山田太郎議員（賛成寄り）はコンテンツ産業を自動車に次ぐ第二の基幹産業と位置づけ、国連サイバー犯罪条約第14条の創作表現制限規定を問題視し政府に対応を求めました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は日本のコンテンツには成長余地があり表現の自由制限で創作意欲がそがれることはあってはならないと明言し、条約の国内法制との整合性（違法サイト閲覧が犯罪になるかなど）を慎重に検討すると表明しました。

防衛・自衛隊へのAI・ロボティクス積極採用と社会実装促進について審議されました。山田太郎議員（賛成寄り）は防衛省・自衛隊が大規模採用し早期社会実装に貢献すべきと強く主張しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は陸幕に無人アセット防衛能力推進室を新編し四足歩行型ロボットの実証試験を実施中と報告し、AIトップランキングが3〜6か月で塗り替わるほどサイクルが速いとしてスピード優先の取り組みと経産省との連携推進を表明しました。デュアルユース事例として水中光無線通信技術の民間製品化も紹介されました。

ホルムズ海峡の航行安全確保をめぐり幅広い議論が行われました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は米・イランの直接協議（49年ぶり）を評価しつつG7外相声明の発出とIMOを通じた安全な海上回廊設置提案を主導したと報告し、自由で安全な航行確保への最大限の努力を表明しました。榛葉賀津也議員（賛成寄り）はイランの通航料徴収を国連海洋法条約第26条違反と断じ一刻も早い事態収拾を訴えました。田島麻衣子議員（賛成寄り）は存立危機事態認定の要件から海峡封鎖のみでは即座に自衛隊派遣とはならないことを確認しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は自衛隊派遣は未決定と明言しつつ早期鎮静化への努力継続を表明しました。松沢成文議員（賛成寄り）は掃海作業のための特措法制定を主張しました。

日本の中東原油依存度94%の高さと供給源多角化について議論が行われました。木原晋一資源エネルギー庁参考人（賛成寄り）は5月に米国からの調達が前年比約4倍に拡大する見込みで現時点の供給確保にめどが付いていると報告しました。田島麻衣子議員（賛成寄り）は韓国73%・ドイツ5.4%と比較し過去に67.9%まで達成した実績を踏まえ強く多角化を要求しました。平木大作議員（賛成寄り）は供給途絶リスクに直面した今、高コストでも調達先分散を政府が真剣に検討すべきと強調しました。山中泉議員（賛成寄り）は周辺国のロシア産原油輸入動向を指摘し多角化と資源国との関係構築方針を問いました。

在外公館の施設強化と邦人保護の充実について審議されました。茂木外務大臣はチャーター機6便で千百名以上の邦人帰国を実現し、イランで拘束された邦人の解放に引き続き取り組むと表明しました。大鶴外務省参考人は令和8年度の強靱化予算として前年比約63億円増の約129億円を計上し定員を68名増の3842名にしたと説明しました。岩本剛人議員（賛成寄り）は築30年以上の施設が7割を占める現状を指摘し、10年計画を待たず早急な施設整備推進と積極的な予算支援を強く訴えました。

日中外交対話の促進について審議されました。田島麻衣子議員（賛成寄り）は安全保障ジレンマ解消には相手国とのコミュニケーションと信頼醸成が必要として日中外相会談の早期実現に向けた日本側からの積極的働きかけを提言しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）はあらゆるレベルの対話にオープンな姿勢を示し、王毅外交部長との会談予定は現時点でないとしつつ環境をつくる努力が大切と述べ、中国との課題があっても協力できる分野もあると表明しました。

国民保護シェルター確保のための民間施設活用について審議されました。笹野健内閣官房参考人は緊急一時避難施設の全国人口カバー率が150%超見込みである一方、地下施設に限ると5%超に留まることを説明しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は離島地域の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると表明し各自治体の施設整備を支援すると述べました。平木大作議員（賛成寄り）は防災とのデュアルユースで地下空間活用をもっと前面に出すべきと提言しました。

自民党党大会における現役陸上自衛官の君が代斉唱が自衛隊法第61条の政治的行為制限に抵触するか激しく争われました。小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）は当該隊員がイベント会社依頼で私人として参加したものであり国歌斉唱は政治的行為に当たらないと繰り返し答弁しました。山添拓議員（賛成寄り）は制服着用・肩書紹介の状態での「私人」説明は通らないと批判し資料提出を要求しました。田島麻衣子議員（賛成寄り）は施行令第87条の政治的目的のための影響力利用禁止に当たると追及し、福島みずほ議員（賛成寄り）は政党大会こそ最も政治的な場と強く批判しました。本件は後刻理事会での法的整理の協議が決定されました。

防衛装備移転三原則の運用指針見直しと国会関与強化について議論が行われました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は個別案件の厳格審査を維持しながら運用指針見直しを加速すると表明しました。山添拓議員（反対寄り）は五類型撤廃に反対し国会に諮らず密室で決定しようとしていると批判、日本のパトリオット移転が間接的にイラン攻撃を支えているとして矛盾を指摘しました。田島麻衣子議員（賛成寄り）は米議会のような両院合同決議による実効的な国会関与強化を強く求めました。平木大作議員（中立）は国際法上の適合性を担保する明確なルール策定を求め、茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は制度見直しと安保分野協力強化を推進すると表明しました。

ホルムズ海峡の航行安全確保と中東原油依存解消が喫緊の課題として認識され、外交・エネルギー両面での多角化対応の必要性が確認されました。ウクライナの教訓を踏まえた無人アセット活用推進や防衛装備移転三原則の見直しについては方向性への賛同が概ね示された一方、国会関与の実効性確保を求める意見も強く上がりました。自衛官の政治的行為制限については政府・与野党間で見解が対立し、理事会での法的整理が求められました。