武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言60回
スタンス判定の根拠
電力需要増加と脱炭素の観点から原発依存度低減表現を見直したことを支持し、バランスある電源構成を目指すと説明
「第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していく方針を示したところであります。」
テーマ
新たなエネルギー基本計画における原発依存度低減表現の削除
エネルギー基本計画での原発依存度低減表現の削除と原子力活用方針を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、新たなエネルギー基本計画において、原発依存度の低減という表現が削除されたことをどう評価するかを巡る論点です。削除を、新たな原発を積極的に建設していく国家的な政策転換だと捉え、原発に依存しない社会を目指すべきだとして反対する立場があります。また、原子力を最大限活用する方針そのものを見直し、原発ゼロ、徹底した省エネ、地域と共生する再エネの導入を進めるべきだとする主張もあります。一方、政府側の説明としては、第七次エネルギー基本計画では特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとしています。そのうえで、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を二項対立ではなく共に最大限活用する方針が示されています。また、原発活用の考え方は第七次でも変わらないとの説明もあり、この発言では依存度低減表現の削除への直接の言及はありません。
何が対立しているのか
依存度低減表現の削除は政策転換か
削除を、新たな原発を積極的に建設する国家的な政策転換だと捉える見方があります。他方、原発活用の考え方は第七次でも変わらないとする説明があり、削除の位置づけを巡って認識が分かれています。
原子力の最大限活用の是非
原子力を脱炭素電源として再エネとともに最大限活用する方針が示されています。これに対し、最大限活用の方針は見直すべきで、原発ゼロを目指すべきだとする主張があり、賛否が分かれています。
目指すべき電源構成のあり方
特定の電源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとする立場があります。一方で、原発に依存しない社会を掲げ、徹底した省エネと地域と共生する再エネの導入を進めるべきだとする立場もあります。
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