児童手当の拡充

日本では少子化が深刻な社会問題となっており、合計特殊出生率は2023年に過去最低の1.20を記録しました。人口減少は労働力不足や社会保障制度の持続可能性に直結する課題であり、政府は子育て支援の抜本的強化を急務と位置づけています。 児童手当は1972年に創設された子育て世帯への経済的支援制度ですが、長年にわたり所得制限や支給対象年齢の上限が課題として指摘されてきました。2022年の改正では一部見直しが行われたものの、国際比較では日本の子育て支援給付水準は依然として低いとの指摘があります。 子育てにかかる費用は教育費・保育費を中心に増大しており、子どもを持つことへの経済的不安が少子化の一因とされています。内閣府の調査では、理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多となっています。 政府は2023年の「こども未来戦略」において児童手当の拡充を少子化対策の中心的施策として位置づけ、所得制限の撤廃や支給対象の高校生年代までの拡大、第3子以降の増額などを実施しました。これらの財源確保のため、子ども・子育て支援金制度の創設も進められており、社会全体での子育て費用の分担が図られています。