テーマの概要

子どもと家庭を包括的に支援するこども家庭センターの設置・機能強化を推進します。

こども家庭センターの設置と機能強化は、子どもや家庭を取り巻く複合的な課題に対応するための行政体制の整備を巡る論点です。児童虐待への対応強化、社会的養護の質の向上、社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラーへの支援、一人親家庭の多面的支援、子どもの貧困対策など、幅広い子ども・家庭政策を一体的に担う拠点としてこども家庭センターの設置が位置づけられています。従来、児童相談所や市区町村の子育て支援拠点など複数の機関が分担していた機能を統合・強化し、より包括的な支援体制を構築することが目指されています。発言では、こども家庭センターの設置・機能強化を政策として取り組む方針が明示されており、行政としての積極的な推進姿勢が示されています。

日本では少子化・核家族化の進行に伴い、子育て家庭が地域から孤立しやすい状況が続いています。児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、2022年度には全国の児童相談所が対応した件数が過去最多を更新しました。また、ヤングケアラー（家族のケアを担う子ども）や一人親家庭、貧困状態にある子どもへの支援ニーズも高まっています。従来、これらの課題への対応は児童相談所、市区町村の子育て支援拠点、要保護児童対策地域協議会など複数の機関・制度に分散しており、機関間の連携不足や制度の狭間に置かれるケースが課題として指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2022年に成立したこども基本法およびこども家庭庁設置法により、子どもや家庭に関する政策を一元的に担う体制整備が進められました。こども家庭センターは、市区町村レベルにおいて母子保健と児童福祉の機能を統合し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する拠点として位置づけられています。支援が必要な家庭を早期に把握し、適切な機関へつなぐ機能を強化することで、児童虐待の未然防止や社会的養護の質向上、ヤングケアラーや一人親家庭への包括的支援を実現することが期待されています。