原田大二郎委員（賛成寄り）は、令和5年度の不登校児童生徒約34万6千人のうち約13万4千人（約4割）が専門機関等で相談・指導を受けていないと指摘し、「助けを求めるのを待つのではなく積極的に手を差し伸べる」アウトリーチ型アプローチの重要性を強く主張しました。また入学・進級時の相談先周知を提案しましたが、評価指標の一律設定については黄川田仁志大臣（賛成寄り）が「なじまない」として慎重な姿勢を示しました。黄川田大臣は令和7年度からモデル事業を推進し成功事例の全国横展開を図ると表明。堀野晶三政府参考人は教育支援センターや支援員による家庭訪問の予算措置を、齊藤馨政府参考人は切れ目のない支援事業の令和7年度開始を説明しました。

吉良よし子委員（賛成寄り）は、2019年の幼児教育・保育無償化以降も給食費は保護者負担のままであり、東京都内37自治体（全62自治体の半数以上）が独自に無償化・補助を実施している一方、財政的に厳しい自治体が取り残されていると指摘し、「自治体間格差を埋めるのは国の責任」として国として保育の給食無償化を実施すべきと強く求めました。内閣府調査では約4割の自治体が副食費免除範囲拡大等を実施していることも示されました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、給食を提供していない園との保護者負担の均衡等の課題を挙げ「慎重な検討が必要」と述べ、即時無償化には消極的な立場を示しました。

吉良よし子委員（賛成寄り）は、3歳児15対1の配置基準経過措置を2027年度末までとしたことについて「2015年から11年越しでようやく期限が決まっただけ」と遅さを批判し、残り数%の保育所も基準を満たせるよう予算措置することと抜本的な処遇改善を一刻も早く実施するよう強く求め、保育士の切実な声（子供への寄り添い不足・虐待対応困難等）を紹介しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、令和6年度から配置基準を改正し全国約97%の施設で改善済みであるため令和10年3月末で経過措置終了予定と説明しつつ、人材不足・保育所継続への配慮から経過措置を設けたと述べ、即時完全実施には慎重な立場を示しました。処遇改善についてはより一層進むよう努めると表明しました。

寺田静委員（賛成寄り）は、医療的ケアが必要で親元で暮らせない子供の生活の場確保を最重要課題として取り上げ、受皿不足・訪問診療や訪問看護が使えない・手当が実親に帰属するなどの制度的障壁による現場の過大な負担を指摘しました。令和7年3月末時点で養育里親7人・専門里親5人・ファミリーホーム2人・乳児院314人・児童養護施設102人との数値が示されました。子供の「社会的入院」については明確な定義も人数把握も行われていないことが政府参考人答弁で明らかになりました。たんの吸引は個別具体的に違法性阻却が判断されるとの答弁に対し、寺田委員は「里親を家族に準じた扱いにする見解が示されなければ里親委託は進まない」として政治の責任で問題解決するよう大臣に求めました。

小林さやか委員（賛成寄り）は、令和7年の小中高生自殺者数が538人と過去最多を再び更新し、特に女子の自殺が顕著に増加していると指摘し、支援が届かない現状を大人の責任と位置づけ要因分析と対策強化を訴えました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は「大変重く受け止め、喫緊の課題として政府一丸で全力で取り組む」と表明。齊藤馨政府参考人（賛成寄り）は2020年以降の女子中高生自殺増加を深刻に受け止め、インターネット相談等のテキスト分析により危険要因・保護要因の実態解明に取り組んでいると説明しました。堀野晶三政府参考人は通信制・定時制高校の自殺者の主因が健康問題であることを示し、一人一台端末を活用した心の健康観察導入と医療連携ガイドライン策定に向けた有識者会議を進めていると説明しました。

中田優子委員（賛成寄り）は、2024年の合計特殊出生率が1.15まで下落しており予算拡大にもかかわらず成果が出ていないとして、「少子化トレンドの反転」の具体的定義・数値目標・進捗管理枠組みの整備を求めました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は出生率等の具体的数値目標は掲げないとし、出生率の動向によってトレンド反転を判断する方針を明示しました。藤原朋子政府参考人は保育士処遇改善21.2%・こども家庭センター設置71.2%・男性育休取得率40.5%等の施策成果を示し、出生率への効果発現には一定期間が必要と説明しました。令和8年度こども家庭庁予算は一般会計・特別会計合計で約7兆4,956億円が計上されています。

子供の登校時間より早く保護者が出勤する家庭のうち約3割が朝の居場所不足に不安を感じているとの調査結果が示された一方、朝の居場所取組を実施または検討中の自治体は全国で31か所（約3%）にとどまることが明らかになりました。山内佳菜子委員（賛成寄り）は小一の壁解消とガイドライン策定を強く支持し、政府参考人は自治体事例を収集後に必要に応じて検討すると表明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は小学生の居場所づくり推進を政策として表明。育児・介護休業法の改正（就学前までの柔軟な働き方措置）は昨年10月に施行済みですが、小学生への拡張については慎重な姿勢が示されました。

小林さやか委員（賛成寄り）は、令和6年度の特定妊婦7,361人のうち未成年者数が把握されていないことを指摘し、認定基準の市町村間のばらつき解消と国の統一ガイドライン策定を強く求めました。また総務省行政評価局から行政間・医療機関と自治体間の縦割りにより支援がこぼれ落ちているとの通知が出されており、こども家庭庁の対応を求めました。齊藤馨政府参考人（賛成寄り）は、こども家庭センターガイドラインで特定妊婦に該当する状況の例を市町村に示しており、各市町村が積極的に把握・支援できるよう促すと表明しました。

山内佳菜子委員（賛成寄り）は産後ケアを「社会基盤」と位置付け体制拡充を強く訴え、令和6年度の利用率が15.8%にとどまり「約8割のお母さんに届いていない」と問題提起しました。半数近くの事業者が委託単価の低さを経営上の課題として挙げていることも示されました。令和6年度は1,644市町村（9割以上）が実施済みであり、令和8年度予算は約77億円が計上されています。昨年3月のガイドライン改定で理学療法士が専門職として新たに明記されました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は産後ケアを必要とする全ての方が利用できるよう提供体制整備の更なる推進を図ると表明しました。

原田大二郎委員（賛成寄り）は、虐待・不登校・いじめ等の早期把握を目的とした福祉・教育データ連携基盤整備を「大変重要な取組」と評価し、目的・全国展開の考え方を質問しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は自治体の福祉部局・教育委員会等が保有する情報を分野横断的に連携・活用するデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めていると表明。藤原朋子政府参考人は個人情報保護のため情報を必要最小限に限定し人の目による最終判断を行う等の考え方をガイドラインで示すと説明しました。原田委員はデータ連携による現場負担軽減のためスクールソーシャルワーカーの活用整備が重要と指摘し、堀野晶三政府参考人がSSWの学校職員としての位置付けと関係機関連携促進を説明しました。

伊澤知法政府参考人（賛成寄り）は、自損行為による救急搬送者のうち30代以下が約6割・女性が約7割・過剰服薬が6割超・過去の自傷自殺未遂歴がある者が約半数というデータを示し、背景分析と男女別分析の深化を表明しました。小林さやか委員（賛成寄り）は、自損行為による救急搬送が女子で顕著に増加していると指摘し、発見されたハイリスク者の医療機関への連携強化が必要と訴えました。また石井めぐみ委員は、セクストーション被害者の3人に1人が自殺行為や自殺未遂に及んでいると言及し、被害とセルフハームの深刻な連鎖を指摘しました。

泉房穂委員（賛成寄り）は、日本の里親委託率が1割台にとどまる一方アメリカ約8割・オーストラリア9割超・イギリス7割超との差を指摘し、2029年度75%目標の達成に向け全1,700超の自治体が広報啓発を責務として担うべきと主張しました。明石市長時代に広報啓発により里親登録家庭が25から87家庭に増加した事例を示し、有名人タイアップを含む全国キャンペーン実施と施設予算の里親促進機能に応じた配分見直しを提案しました。津島淳政府参考人（賛成寄り）は里親支援センター設置促進・モデル事業・乳児院の機能転換等の予算措置を説明し、令和8年度は年間通じた広報啓発予算を計上していると表明。黄川田仁志大臣は目標達成に向けた取組継続を表明しました。

小林さやか委員（賛成寄り）は、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案を提出し、現物・現金給付を一体として障害児への支援状況を横断的に把握すべきと主張しました。また障害児のいる世帯に限定した統計調査が存在しないと指摘し、こども家庭庁に調査実施を求めました。野村知司政府参考人（反対寄り）は所得制限は制度趣旨と他制度との均衡から存続しており、撤廃も実態調査も現時点で予定していないと表明。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は福祉サービスと手当を組み合わせた支援提供の必要性を述べ、厚労省との合同審議会・定例会議等での連携を説明しました。医療的ケア児等が通える放課後等デイサービスが少ないことも指摘され、齊藤馨政府参考人が今年度のアンケート調査実施を説明しました。

石井めぐみ委員（賛成寄り）は、オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止法が導入されるなど各国で規制が進んでいることを紹介し、13歳以下の端末購入時にSNSアプリを初期設定で利用不可とする「推奨型初期設定ルール」は現実的・効果的として政府の具体的検討開始を求めました。中村英正政府参考人（賛成寄り）は現行の青少年インターネット環境整備法でフィルタリング有効化措置の義務があり、ペアレンタルコントロール機能の普及について問題意識を共有し検討ワーキンググループで議論中と説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は青少年のインターネット安全利用環境整備を急務と認識し、有識者会議での方策検討・関係府省庁連携を推進し、令和8年中を目途に具体的内容を取りまとめると表明しました。

各委員からこども家庭庁の政策の現状と課題が多角的に質された結果、セクストーション被害防止・自殺対策・産後ケア拡充・里親委託率向上・インターネット安全利用環境整備などについて政府は取組強化を表明しました。一方、保育園給食無償化・保育士配置基準の完全実施・障害児への統合的現金給付については委員側が国としての責任ある対応を強く求めたのに対し、政府は慎重な立場を崩さず、施策の実現をめぐる隔たりが複数の論点で残る結果となりました。