生物多様性の見える化強化と地域モニタリング推進

生物多様性の損失は、気候変動と並ぶ地球規模の環境危機として国際的に認識されています。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに陸域・海域の30%を保全する「30by30目標」が掲げられ、日本もその達成に向けた取り組みを強化しています。国内においては、里地里山の荒廃、外来種の侵入・拡大、開発による自然環境の断片化などにより、多くの動植物の生息・生育環境が失われつつあります。環境省のレッドリストでは、数千種を超える動植物が絶滅危惧種として指定されており、その数は年々増加傾向にあります。一方で、こうした生物多様性の損失は気候変動と比較して国民の関心が低く、問題の深刻さが広く認識されていないという課題があります。政府は「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、国民への情報発信や地域レベルでのモニタリング強化を政策の柱に据えています。全国約1000か所の調査地点で継続的な生態系観測を行う「モニタリングサイト1000」は、長期的なデータ蓄積の観点から重要な取り組みですが、人員・予算面での持続的な体制確保が課題となっています。