テーマの概要

一人親家庭の自立と子供の貧困解消に向けた多面的支援の推進が議論されています。

本テーマは、一人親家庭が経済的・社会的に自立するための多面的な支援のあり方を巡る議論です。一人親家庭は、子育てと就労を一人で担うという構造的な困難を抱えており、子供の貧困問題とも密接に関連しています。国会では、こども家庭センターの設置・機能強化や児童相談所の体制強化といった公的支援機関の整備とともに、社会的養護の質の向上、社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラーへの支援など、幅広い施策が一体的に取り上げられています。一人親家庭への支援は、子供の貧困対策とも一体的に位置づけられており、経済的な給付だけでなく、就労支援・生活支援・養育支援など多面的なアプローチが求められています。政府はこれらの課題に包括的に取り組む方針を示しており、関係機関の連携強化や支援体制の整備が重要な論点となっています。

日本における一人親家庭は、2021年時点で約120万世帯（母子家庭約107万世帯、父子家庭約15万世帯）存在しています。これらの家庭は、子育てと就労を一人で担うという構造的な困難を抱えており、その相対的貧困率は約48%（母子家庭）と他の世帯類型と比較して著しく高い水準にあります。就労率は高いものの、非正規雇用や低賃金の職種に就くケースが多く、経済的な安定を確保することが困難な状況が続いています。 こうした背景のもと、子供の貧困問題が深刻化しており、教育機会の格差や将来の貧困の連鎖といった社会的課題も生じています。政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、教育・生活・保護者への就労・経済的支援の4つの柱に基づく対策を推進してきました。 近年は、こども家庭センターの全国的な整備や児童相談所の体制強化が進められており、支援の包括化・一体化が図られています。また、社会的養護を経験した若者や、家族の介護・世話を担うヤングケアラーへの支援の必要性も高まっています。一人親家庭への支援においては、経済的給付にとどまらず、就労支援・生活支援・養育支援・住居支援など、多面的かつ継続的なアプローチが求められています。関係機関の連携不足や支援情報の届きにくさも課題として指摘されており、支援体制の整備と強化が急務となっています。