鈴木英敬委員（与党）は、IoT製品のセキュリティ要件への適合性評価を政府調達の要件とすべきと主張し、令和7年度改定予定のガイドラインへの位置づけを求めました。岸信千世大臣政務官は、昨年7月の改定時点ですでに同制度の活用をガイドラインに盛り込んでおり、「制度を所管する経産省と連携し、次期ガイドラインについても必要な見直しをしっかり行っていく」と述べ、「スピード感を持って取り組んでまいりたい」と明言しました。IoT適合性評価制度の運用が間もなく開始されるタイミングであることも踏まえ、政府として積極的に推進する姿勢が示されました。

山岡達丸委員（野党）は、2月7日の日米首脳会談後にトランプ大統領が「過半出資はしない」と述べたとの報道を踏まえ、首脳間でそのような合意があったのかを確認しました。武藤容治大臣（中立・民間主導の立場）は、首脳会談で具体的な出資割合に関する議論はなかったと明言し、投資計画は「民間の関係者において検討、調整が進められているもの」として政府のコメントを控えました。山岡委員（賛成寄り）は、民間同士の議論が落ち着いた環境で進むことを強く望むとともに、政治的介入で違約金が発生するような事態に対する政府支援の検討を求めました。大臣は、「国を越えた企業間取引に相手国政府が政治的に介入することは望ましくない」としつつ、必要に応じ事業者間の意思疎通促進等に取り組む考えを示しました。

鈴木英敬委員（与党）は、経産省が策定したサイバーセキュリティ産業振興戦略について、現状は経産省単独の戦略にとどまっているとして、政府全体の戦略として位置づけること、および定期的な見直し規定を設けることの2点を求めました。経済産業省の奥家敏和政府参考人は、同戦略が政府全体の方針と軌を一にするものであるとし、「政府全体の基本的な方針を定めるサイバーセキュリティ戦略や年次計画に反映することを目指してまいりたい」と明言しました。また、実行状況の確認・見直しについても、政府文書のフォローアップや有識者検討会等を通じて「継続的に実施してまいりたい」と述べ、鈴木委員の2点の要求に対していずれも前向きな回答が示されました。

小山展弘委員（野党）は、コロナ禍の打撃から経営改善に取り組み黒字化した企業や、コロナ禍に設備投資を行った企業の中に繰越欠損を抱えているケースがあると指摘し、「繰越欠損を抱える企業も赤字企業として補助制度の対象とすべき」と主張しました。国土交通省の小林太郎政府参考人は、そうした事業者の声を承知しているとした上で、「補助制度の趣旨も踏まえながら、関係者の声をしっかり丁寧に伺いながら適切に対応してまいりたい」と答え、現在制度の要件等を検討中であることを明らかにしました。明確な結論・決定には至っておらず、引き続き検討を進める旨の回答にとどまりました。

山岡達丸委員（野党）は、トランプ関税が全て引き上がった場合の日本産業への打撃について大臣の見解を求めました。武藤容治大臣は、自動車産業が製造業出荷額の2割・雇用の1割を占める基幹産業であり、鉄鋼・アルミも日本経済の屋台骨と述べ、業界と意見交換した上で訪米し関税除外を強く申し入れたと説明しました。鉄鋼・アルミは3月12日から関税が発動されたことを「誠に遺憾」とし、自動車については4月2日の期日に向けて「速やかに精査を進め、引き続き除外を申し入れてまいる」と明言しました。山岡委員は外交努力による回避を望みつつ、自動車産業を抱える地域として全力の対応を求めました。

小泉進次郎委員・岡田克也委員（ともに野党）と武藤容治大臣の間で、日米貿易協定第4項の解釈と自動車関税の関係が集中的に議論されました。小泉委員は、仮に自動車関税が課されれば2019年の日米首脳共同声明がほごにされるとし、農産品マーケットアクセスの見直しも含む対応を求めました。岡田委員（賛成寄り）は、自動車関税は首脳間の約束違反であるとして「職を賭してでも阻止すべき」と迫り、当時の議事録の提出も国会法に基づき要求しました。武藤大臣は、訪米で「日米貿易協定に関する我が国の理解を申し上げた」と述べ、米側は明確な答弁をしなかったと認めつつも、「全力を尽くして日本の自動車産業を守る」と決意を表明しました。首脳会談議事録および茂木・ライトハイザー間のやり取りの提出については、委員長が理事会で協議する旨を回答しました。

小山展弘委員（野党）は、SDGs後継の国際開発目標にネイチャーポジティブやプラネタリーヘルスが組み込まれてくる可能性を指摘し、生物多様性への配慮が企業経営にますます影響を与えるとして、世界の動きに先頭に立ってルール作りに取り組むよう求めました。環境省の飯田博文政府参考人は、昨年3月に関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定したと説明し、企業の情報開示促進として自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に即した情報開示を推進するモデル事業を実施し成果を企業に共有したと述べました。「今後ともこうした施策を通じて企業のネイチャーポジティブ経営への移行を支援してまいりたい」と明言しました。

大島敦委員（野党）は、価格転嫁の浸透が進まない現状を問題視し、省エネ法や物流効率化法をモデルとした「供給網内取引における取引価格適正統括責任者」の法制化を提案しました。「日本のサプライチェーンが崩壊する」と訴え、強制力のある法整備を強く求めました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、価格転嫁率がいまだ約49.7%にとどまっており特に取引段階が深くなるほど転嫁割合が低下すると現状を認め、「下請法改正等、あらゆる手段で価格転嫁・取引適正化を進めてまいりたい」と明言しました。法案については「また御相談させていただく」と述べ、大島委員の提案を念頭に置いた対応を示唆しました。

山岡達丸委員（野党）は、今国会に提出された下請法改正案の施行が「公布から1年以内」とされていることを取り上げ、「春闘に間に合わせるべく施行を早めるべき」と主張しました。公正取引委員会の古谷一之委員長（賛成寄り）は、発注者側に新たな負担を求める法律であり政令等の下位法令整備や関係者への周知徹底など「施行準備が必要」と説明しつつも、「仮に成立した場合には、春闘との関係の御指摘も踏まえ、施行準備作業をスピーディーに進めなければいけないという認識を持っている」と述べました。

公正取引委員会の古谷一之委員長は、今回の下請法改正案の中核として、「受注者が価格引上げを求めた際に発注者が協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型とする」内容を盛り込んでいると説明し、「取引上の立場の弱い中小受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げ原資が確保されることを期待している」と明言しました。武藤容治大臣も、「協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを内容とする改正を閣議決定した」と説明し、「厳格な法執行を含めて一層の取引適正化を推進する」と述べました。

小山展弘委員（野党）は、保育士養成校の廃校事例を挙げ、保育士を目指す学生への学費支援の必要性を訴え、「保育士養成課程の学費無償化」を提案しました。こども家庭庁の高橋宏治政府参考人は、現行の修学資金貸付制度（入学準備金・月額5万円の学費貸付、卒業後5年間保育士として勤務で返還免除）を説明しました。小山委員は、二年制はカバーされるが四年制の残り2年はカバーされないこと、物価高を踏まえた積み増しの必要性、高校段階での制度周知の徹底と申請手続の柔軟化を求め、政府に更なる制度充実を要望しました。政府から明確な新措置の約束は示されませんでした。

岡田克也委員（野党）は、経団連が原発事故の損害賠償について事業者の有限責任化を提言していることを取り上げ、「福島第一原発の事故処理費用が23兆円を超える中で有限責任化することは、超過分を納税者に負担させることになるのか」と大臣に見解を求めました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、原子力損害賠償法が原子力事業者に無限責任を負わせていると説明し、過去の法改正時にも議論されたが「責任限度額の水準の適切性など様々な課題があり、無限責任を維持することが妥当とされた」と述べ、現行制度を適切に運用することが重要との見解を示しました。岡田委員は「有限責任化は適切でない」との大臣答弁を確認した上で、現行の仕組みも電力料金を通じた国民負担に変わりないと指摘しました。

小山展弘委員・大島敦委員（ともに野党・賛成寄り）が地熱発電のポテンシャルを取り上げ、積極的な開発推進を求めました。小山委員は、日本の潜在的地熱資源が世界第3位の約2347万キロワットとされ、新技術（EGS等）の活用により国内で原発千五百基分の電力供給を賄える可能性があると述べ、開発加速を訴えました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、2023年度時点での地熱発電比率は0.3%にとどまっており、2040年度には1〜2%を目指すとしながら「開発を加速させていく必要がある」と述べました。具体的取組として、JOGMECが初期調査を自ら実施して開発リスクを低減し民間参入を促すこと、クローズドループ等の次世代技術の2030年代早期の実用化を目指して研究開発・実証を進めることを明言しました。大島委員は次回以降に詳細を質問する旨を予告しました。

小泉進次郎委員（与党）が主導し、国や地方自治体が発注する官公需における価格転嫁の問題が議論されました。山下隆一政府参考人は、フォローアップ調査から「予算がないと一蹴された」「前年より委託金額が下がった」等の中小企業の厳しい声を紹介しました。小泉委員（強く賛成）は、民間であればアウトとなる行為が官公需では行われているとして、「まず官より始めよ」と訴えました。武藤容治大臣は「隗より始めよ」として、令和7年度の国等の契約の基本方針に価格転嫁に関する新たな措置を盛り込む検討を明言しました。財務省の横山信一副大臣は低入札価格調査制度の実態調査結果を本日公表すると述べ、総務省の新田一郎政府参考人は令和7年度地方財政対策で自治体委託料増加対応のため300億円増の財源を確保したと説明しました。

岡田克也委員（野党・反対寄り）は、第7次エネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」との表現が削除されたことを「重要な政策転換」と位置づけ、削除の理由と「原発に依存しない社会を目指すべき」との考えとの整合性を問いました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、DX・GXの進展による電力需要増加と脱炭素電源確保の観点から、再エネと原子力を二項対立ではなく「共に最大限活用する」方針を示したと説明しました。また、「原発依存度低減」の表現が人材確保やサプライチェーン維持の観点で将来の見通しを損ない、立地自治体からも見直しを求める声があったことも理由に挙げました。岡田委員は、電力需要の将来は不確実であり「原発が必要との結論は一つの考え方にすぎない」と反論し、ミサイル攻撃やサイバー攻撃等に対する具体的な安全確保策についても明確な答弁が得られなかったと指摘しました。

小山展弘委員（野党・賛成寄り）は、昨年7月の額賀衆議院議長訪印時の日印IT人材交流提案を踏まえ、その後の進捗を確認しました。経済産業省の田中一成政府参考人は、令和6年度補正予算で約15億円を措置し、ジョブフェア開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業によるインターンシップ受入れ、日本企業ミッション団の派遣などを進める予定であると説明しました。外務省や文科省においても日印大学間交流やインターンシップ機会の提供を予定していると述べ、「関係省庁と緊密に連携し日印双方に恩恵のある形での人材交流促進を図ってまいりたい」と明言しました。小山委員はこれまでの成果の拡大を求めました。

鈴木英敬委員（与党・賛成寄り）が北海道電力泊原発の早期再稼働について複数の観点から質問しました。経済産業省の久米孝政府参考人は、泊発電所が北海道の脱炭素化の鍵となる重要な電源であり、新規制基準への適合が認められた場合のみ「地元の理解を得ながら再稼働を進める」政府方針を説明しました。原子力規制委員会の金城慎司政府参考人は、3号炉審査において北海道電力が専用港湾に大型船を入港させない方針を示し、審査チームが防潮堤への悪影響を回避できることを確認したと述べました。また、新設する港の竣工が再稼働自体の要件ではないと明言しました。引き続き地元自治体・住民への丁寧な説明と、委員会委員による現地訪問・意見交換を継続すると述べました。

鈴木英敬委員（与党）は、2027年頃に量産化予定のラピダスの脱炭素電源需要の観点からも泊原発の早期再稼働が重要であると主張し、関係省庁の連携対応を求めました。経済産業省の久米孝政府参考人は、ラピダスにとって泊原発が「脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から重要な意義を有する」と認めました。再稼働に向けては、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重し、地元理解を得ながら進める政府方針が改めて確認されました。

山岡達丸委員（野党・強く賛成）は、多重下請構造が課題となっている空港グランドハンドリング業務について、適正取引推進のためのガイドライン策定を春闘に間に合うよう早急に進めるよう強く求めました。航空連合が1月30日に国交省等へ申入れを行い、労働組合がガイドライン案を自ら作成して持ち込んでいる経緯も紹介しました。国土交通省の秋田未樹政府参考人は、令和5年6月の有識者会議の取りまとめを受けてガイドライン策定の準備を進めていると説明し、「労働組合を代表する方を含む官民関係者による検討の枠組みを設ける」方針を示した上で、「スピード感を持って議論を深めてまいりたい」と明言しました。

山岡達丸委員・岡田克也委員（ともに野党・賛成寄り）が自動車関税の影響と政府対応を質しました。山岡委員は、室蘭・苫小牧等の地域として自動車産業を固唾をのんで見守っており、全力の外交努力を求めました。岡田委員は、自動車への25%関税は経済・雇用に極めて大きな影響を及ぼすとして「大臣は職を賭して交渉すべき」と迫りました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、自動車産業は製造業出荷額の2割・雇用の全産業の1割を占める基幹産業と位置づけ、「関税除外に向け米国と引き続き全力を尽くしていく」と明言しました。4月2日の期限を前に、事務レベルを含む緊密な協議を継続する方針が示されました。

山岡達丸委員（野党・強く賛成）は、2月21日に苫小牧市沖の一部区域がCCS事業法に基づく特定区域の全国第一号として指定されたことを歓迎し、大臣に地域への期待と現地訪問を求めました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、苫小牧でのCCS事業化の検討が進むことで「CCSを活用した新たな産業の創出が地域において進むことを期待している」と明言しました。また、地元漁業者の理解と協力に感謝を示し、今後も丁寧なコミュニケーションと安全な事業実施に取り組むと述べました。大臣は「国会がお許しいただけるならば伺う」と現地訪問の意向を示しました。

小山展弘委員（野党）は、製パン業界の労働組合から寄せられた声として、農水省がパンの納品2日前の受注を求めているにもかかわらずコンビニ等から前日発注が続いており、見込み生産による年間数十〜数百トンの廃棄ロスや深夜作業集中・コスト上昇・賃金への影響が生じていると問題提起しました。また、発注側の業者が農水省のワーキングチームへの資料提供を渋っているとも指摘しました。企業規模の関係から下請法の対象外であるものの、発注企業が強い影響力を持って無理強いしている構図があるとして、経産省と公正取引委員会に対応を要望しました。当日の質問は予告にとどめ、次回以降に詳細を質問する旨を述べました。政府からの応答はありませんでした。

小山展弘委員・大島敦委員・岡田克也委員がそれぞれ電力需要の見通しについて言及しました。経済産業省の久米政府参考人は、2030年度の国内電力需要を2024年度比約4%増の約1億6333万キロワットと見込むと説明しました。大島委員（中立・慎重）は、大規模言語モデルの電力需要は「瞬間風速」であり、技術の分散化や光電融合技術の進歩によって状況は様変わりすると指摘し、「技術の進歩を見ながらエネルギー計画を作るべき」と主張しました。岡田委員（中立）も、スターゲート計画等を例に挙げ、電力需要の増加は当面はあっても将来は不確実であり、「原発が必要との結論は一つの考え方にすぎない」と指摘しました。

小山展弘委員（野党・賛成寄り）は、2022年以降の物価上昇に対して預金金利がほとんど変わっておらず実質金利マイナスが続いているとして、「物価上昇に見合う預金金利となるような金融政策の正常化」を求めました。日本銀行企画局長の奥野聡雄参考人（中立）は、昨年来政策金利を引き上げ金融緩和の調整を行っており預金金利も上昇している旨を認める一方、「物価上昇が続く下で実質金利はマイナスになっており、預金の実質価値を押し下げていることは十分認識している」と述べました。その上で、「物価の安定の実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいりたい」と説明し、直ちに正常化を加速する方針は示しませんでした。

自動車関税の4月2日期限に向けた政府の全力交渉継続が確認される一方、日米貿易協定に関する首脳間合意の文書的裏付けをめぐり議事録提出要求が理事会に付託された。下請法改正案の早期施行や官公需の価格転嫁対応、泊原発の安全審査・地元説明の継続、地熱発電の開発加速など多数のテーマで政府から前向きな方針が示されたが、エネルギー基本計画の原発方針については与野党間で認識の相違が残る形となった。