に対し、源河真規子こども家庭庁長官官房審議官（賛成寄り）が自殺未遂者支援強化の重要性を説明した。令和6年版自殺対策白書において自殺未遂後1年以内の再自殺が過半数を占めることが明らかになったことを踏まえ、自殺未遂者とその家庭を保健・医療・福祉・教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向けた新たな調査研究を実施すると表明した。下野議員は「こども家庭庁、文科省、警察庁等の関係機関が連携して子供を自殺から守る強い決意で取り組むよう」求めた。

伊藤孝恵議員（無所属）が高校無償化に伴う公立高校の定員割れ状況の把握を文科省に求めた。伊藤議員（賛成寄り）は「公立高校の状況を文科省が把握しない、と言い切っていいのか」と強く主張し、評価指標設定・EBPMの観点からも現状把握が必要だと訴えた。あべ俊子大臣（中立）は、定員割れは「変動が大きく、データをどう使うかが大切」とし、各設置者と連携して状況を注視していく姿勢を示しつつ、「今すぐ数字を取るかは内部検討が必要」と留保した。望月禎政府参考人は一校一校を文科省が直接把握することは困難としつつ、都道府県単位での傾向把握は行っていくと述べた。

宮口治子議員（無所属）が、東京文化会館の2026年5月からの約3年間の長期休館を例に挙げ、全国的な劇場・ホールの改修ラッシュが重なり実演家や団体に深刻な影響を与えている現状を指摘した。合田哲雄政府参考人は、平成28年に東京都から文科省への要望を受けて連絡会議を開催し、新国立劇場の民間利用も促進してきたと説明した。また、令和7年度予算案において劇場・音楽堂と実演芸術団体のマッチングを図る事業（全国7か所）を新たに予定しているとも述べた。宮口議員（賛成寄り）は「国の本格的な解決策が必要」として、改修時期の調整への国の関与と地方の小中規模施設を含めた実演場所の確保策を求めた。

清水真人議員（自民党）が、拉致被害者家族の親世代が横田早紀江さん一人となった現状を踏まえ、若い世代への啓発強化を求めた。茂里毅政府参考人（賛成寄り）は、アニメ「めぐみ」等のコンテンツ活用促進、教員向けセミナーの周知、啓発週間ポスターの全国教育委員会・大学への配布、人権教育研究推進事業の実施などを説明し、「関係省庁とも連携しながら若い世代への一層の理解促進に向けた取組をしっかり進める」と表明した。清水議員（賛成寄り）は街頭活動での経験を踏まえ、若い世代の中には拉致問題をよく知らない人もいるとして、国民全体での理解共有の重要性を訴えた。

宮口治子議員（無所属）が、2023年10月末に閉場した国立劇場について、当初予定の2029年度再開場が事実上不可能となり、スケジュールが全く不透明な現状を問題視した。主催公演数も2018年度比で3割減の見通しであり、実演家や後継者育成に深刻な影響が出ているとして、具体的なスケジュール提示を求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、令和6年補正予算で200億円を計上し整備計画を改定（ホテル併設を必須としない等）したと説明しつつ、「現時点で具体的なスケジュールをお示しすることは困難」と述べた。ただし「関係者との調整・協議が調い次第、速やかに確定し、一日も早い再開場につなげる」と表明した。

宮口治子議員（無所属）が、愛媛県松山市における市民会館閉館と5,000席規模アリーナへの代替案に対してピアニスト等から懸念の声が上がっている事例を紹介し、地方での小中規模施設を含めた実演場所の確保について国・文化庁の本格的な解決策を求めた。合田哲雄政府参考人は、劇場・音楽堂の整備は基本的に地方公共団体・民間事業者が行うものと説明しつつ、劇場・音楽堂等機能強化推進事業による支援や令和7年度の劇場・実演芸術団体マッチング事業を紹介した。また、松山市の事例については愛媛県を通じて状況を把握したいと述べた。

金子道仁議員（日本維新の会）が少子化による地方高校の存続危機を背景に、地方でも多様で質の高い教育機会を確保するための方策を質問した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、各都道府県の意見を聞きながら地域の事情に応じた支援を進めるとし、神山高専のような全寮制・地域連携型の先進事例も紹介した。金子議員（賛成寄り）は、点にすぎない先進事例だけでなく、遠隔教育や学校間単位互換制度を全国どこでもカリキュラムに組み込める仕組みの実現を強く求め、現在の実証実験校が十数校にとどまっている現状の拡充を訴えた。大臣は、子供たちの多様な学びを支援するため各都道府県の意見を聞きながら支援を進めると応じた。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、令和7年度予算案で子供3人以上の世帯への所得制限撤廃を優先させる制度設計を批判し、低中間所得世帯への段階的支援を優先すべきと主張した（反対寄り）。具体的には、子供の数の条件なしで年収600万円までの世帯は授業料全額免除、600万円から1,000万円未満は2分の1免除とするような応能負担の方策を提案した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、子供3人以上を理想とする夫婦でその状況が特に顕著であることを踏まえた少子化対策として多子世帯支援を先行させることが重要と説明し、低中間所得世帯への支援の必要性は認めつつも、まずは現制度改正を着実に実施して効果を見定めたいと述べた。

下野六太議員（公明党）がSNS普及による読書離れを問題視し、文科省の対策を質問した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、読書活動は「言葉を学ぶだけでなく感性を磨き、創造力を豊かにし人生をより深く生きる力を身に付けることで欠くことのできないもの」として推進が重要と述べ、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づく取組や令和6年度補正予算での図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業を説明した。下野議員（賛成寄り）は「こども家庭庁・文科省一体で社会全体で子供たちの読書推進をやっていきたい」と述べた。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が、学びの多様化学校の設置が思うように進んでいない原因として財政的支援の不足を指摘し、財政支援拡充を強く求めた。望月禎政府参考人は、学びの多様化学校・夜間中学については開設前後の伴走支援や委託事業としての支援を行っていると説明した。水岡議員は「廃校を活用して開設する場合でも多額の費用が掛かる」として、文科省のすばらしい提案を支えるための予算措置の拡充を求めた。具体的な拡充方針の明示はなかったが、水岡議員は今後の予算措置の充実を改めて強く要求した。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が、時間外在校等時間が実質的に時間外労働であることを主張し、文科省が作成した管理職向け動画でも「給特法の下でも時間外勤務を命じられたと同視できる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当」との裁判例が紹介されていることを指摘した。あべ俊子大臣（反対寄り）は「給特法により超勤四項目以外は時間外勤務命令を出せない仕組み」と説明し、労働時間への該当を否定した。厚労省の参考人は労働基準法における労働時間の定義を説明するにとどまり、学校の時間外在校等時間が時間外労働に当たるかについては明言を避けた。水岡議員は「出せない仕組みなのにやらせている」と文科省の立場を批判した。

清水真人議員（自民党）が、能登半島地震で体育館に空調がなく避難所利用に支障が生じた事例を踏まえ、防災面と猛暑対策の両面から体育館空調整備の推進を求めた。笠原隆政府参考人（賛成寄り）は、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や体育館等の空調設備整備などの耐災害性強化が重要として、「引き続き必要な予算の確保に努める」と表明した。令和6年9月時点で体育館への空調整備率が全体平均で18.9%にとどまっており、令和6年度補正予算でも整備促進が図られていることも言及された。清水議員（賛成寄り）は「防災面だけでなく猛暑対策としてもしっかりと整備を進めてほしい」と求めた。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、2020年12月に改訂された学校施設バリアフリー化推進指針に基づく整備目標の達成状況を質問した。笠原隆政府参考人（賛成寄り）は、2024年度実態調査の結果を取りまとめ中として具体的な数値は示さなかったが、補助率の引上げ（2分の1）、エレベーター等増築費用の補助算定への組み入れ、国庫補助単価の毎年引上げ（令和4年度から連続10%超）など財政措置の充実を説明した。舩後議員（賛成寄り）は「エレベーターを必要としている子供が卒業してしまう前に整備が必要」として、「誰も排除しないインクルーシブな学校を目指し、環境整備予算の飛躍的増大」を求めた。

清水真人議員（自民党）が、公立学校施設の築40年以上が半数を超え約7割が改修を要する現状と、国土強靱化実施中期計画への学校施設老朽化対策の位置付け強化を求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、老朽化対策の位置付けを検討することを通じて、より一層計画的な学校施設の整備が推進されるよう取組を強化する」と表明した。清水議員（賛成寄り）も「学校施設の老朽化対策を国土強靱化にしっかり位置付けてより一層強化すべき」と主張した。建築資材高騰（2015年比約1.4倍）を踏まえた計画規模の設定強化の必要性も指摘された。

清水真人議員（自民党）が、精神疾患による教員休職者が令和2年から右肩上がりで令和5年度に7,119人に達した現状を踏まえ、対策を質問した。望月禎政府参考人（賛成寄り）は、学校の働き方改革の加速化と指導・運営体制の充実に取り組み、休職者の復職支援プログラムの実効性向上や再休職防止に取り組むと表明した。下野六太議員（賛成寄り）は「教師不足が拍車を掛けて先生方が休みにくい状況になっており、定数改善が最重要」と主張した。清水議員（賛成寄り）も休職しない環境づくりと復職後の再休職防止のための環境整備を求めた。令和6年度補正予算で医療関係との連携による有効対策の調査研究が進められていることも説明された。

吉良よし子議員（日本共産党）が、中教審答申で示された「6年間で時間外在校等時間が約3割減」という数字の推計方法を詳細に検証した。吉良議員（反対寄り）は、2022年度調査では休憩時間を差し引いた一方で2016年度調査では差し引いていないこと、および夏季・冬季・春季休業期の代表として8月（残業時間48分）を年間2か月分計上していることを指摘し、「これは残業実態を短く見せる粉飾決算と言われても仕方ない不正確な方法だ」と批判した。試算では、十月・十一月期のみ同条件で比べると小学校56時間・中学校75時間で2割減にとどまることも明らかにされた。あべ俊子大臣（中立）は「可能な限り実態に近い推計をした」として新たな推計を行う予定はないと述べた。

教員の長時間労働是正を巡り複数の議員から論戦が展開された。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「給特法改正により働き方改革の更なる加速化と指導・運営体制充実を一体的に進める」と表明した。吉良よし子議員（反対寄り）は、今回の給特法改正案には長時間労働を減らす抜本的転換がなく、「残業代制度の導入と教員増こそ必要だ」と批判した。水岡俊一議員（反対寄り）は「学校だけが働き方改革関連法が全く生かされていない」と現状の取組を批判し、関連法成立から6年経過しても改善が見られない学校現場の実態を指摘した。「超勤四項目以外は時間外勤務命令を出せないのにやらせている」という矛盾も指摘された。

下野六太議員（公明党）が教師不足の解消と教職員定数改善を求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「令和7年度予算案において小学校教科担任制拡充の加配定数として過去20年で最大となる5,827人の定数改善を計上し、令和8年から中学校における35人学級の整備を行う予定」と明言した。下野議員（賛成寄り）は「教師不足解消のため加配等を積極活用し中学校35人学級も実現すべき」と主張し、現場の先生方からの最大の声が「教師不足による子供たちとの向き合い方が十分にできないもどかしさ」であることを伝えた。

下野六太議員（公明党）が教師不足の解消策として奨学金返還免除を学部段階に拡大する時期について質問した。あべ俊子大臣（中立）は「令和7年から実施する大学院段階における奨学金返還免除の効果を踏まえながら、過去の廃止経緯や各教育委員会での人材確保状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえてしっかり検討する」と述べ、現時点では留保の立場を示した。下野議員（賛成寄り）は「効果検証を待たずに学部段階への拡大を急いで実施してほしい」と求め、深刻な教師不足の現状を踏まえれば早急な対応が必要と訴えた。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が、公立学校における労働基準監督の任を担う人事委員会と教育委員会の連携実態を問題視した。独自資料によれば、連携を図っているとした教育委員会はわずか7.5%で、92.5%は連携していないことが示された。水岡議員（賛成寄り）は「文科省から各教育委員会が人事委員会と連携を取るよう指導すべき」と強く求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「給特法改正の取組を通じて教育委員会と人事委員会の連携の促進も期待される」と述べ、法改正を通じた連携促進を期待する立場を示した。

宮口治子議員（無所属）が、文科省・早稲田大学の共同研究を引用し、日本の国民一人当たり文化歳出予算額が899円でフランス（9,812円）・韓国（9,630円）の十分の一以下にとどまる現状を指摘し、文化庁予算の大幅拡充を求めた。合田哲雄政府参考人（賛成寄り）は、各国の文化予算の範囲の違いにより単純比較は困難としつつも、「各国が文化投資にしっかり取り組んでいるのは紛れもない事実」と認め、令和5年度の1,134億円、令和6年度の1,446億円、令和7年度の1,716億円と増加していることを示し、「不退転の決意を持って文化投資の拡充に努める」と表明した。

下野六太議員（公明党）が、九州で天皇が居を構えたとされる唯一の地である福岡県朝倉の朝倉橘広庭宮跡について、発掘調査を通じた所在特定への文化庁の支援を求めた。合田哲雄政府参考人（賛成寄り）は、昭和48年から50年にかけて行われた福岡県による発掘調査では関連する遺構が確認できなかったと経緯を説明しつつ、「地元自治体において調査を行う意向があれば、文化庁として発掘調査への支援を行う」と表明した。下野議員（賛成寄り）は地元からの要望として文化庁の支援を求め、双方が調査支援の方向で一致した。

清水真人議員（自民党）が、内閣府公益認定等委員会から是正勧告を受けた日本PTA全国協議会の現状と、各地のPTA活動への影響について質問した。茂里毅政府参考人は、法人運営や経理処理等に不適切な状況があり令和7年3月31日までに報告を求められていること、現在第三者委員会の意見を踏まえた報告準備が進められていることを説明した。文科省としては各都道府県教育委員会等に「今回の勧告は全国協議会のガバナンスに関するものであり各PTAに直接関係しない」旨を周知したと述べた。清水議員（中立）は全国組織の早期正常化を望みつつ、各地のPTA活動が動揺しないよう対応を求めた。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が、こども基本法や児童の権利に関する条約を根拠として、朝鮮学校の生徒への高等学校等就学支援金の適用を強く求めた（賛成寄り）。国連人種差別撤廃委員会の総括所見（2014年）で日本の立場の改正と朝鮮学校への支援適用が奨励されていることも指摘し、日本が国際的に非難されていると主張した。あべ俊子大臣（反対寄り）は「朝鮮学校は法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため対象外であり、文部科学省として今後の高校無償化の検討課題であるとは認識していない」と明確に否定した。

給特法改正案を巡り、あべ俊子大臣（賛成寄り）は「給特法改正により働き方改革のさらなる加速化を進める」と表明した。吉良よし子議員（反対寄り）は、今回の改正案には長時間労働を減らす抜本的転換がなく、「残業代制度の導入と教員増こそ必要であり、法案の前提となる3割減という数字も粉飾決算と言えるほど誇大だ」と批判した。測定方法の不公平性（2016年度と2022年度の休憩時間の扱いの非対称性や夏季休業期を2か月計上する手法）も具体的に指摘された。吉良議員は法案審議前に比較可能な正確な数字の出し直しを求めたが、大臣は「新たな推計を行う予定はない」と拒否した。

清水真人議員（自民党）が能登半島地震における学校施設の被害状況と対策を質問した。笠原隆政府参考人（賛成寄り）は、耐震化の取組により倒壊等の被害はなかったものの、外壁・天井材・照明器具の落下等により国公私立合計で約1,000校が被害を受けたと報告した。体育館に空調設備がなかったことで教室等での避難者受入れを余儀なくされ、学校再開や避難所利用に支障が生じた事例もあったと説明した。清水議員（賛成寄り）は、非構造部材対策や空調整備など能登半島地震の教訓を踏まえた学校施設の耐災害性強化を求め、笠原参考人は「非構造部材の耐震対策や体育館空調整備など耐災害性強化の取組が重要として予算確保に努める」と表明した。

下野六太議員（公明党）が、JR東日本が令和7年4月から通信制高校の「学習等支援施設」を通学定期券の購入対象から除外する予定であることを踏まえ、経緯と文科省の対応を質問した。望月禎政府参考人（賛成寄り）は、一部の通信制高校で問題が生じたことから令和3年にサテライト施設を二分類したことが背景にあると説明し、「文科省が通学定期券の取扱い変更を指示したものではない」と釈明した。文科省としてはJR東日本と断続的に意見交換し「柔軟に対応していただけるよう御配慮いただきたい旨お伝えしている」として、引き続き働きかけを行うと表明した。下野議員（賛成寄り）は「子供たちの学ぶための環境支援のためJRへの働きかけを継続するよう」求めた。

下野六太議員（公明党）が、福岡県那珂川市の梶谷氏が開発した手動式自転車「ハンドサイクル」を活用した下肢障害者の活動支援について、国の普及支援を求めた。寺門成真スポーツ庁政府参考人（賛成寄り）は「ハンドサイクルも含め障害のある方にとって興味・関心に応じた多様な選択肢があることが重要」として、地方自治体やスポーツ団体の取組に対する予算支援等を行っており、「引き続き障害のある方々がスポーツに親しめる環境の整備に取り組む」と表明した。下野議員（賛成寄り）は「希望につながる取組として国がしっかり支援すべき」と主張した。

伊藤孝恵議員（無所属）が、過去の高校授業料無償化・実質無償化の際に私立高校の便乗値上げが起きた経緯（平成22年度前年比4.9%増、令和2年度7.2%増）を示し、今回の無償化拡充に向けた具体的な防止策を求めた。望月禎政府参考人は、東京都が私立学校経常費補助の評価基準に授業料変動を組み込んで値上げ抑制に働く仕組みを設けている先行事例を参考に検討を進めると説明した。伊藤議員（賛成寄り）は「留意するだけでは駄目」として、情報公開や学費調査を含む具体策の整備を求めた。また、公立高校の価値の可視化と配置計画への注視も求めた。

伊藤孝恵議員（無所属）が、十八歳成年時代にもなお続く戦前からの慣行である高校生就活の一人一社制について見直しを示唆した。あべ俊子大臣（中立）は「一人一社制は法令・通知で国が定めた制度ではなく、地域ごとの関係者による申合せの慣行」と説明した上で、生徒の主体性を過度に制限しているとの意見もあるとして、「生徒の主体性をしっかり尊重しながら学業に専念できる環境を整えることを念頭に、各都道府県における継続的な議論を促していく」と述べた。現在、沖縄・秋田・和歌山・大阪・茨城の5府県では複数応募が可能になっていることも紹介された。伊藤議員（反対寄り）は今後への期待を示した。

金子道仁議員（日本維新の会）が、少子化による地方高校の教育機会縮小への対応策として、学校間連携ネットワークと単位互換制度の推進を主張した。昭和54年に提案された「集合型選択制高等学校」の理念（複数高校間での選択履修拡大）を現代的な形で実現する手段として、遠隔教育を活用した学校間の単位互換が有効であると指摘した。専門高校のすばらしいカリキュラムを在籍外の生徒も履修できるようにする仕組みの整備も求めた。あべ俊子大臣は各都道府県の意見を聞きながら多様な学びの機会確保に取り組む姿勢を示した。

遠隔教育の推進について複数の議員から質疑が行われた。水岡俊一議員（賛成寄り）は「義務付けでなく学校の判断による実施とすることは逃げではないか」と批判し、文科省がノウハウ提供・情報交換のハブとなり財政支援を積極的に行うよう求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、令和6年から不登校傾向の生徒が自宅から遠隔授業を受けることを制度化し、好事例創出・普及のための調査研究と学校間連携の実証研究を進めていると説明した。金子道仁議員（賛成寄り）は「全国どこでもカリキュラムに遠隔教育を組み込める仕組みの実現」を求め、現在の実証校が十数校にとどまっていることの拡充を訴えた。

金子道仁議員（日本維新の会）が、単位制高校制度は法制化されているものの「生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する」という本来の目的が全国的に実現できていないと指摘した。全日制高校のうち単位制を採用しているのは17%（766校）にとどまり、自ら学習計画を立て科目を選択できる文化が高校全体に定着していないと批判した。小中学校では「個別最適化の学び」が推進される中で高校に進学すると学年制に戻るというギャップも問題視した。本来の制度目的を実現するための単位制の推進と定着を求めた。文科省は現状の説明にとどまり、推進強化の具体的な方針は示されなかった。

水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属）が、高等学校等就学支援金制度の拡充の方向性には賛同しつつも、後期中等教育における公教育の在り方について深い懸念を示した。公立と私立の役割、教育の質の確保、朝鮮学校への適用問題など、制度拡充に際して検討すべき論点が多数あると指摘した。また、就学支援金制度の拡充と高校配置計画の関係、公立離れへの懸念も表明した。制度拡充の方向性については賛同するとしながらも、後期中等教育の公教育の在り方について今後も議論を深めたいとする姿勢を示した。

高等学校等就学支援金制度の拡充について、あべ俊子大臣（賛成寄り）は「三党合意に基づき、誰もが家計の負担状況にかかわらず高等学校を支援を受けられるという理念を更に広げる方向で充実に努める」と表明した。水岡俊一議員（賛成寄り）も「就学支援金制度拡充の方向性には賛同する」と明言した。望月禎政府参考人は、三党合意を踏まえ「様々な論点をしっかりと検討していく」と説明した。制度の具体的な設計や対象範囲については骨太方針2025での大枠提示・令和8年度予算編成過程での成案取りまとめを目指すとされた。

高校無償化の政策目標と教育の質確保を巡り複数の議員が質疑した。伊藤孝恵議員（賛成寄り）はEBPMの観点からKPI設定と評価指標の策定を強く求め、体験格差や教育格差を生まないための制度設計の重要性を主張した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「三党合意の枠組みで全世代への多様で質の高い教育実現に向け骨太2025に大枠を示して検討を進める」と表明し、KPI設定については今後皆さんと議論していくと述べた。金子道仁議員（賛成寄り）は「無償化は手段であって目的ではなく、高校改革のビジョンを持って進めることが必要。単なるばらまきにならないよう求める」と主張した。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、2020年から開始した大学等修学支援制度の文部科学省における執行率が6割弱にとどまっている現状を問題視した。舩後議員（反対寄り）は「周知不足で利用者が伸びていないのであれば、余剰予算で低中間所得世帯支援の拡充が可能だったはずだ」と批判した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は「非課税世帯の進学率が全世帯進学率と同水準に達していなかったことや制度情報の周知不足が原因」として、今後SNS等を活用した積極的な情報発信に取り組むと表明した。また、単年度の執行状況に応じて支援対象や支援額を変更するのではなく、学生の予見可能性確保のために十分な予算確保が必要との考えを示した。

不登校対策・教員の働き方改革・高校無償化に伴う制度設計といった教育の根幹に関わるテーマで与野党間に論点の相違が見られた一方、学校施設の老朽化・バリアフリー化・国立劇場の早期再整備については超党派的に推進の必要性が確認された。給特法改正に関しては、その前提となる時間外在校等時間の推計方法の妥当性を巡って議論が紛糾し、委員会として正確な数字の提出を求める動きも見られた。