在外公館の体制強化と国有化推進

日本の在外公館は、海外在留邦人の保護や二国間関係の維持・発展、国際社会における日本の存在感発揮など、外交活動の最前線拠点として機能しています。現在、日本が世界各地に設置している在外公館（大使館・総領事館・政府代表部等）のうち、自国所有（国有）の施設は全体の約41%にとどまっており、残りの約59%は現地での借用・賃貸によって運営されています。賃借による運営は、地価・物価の上昇や為替変動の影響を受けやすく、長期的な財政負担の増大につながるリスクがあります。また、賃貸契約の更新や立ち退きリスクを抱えることで、施設の安定的な確保が困難になる場合もあります。さらに、外交公館には機密保全・セキュリティ確保の観点から施設の恒久的な管理が求められますが、借用施設ではその対応に制約が生じやすいとされています。国際社会において他国が自国所有の施設で外交活動を展開する中、日本の国有化率の低さは外交インフラの脆弱性として指摘されており、国会でも早期の施設整備と国有化推進を求める声が上がっています。