スタンス判定の根拠となった発言

ですから、何とかこれからは、本年度からの取組でありますが、森林所有者から川下の木材事業者までが参加する需給情報連絡協議会というものをつくるようにいたしましたので、ここで何とか合理的な価格形成のための合意ができるようにこれから努力してまいりたいというふうに考えております。