スタンス判定の根拠となった発言

本年二月に産官学金労言の企業等約四百団体、地方自治体約五十団体が参画する「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これを立ち上げまして、農山漁村と他分野の民間企業との連携による案件形成やそのための関係府省庁の施策の紹介、活用の促進を図る取組を開始したところでございます。