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こども家庭庁が里親支援センターの設置を促進し、自治体への伴走支援を進めています。

里親支援センターの設置促進は、社会的養護を必要とする子どもたちの養育環境の充実を目的とした行政施策に関する議論です。こども家庭庁が令和6年度より、各自治体における里親等への委託を推進するため、包括的な里親支援を行う「里親支援センター」の設置を促進する取り組みを進めています。この施策では、センターの設置促進と併せて、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援する体制の整備が進められています。里親委託の推進は、施設養護から家庭養護への転換という国際的な潮流にも沿った政策方向であり、子どもの最善の利益を確保するための重要な取り組みとして位置づけられています。国会においては、こども家庭庁の取り組み状況や各自治体への支援の実効性について確認・議論が行われており、行政側は積極的に施策を推進する立場を表明しています。

日本では、保護者のない子どもや家庭での養育が困難な子どもを社会全体で育てる「社会的養護」の仕組みが整備されています。従来、こうした子どもたちの多くは児童養護施設などの施設で生活していましたが、国連子どもの権利条約の趣旨や国際的な潮流を踏まえ、できる限り家庭的な環境で養育する「家庭養護」への転換が政策的に進められています。里親制度はその中核をなすものですが、日本における里親委託率は欧米諸国と比較して依然として低水準にとどまっています。里親の確保・育成・支援には、行政だけでなく民間団体との連携を含む包括的な支援体制が不可欠です。こうした背景を受け、2022年に成立した改正児童福祉法に基づき、里親のリクルートから研修、委託中の支援、自立後のフォローアップまでを一貫して担う「里親支援センター」の設置が法定化されました。こども家庭庁は令和6年度より各都道府県・政令指定都市における同センターの設置を積極的に促進しており、国と自治体の担当者によるネットワーク会議を通じた伴走支援も展開しています。しかし、設置の進捗や支援の質には自治体間で差が生じており、里親委託の推進を実質的に機能させるための体制整備が引き続き課題となっています。

争点（対立軸）

• 里親支援センター設置の実効性

  こども家庭庁が令和6年度より里親支援センターの設置促進を進めていますが、各自治体における設置状況や支援の実効性がどの程度確保されているかが論点となります。国と自治体の連携体制の充実度や、伴走支援の具体的な成果が問われています。

• 自治体間の格差解消

  里親支援センターの設置は各自治体の取り組みに委ねられる部分が大きく、都道府県間での設置状況や支援水準に格差が生じる可能性があります。国によるネットワーク会議や伴走支援がこうした格差をどこまで是正できるかが課題とされています。