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こども誰でも通園制度の令和8年度全国本格実施と補助単価の適正化が論点です。
こども誰でも通園制度は、保育所等に在籍していない子どもを持つ家庭が、保護者の就労状況にかかわらず子どもを保育施設に預けられるようにする制度です。令和8年度からの全国本格実施を目指しており、政府は児童手当の拡充や妊婦支援給付とともに、この制度の推進に取り組む方針を示しています。また、制度を支える財政基盤として子ども・子育て支援金制度の円滑な施行も併せて進められています。一方、制度の現場への普及にあたっては、国から事業者に支払われる補助単価の水準が課題として指摘されています。実際に行われている事業の実態を踏まえた適正な単価算定を求める声があり、補助単価の見直しが論点となっています。対象となる全ての子ども・子育て家庭に制度を届けるためには、財政的な裏付けを含めた制度設計の精緻化が求められており、国会での議論が続いています。