黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組む」と表明しました。具体的な議論はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、ＳＮＳ等を通じた子供の性被害に関してより踏み込んだ対策が必要と明言し、政府に具体的施策を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進する」と表明するとともに、セクストーション被害は「断じて許せない」と述べ、相談体制整備や支援充実を約束しました。政府参考人は昨日報告書が出たとして実態分析の状況を説明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「こどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「こども家庭センターの設置・機能強化などの児童虐待への対応を進める」と表明しました。政府参考人は、令和六年度以降、全国市区町村の七一・二％でこども家庭センターが設置されているとの現状を説明しています。

泉房穂議員（賛成寄り）は、こども家庭ソーシャルワーカー資格の国家資格化・必置化が必要と提案し、「人材育成・確保に向けての努力が必要」と求めました。津島淳副大臣は、令和四年の児童福祉法改正で創設された同資格はこれまで二回試験が行われ千三百二十二名が合格しており、附則に基づき国家資格化を含む検討を進めると応じました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「こども誰でも通園制度の本格実施に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

原田大二郎議員（賛成寄り）は、福祉と教育のデータ連携基盤整備が進む中で、学校現場の負担軽減のためにスクールソーシャルワーカー等の活用・整備が重要と明言しました。文部科学省の政府参考人は、全公立中学校区への基礎配置に加え、いじめ・不登校対応のため一万一千校への重点配置経費を令和八年度予算案に計上していると説明しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、十三歳以下の子供の端末にＳＮＳアプリを初期設定で利用不可とし、年齢に応じた制限を設ける「推奨型の初期設定ルール」の導入を提案しました。政府参考人の中村英正氏は、こども家庭庁で青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループを設置しており、ペアレンタルコントロールのような取組を広めるべきとの問題意識は共有していると応じました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、セクストーション被害に遭った未成年者からの相談が相次ぎ、約三人に一人が自殺行為や自殺未遂に及んでいると指摘し、ワンストップ相談体制や被害画像削除支援など具体的対策を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「断じて許せない」と述べ、関係省庁においてそれぞれ相談体制を整備していると表明するとともに、相談窓口の周知に努めると回答しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、被害画像の迅速削除のためにプラットフォームとの連携強化を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、被害画像の削除・拡散防止支援について関係省庁がそれぞれ相談体制を整備しているとし、こども家庭庁としては相談窓口の周知に努めると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「はじめの百か月の育ちビジョンに基づく取組を進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「プレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「ヤングケアラー等に対する支援に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「一人親家庭の自立に向けた多面的な支援に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

原田大二郎議員（賛成寄り）は、支援につながっていない不登校児童が約四割に上るとして、アウトリーチ型の支援アプローチが重要と明言しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、令和七年度から切れ目ない支援メニューを開発するモデル事業に取り組んでおり、地域の福祉ボランティアと連携したアウトリーチ実施事例もあると紹介し、全国横展開を進めると表明しました。

原田大二郎議員（賛成寄り）は、不登校は保護者も大きな不安を抱えるとして、保護者も支援対象であることを周知し相談窓口整備を進めるべきと主張しました。文部科学省の政府参考人は公認心理師等への個別相談や保護者同士の学習会への補助を実施していると説明し、こども家庭庁の政府参考人も令和七年度から地域における切れ目ない支援事業を実施していると応じました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するモデル事業に取り組んでおり、有効な支援手法を検討しながら全国の自治体に横展開すると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組む」と表明しました。原田大二郎議員との質疑においても、アウトリーチ型支援や保護者への周知などの重要性が議論されました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、特定妊婦の認定基準に自治体間でばらつきがあるとして、国から統一的な基準やより分かりやすいガイドラインを示すべきと主張しました。政府参考人の齊藤馨氏は、こども家庭センターガイドラインにおいて特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を示しており、各市町村がそれを参考に地域の実情に応じて判断すべきと回答しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「企業の活力を生かした小学生の居場所づくりを図る」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

吉良よし子議員（賛成寄り）は、都内三十七自治体が既に保育園給食の無償化・補助に踏み出しているとして、財政的に厳しい自治体との格差を埋めるため、国として保育の給食無償化を実施すべきと強く主張しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、給食費無償化を求める声は承知しているが、給食を提供していない場合の保護者負担との関係などの課題があり、「慎重な検討が必要」と応じました。

吉良よし子議員（賛成寄り）は、既に無償化に踏み出している自治体が多数ある一方で、財政的に厳しい自治体との格差が広がっているとして、国として保育給食無償化を進めるべきと強く主張しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、既存の低所得・多子世帯向け軽減措置を説明しつつ、さらなる拡充については課題があり慎重な検討が必要と表明しました。

吉良よし子議員（賛成寄り）は、現場の保育士から「あと一人先生がいれば」「ぎりぎりの状態でのリスク」などの切実な声があるとして、抜本的な処遇改善こそが必要であり、十分な予算措置を強く求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「処遇改善については改善を進めており、より一層改善が進むよう頑張ってまいりたい」と表明しました。

吉良よし子議員（賛成寄り）は、三歳児の配置基準（十五対一）の経過措置を二〇二七年度末までとするのは遅すぎるとして、今すぐ全保育所で完全実施できるよう予算措置すべきと主張しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、全国約九七％の施設で配置改善が進んでいる現状を踏まえ令和十年三月末で経過措置を終了するとしつつ、四・五歳児については現時点で見通しを立てることが難しいとして即時完全実施には慎重な立場を示しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「児童手当の拡充に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

寺田静議員（賛成寄り）は、本来退院できる状態にあるにもかかわらず受入先がないため医療機関にとどまる子供の社会的入院について、実態把握がなされていない現状を強く指摘しました。政府参考人の齊藤馨氏は、子供の社会的入院に明確な定義はなく、要因が多岐にわたることから人数の把握はしていないと説明しました。寺田議員は、医療機関が治療の場でなく生活の場となっている子供の権利が損なわれていると訴え、受入体制整備の必要性を求めました。

寺田静議員（賛成寄り）は、医療的ケア児の里親委託を進めるにあたり、たんの吸引等の行為を里親が行う際の違法性阻却が個別事例ごとの判断に委ねられており、「里親さんに不安定な状況では重い責任を引き受けることが酷」として、家族と同等の扱いにする見解を示すよう求めました。政府参考人の榊原毅氏は、里親であることで一律に不可とはならず個別具体的に判断されると回答しました。

寺田静議員（賛成寄り）は、福祉施設が一時保護委託で医療的ケア児を受け入れた場合でも、訪問診療・訪問看護が受けられないという制度の壁があると指摘し、過度な負担と持ち出しが現場に強いられている実態を明らかにしました。この点に対する政府の具体的な回答は示されず、議員は問題意識を述べるにとどまりました。

寺田静議員（賛成寄り）は、医療的ケア児を抱える家族が追い詰められる現状を自身の経験も踏まえて訴え、「政治の責任で解決しなければならない」と大臣に訴えました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援・家族支援やインクルージョンを推進する」と表明しました。

中田優子議員（賛成寄り）は、こども家庭庁の予算が年々増加する一方で合計特殊出生率が二〇二四年に一・一五まで下落しているとして、出生率を指標とした進捗管理の枠組み整備が必要と主張しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、「結婚・出産は個人の自由な意思決定に基づくもの」として出生率等の具体的数値目標は掲げないとしつつ、少子化トレンド反転については出生率の動向で判断すると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「地域の障害児支援体制の整備を進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

小林さやか議員（賛成寄り）は、女子の自殺が顕著に増加しているとして要因分析と対策を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、令和七年の子供自殺者数五百三十八人が過去最多となったことを「大変重く受け止めている」とし、全力取組を表明しました。政府参考人の齊藤馨氏（賛成寄り）は、女子中高生の自殺は二〇二〇年以降増加しており深刻に受け止めているとして、令和七年度の調査研究では生きている子供たちの声をインターネット相談等のテキストから分析し、背景の実態解明に取り組んでいると説明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「妊婦のための支援給付の着実な実施に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備する」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、産後ケアの体制強化に関連して、理学療法士も含む多職種連携の中核化を提案し産後ケアの体制強化を求めました。政府参考人の中村英正氏は、昨年三月にガイドラインを改定し、専門職の一つとして新たに理学療法士を明記したと説明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

小林さやか議員（賛成寄り）は、過去最多の子供自殺について「大人の責任」であり、総理には子供の命を守る責任あるメッセージを求めたとして、こども家庭庁が司令塔機能を果たした強力な対策を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「子供を守らなければいけないという思いを強く持っている」と述べ、政府一丸となって総合的に対策を進め「全力で取り組む」と表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「子供の貧困対策に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「子供への性暴力は断じて許すことはできない」と述べ、「本年末の子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「安全で質の高いベビーシッターの利用促進を図る」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

中田優子議員（賛成寄り）は、こども未来戦略で少子化トレンド反転を掲げながら合計特殊出生率が一・一五まで下落しているとして、合計特殊出生率の前年比維持や複数年での下げ止まりなど指標に基づく進捗管理の枠組み整備が必要と主張しました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は、出生率等の具体的数値目標は掲げないとしながらも、少子化トレンド反転については出生率の動向で判断するとの方針を明示しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明および石井めぐみ議員への回答の中で、文部科学省が学習指導要領において「情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置付け」、情報発信による影響等を考えさせる学習活動を全ての学校に求めており、この取組を推進すると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「放課後児童クラブの受皿整備を進める」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

原田大二郎議員（賛成寄り）は、不登校児童への支援において、学校復帰だけをゴールにせず、教育支援センター、訪問型支援、フリースクールなど多様な学びや居場所を位置付けるべきと主張しました。文部科学省の政府参考人は、校内外の教育支援センターや学びの多様化学校等の整備を進めているほか、アウトリーチ型支援として支援員を家庭訪問できる予算も措置していると説明しました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、ゼロ歳ゼロ日虐待死が令和六年に十六件あり、うち二件が十代の母によるものであるとして、妊娠に葛藤を抱えている間に支援を届かせるため特定妊婦への早期支援体制の整備を訴えました。あわせて、令和六年度の特定妊婦七千三百六十一人のうち未成年者数が把握されていないとして把握を求めました。

泉房穂議員（賛成寄り）は、施設の運営費が子供の数に連動している現行の予算配分が施設の里親委託促進を妨げているとして、機能に応じた配分への見直しを強く主張しました。津島淳副大臣は、令和七年度補正予算で里親支援センターの設置促進事業を創設したほか、令和八年度予算案でモデル事業の実施や乳児院の地域支援拠点への機能転換を支援する予算を計上したと説明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施する」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、朝の小一の壁について、政府参考人から保護者の約三割が朝の子供の居場所がないことへの不安を抱え、実施自治体が全国でわずか三十一（約三％）にとどまると説明を受けた上で、安全確保のための必要最低限のガイドライン策定と柔軟な働き方の推進を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、小学生の居場所づくり推進を政策として表明しました。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、朝の小一の壁解消に向け、子供の居場所整備・安全確保のためのガイドライン策定・柔軟な働き方の推進を政府に求めました。政府参考人は、ニーズはあるが実施自治体は三十一にとどまり、ガイドラインは現時点では存在しないが今後検討すると応じました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援する」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

小林さやか議員（賛成寄り）は、国民民主党として特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案を提出しており、現物給付と現金給付を横串で把握した上で障害児家庭への総合的支援が必要と主張しました。政府参考人の野村知司氏は、所得制限は制度の趣旨や他制度との均衡から存続しており、撤廃や統合的な調査実施の予定はないと応じました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、総務省行政評価局の通知も引用しつつ、行政間や医療機関と自治体の縦割りにより支援がこぼれ落ちているとして連携強化を求めました。政府参考人の齊藤馨氏（賛成寄り）は、こども家庭センターガイドラインを通じて特定妊婦に該当する状況の例を市町村に示しており、全市町村が積極的に把握・支援できるよう促すと表明しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、セクストーションを含む性犯罪・性暴力から子供を守るための生命の安全教育の強化・推進を求めました。文部科学省の政府参考人の橋爪淳氏は、インターネット上で知り合った相手にも写真を送らないこと・相談窓口への連絡などを示した生命の安全教育を推進しているとし、情報モラル教育の充実にも取り組んでいると説明しました。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、産後ケアが「知らない・空きがない・使えない」状況にあるとして体制の抜本強化を求めました。政府参考人は産後ケア事業の利用率が直近で一五・八％にとどまることを説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、九割以上の市町村で実施されているが利用率が低い現状を認識し、「産後ケアを必要とされる全ての方に利用していただけるよう、引き続き提供体制の整備を推進する」と表明しました。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、委託料の単価が低く受託できない事業者が多いとして、国の委託料単価拡充や人材確保など産後ケアの質・量ともに整備強化を求めました。政府参考人は、半数近くの事業者が委託単価の低さを課題と指摘していると認め、令和七年度から都道府県負担を導入し市町村の負担軽減を図っていると説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は規模拡大だけでなく質の向上も図ると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「病児保育の充実を図る」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「発達に特性のある子供への支援を推進する」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明において、「社会的養護の質の向上と社会的養護経験者等の自立支援に取り組む」と表明しました。具体的な質疑はなく、大臣の方針表明にとどまっています。

原田大二郎議員（賛成寄り）は、福祉と教育のデータ連携基盤整備は不登校・いじめの早期発見に向けて大変重要な取組と明言しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、自治体の福祉部局・教育委員会等が保有する情報を分野横断的に連携・活用するデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めており、プッシュ型・アウトリーチ型で支援をつなぐことを目指すと表明し、全国展開に向けた有識者・専門家との検討を進めると述べました。

山内佳菜子議員（賛成寄り）は、朝の小一の壁解消には柔軟な働き方の推進が必要として、育児・介護休業法の柔軟な働き方措置の対象を就学前から小学校在学中にも広げるべきと主張しました。政府参考人の大隈俊弥氏は、令和六年改正で三歳以上小学校就学前の子を対象とした柔軟な働き方措置が昨年十月に施行されたばかりであり、対象年齢の引き上げには「慎重な検討が必要」と応じました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、自損行為による救急搬送や薬品過剰摂取（オーバードーズ）の増加について現状と要因分析を求めました。政府参考人の伊澤知法氏（賛成寄り）は、自損行為搬送の約六割が三十代以下で、そのうち女性が約七割、過剰服薬が最多の手段であることを説明しつつ、背景分析・男女別分析をさらに深化させると表明しました。

寺田静議員（賛成寄り）は、里親が医療的ケア児に対してたんの吸引を行う際、違法性阻却が個別事例ごとの判断に委ねられており不安定な状況にあるとして、家族と同等の扱いにすべきと主張しました。政府参考人の榊原毅氏は、里親であることで一律に違法とはならず個別具体的に判断されると回答しましたが、家族に準じた明確な見解の提示には至りませんでした。

泉房穂議員（賛成寄り）は、明石市長時代の取組として、ポスター掲示・広報紙特集・シンガーソングライターとのタイアップ等による里親広報を行い、登録家庭数を二十五から八十七に増やした事例を紹介し、知名度の高い有名人とのタイアップも含めた全国キャンペーンを強く提案しました。津島淳副大臣は、毎年十月の里親月間に集中的な普及啓発を行っており、令和八年度予算案では年間を通じた広報啓発予算を計上したとし、より多くの方への認知向上に取り組むと表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は所信表明および泉房穂議員への回答の中で、令和六年度より里親支援センターの設置を促進しており、令和八年度予算案でも関係経費を計上するなど設置促進を推進すると表明しました。

泉房穂議員（賛成寄り）は、里親に関する広報・支援を全国千七百超の自治体が責務として取り組むこと、および民間・地域との連携が不可欠と提案しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、令和八年度予算案に家庭養育推進ネットワーク構築のための予算を計上するなど、里親等委託目標に向けた取組を強化すると表明しました。

泉房穂議員（賛成寄り）は、二〇二九年度七五％目標に対して現状が三割にも届いていないとして、予算拡充・施設の機能転換・人材育成等の思い切った制度改正が必要と強く主張しました。津島淳副大臣（賛成寄り）は、令和八年度予算案で年間を通じた広報啓発予算を計上しており、より多くの人への里親制度認知向上に向けた広報啓発を継続すると表明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、目標を下ろさず支援を強化して達成を目指すと表明しました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、重い障害児・医療的ケア児が通える放課後等デイサービスが不足しているとして、利用者のニーズと事業所の整備がマッチしているか利用状況の把握を求めました。政府参考人の齊藤馨氏は、各市町村が地域の障害児のニーズを把握し計画的な整備を推進することとされており、国としても支援を行うと説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、障害児への支援策をトータルで確実にお届けすることが重要と表明しました。

小林さやか議員（賛成寄り）は、現物給付（福祉サービス）と現金給付（各種手当）を横串で把握し、一人の障害児を軸に統合的に支援すべきと主張しました。政府参考人の野村知司氏（反対寄り）は、特別児童扶養手当の所得制限撤廃は考えておらず統合的な調査実施の予定もないと説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、厚生労働省とは審議会の合同開催や担当者間の定例会議で密に連携しながら、福祉サービスと手当を組み合わせた必要な支援を提供すべきと表明しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、オーストラリアで十六歳未満のＳＮＳ利用禁止法が導入されるなど各国で規制が進む中、日本として子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についての基本方針を問いました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務」と認識し、こども家庭庁が司令塔となり関係府省庁と連携して取り組むと表明しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、ペアレンタルコントロール機能の導入など青少年インターネット環境整備法の在り方検討を支持し、具体的な仕組みの導入を求めました。政府参考人の中村英正氏は、こども家庭庁で青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置しており、昨日もアプリ事業者からペアレンタルコントロールに関する取組について意見聴取したと説明しました。

石井めぐみ議員（賛成寄り）は、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務と明言し、推奨型の初期設定ルールなど具体的仕組みの導入を求めました。政府参考人の中村英正氏（賛成寄り）は、ペアレンタルコントロール等のサービスを広めるべきとの問題意識を政府として共有しており、検討ワーキンググループでの議論を進めていると表明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、青少年が安全にインターネットを利用できる環境整備は急務と認識し推進すると表明しました。

各質疑を通じて、里親等委託率の達成、産後ケアの利用率向上、保育士配置基準の完全実施、子供の自殺対策の強化といった課題について、政府側は既存の取組状況を説明しつつ引き続き推進する方針を示した。一方、野党・与党問わず、縦割り行政の解消、制度の現場への浸透不足、数値目標の不透明さなどへの指摘が相次ぎ、こども家庭庁の司令塔機能を一層強化することへの期待と要求が会議全体を通じた共通の論点となった。