榛葉賀津也議員（国民民主党、賛成寄り）が、産経新聞・読売新聞の報道を引きながら、NATOとアメリカの信頼関係のほころびを懸念し、日本がNATOの結束維持のために貢献すべきと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、G7外相会合において「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分」との認識を共有し、NATOのルッテ事務総長の努力を日本も支持していくと表明した。榛葉議員はルッテ事務総長との信頼関係強化をさらに求めた。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるとの認識を示し、「自らの国は自ら守る強い意思と努力」のもと、防衛力強化・日米同盟基軸での同志国ネットワークの重層的構築・抑止力向上を力強く表明した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、自由で開かれたインド太平洋ビジョンの下、日米２プラス２の推進・同盟国・同志国との連携強化を明言した。また、山中泉議員（参政党系）がインド太平洋でのシーレーン防衛と同志国支援の在り方を問い、防衛省参考人が従来の国際協力実績とネットワーク強化方針を説明した。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、ウクライナ侵略における無人機の大量運用・電子戦・ハイブリッド戦の実態を挙げ、日本がこれを教訓として防衛装備・戦い方の研究強化を進めるよう求めた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「ウクライナ侵略を教訓に無人化・省人化をトッププライオリティーで進める」と表明し、陸上幕僚監部内に無人アセット防衛能力推進室を新編したことも紹介した。榛葉賀津也議員（国民民主党、賛成寄り）も「無人アセット防衛能力を日本も真剣に考える必要がある」と訴えた。

榛葉賀津也議員（賛成寄り）が、ウクライナでドローンが戦場の主役となり戦争形態が根本的に変わったと分析し、ドローン大国に変貌したウクライナの実情（三月にウクライナのドローン使用数がロシアを超えたこと、七百万機以上の生産計画など）を紹介した上で、日本も無人アセット防衛能力の強化を検討すべきと主張した。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「前線での徹底した無人化・自動化・省人化をトッププライオリティーで進める」と述べ、長期戦への備えとしてハイブリッド戦対応の重要性も認識を示した。防衛省参考人（萬浪学氏）は、ウクライナでのドローン多用の背景として消耗戦下での安価・大量生産の有効性を説明した。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、ホルムズ海峡への原油依存度九四％という現状の危うさを指摘し、今回の供給途絶リスクに直面した今こそ「高コストでも調達先を分散させる」ことを政府に強く求めた。田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）も「かつて六七・九％まで抑えられたのに今九四％に戻ったのは問題」と指摘し、早急な依存度低減策の推進を求めた。資源エネルギー庁参考人（木原晋一氏）は、アジア産油国の国内需要拡大やロシアへの制裁による選択肢の限定を主な要因として説明した。

山田太郎議員（自民党、賛成寄り）が、国連サイバー犯罪条約第十四条に創作表現を制限し得る規定が存在するとして、条約締結にあたって日本のコンテンツ・表現の自由が損なわれないよう強く要請した。自身がニューヨーク国連本部での交渉に参加し、三項（留保規定）の盛り込みに貢献した経緯も紹介した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「創作活動が不当に制限されることはあってはならない」と明言し、国内法制との整合性も含め慎重に検討していく姿勢を示した。

山田太郎議員（自民党、賛成寄り）が、コンテンツ産業を「自動車に次ぐ第二の基幹産業」として位置付け、その強さを支える表現の自由を守りながら海外展開を推進すべきと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、「日本のコンテンツは幾らでも伸びる」として成長余地の大きさを認め、「表現の自由が制限されてアーティストの意欲がそがれることは許されない」と明言した。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、緊急一時避難施設の人口カバー率が一五〇％を超えている一方で地下施設は五％程度にとどまっていること、また住民への発信が不足していることを指摘し、防衛と防災のデュアルユースの観点から地下空間活用をより前面に出すよう提言した。小泉防衛大臣（賛成寄り）は、与那国・石垣・宮古島において防衛省が地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用する工事を進めていること、必要な情報発信にも努めると表明した。

山田太郎議員（自民党、賛成寄り）が、第七期科学技術・イノベーション基本計画で政府計画として初めてデュアルユース技術の研究開発・社会実装が明記されたことを高く評価し、AIロボティクスや半導体など他の産業戦略との有機的連携・戦略文書への反映を求めた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「民生用と安全保障用技術の区別が困難な時代に、科学技術と安全保障の有機的連携は極めて重要」と述べ、三文書改定においてもこの方針を踏まえ関係省庁と連携して進める姿勢を表明した。

山田太郎議員（自民党、賛成寄り）が、AIの進化により「フィジカルAI」としてロボット戦略の在り方が大きく変わったとして、十年ぶりとなる政府のAIロボティクス戦略（二〇二六年三月策定）の推進と防衛省での大規模採用を求めた。自身がロボット議連を立ち上げ骨太方針への記載を実現した経緯も紹介した。小泉防衛大臣（賛成寄り）は、AIロボティクス戦略を踏まえた研究開発・試験的運用・フィードバックによるモデル改善を推進していく方針を明言した。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、アメリカ中央軍によるイランの港への海上封鎖発表を踏まえつつも、「ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要」と表明し、自衛隊派遣については何ら決まっていないと述べた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、G7外相声明を発出し、IМОでの安全な海上回廊設置提案を主導するなど、外交的努力を継続していると表明した。

榛葉賀津也議員（国民民主党、反対寄り）が、イランによるホルムズ海峡での通航料徴収について、国連海洋法条約第二十六条一項（通過したことのみを理由とした課徴金禁止）に明確に反する国際法違反だと主張し、問題提起した。政府参考人（岩本桂一氏）は、自由な航行が重要との立場を示しつつ、ホルムズ海峡の法的位置付けに諸説あるとして国際法上の確定的評価は困難と繰り返し答弁した。平木大作議員（公明党、反対寄り）も、友好度に応じた通航料徴収は通過通航権に反すると問題視し、茂木外務大臣に国際的なルール作りの主導を求めた。

榛葉賀津也議員（国民民主党、反対寄り）が、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖について「通過通航権の侵害であり国連海洋法条約違反だ」と主張し、政府の明確な評価を求めた。政府参考人（岩本桂一氏）はホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに諸説あるとして確定的な評価を避けた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、通過通航権を含む自由な航行確保の重要性を強調し、国際的なルール作りを主導していくと表明した。

本テーマは複数の質疑者が中心的に扱った。田島麻衣子議員は存立危機事態認定の要件としてホルムズ封鎖だけでは不十分との過去の国会答弁（安倍元総理）が現在も維持されているかを確認し、小泉防衛大臣はこれを「維持している」と答弁した。小泉大臣・茂木外務大臣はそれぞれ「事態の早期鎮静化・自由で安全な航行確保に最大限努力する」と表明した。松沢成文議員（維新、賛成寄り）は特措法制定による自衛隊掃海派遣を主張したが、小泉大臣は平和安全法制の趣旨を説明した。平木大作議員は通過通航権の国際的な確立を求め、茂木大臣はＩＭＯへの働きかけ等の国際的ルール作りを推進すると回答した。福島みずほ議員（社民党）はアメリカへの忖度なく日本の船の安全確保を求めるよう強く主張し、貝原健太郎参考人はシーレーン安全確保が重要課題であると明言した。

山添拓議員（共産党、反対寄り）と福島みずほ議員（社民党、反対寄り）が、四月十日の外務大臣談話に四月八日のイスラエルによるレバノン大規模攻撃への具体的な言及がないと問題視した。福島議員は「直前の大爆撃に一言もないのは奇妙な談話だ、抗議すべきだ」と主張した。茂木外務大臣（賛成寄り）は「イスラエルとヒズボラとの間の敵対行為の即時停止を求めている」と反論したが、野党側は記載の不十分さを繰り返し指摘した。

山添拓議員（共産党、反対寄り）が、停戦合意後もイスラエルがレバノン南部への地上作戦を継続していることを問題視し、日本政府としてイスラエルにレバノンへの攻撃停止を明確に求めるべきと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「イスラエルによるレバノンにおける地上作戦の実施について強い懸念を表明し、レバノンの主権と領土一体性が尊重されることを強く求めている」と答弁したが、「攻撃をやめろ」とより踏み込んで要求するかどうかについては明言を避けた。

田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）が、日本の原油中東依存度が九四％に達していることを示すグラフを提示し、かつて六七・九％まで低減できていた経験を踏まえ、早急な依存度回避策の推進を求めた。資源エネルギー庁参考人（木原晋一氏）は、アジア産油国の国内需要増加やロシア制裁などにより供給源の選択肢が限定されてきた経緯を説明しつつ、あらゆる選択肢を排除せずに多角化に取り組む姿勢を示した。

山中泉議員（賛成寄り）が、韓国・フィリピン・タイなど各国がロシア産原油・ナフサの輸入に動いているとして、日本もロシアを含む資源国との関係構築と供給先多角化を進めるべきと主張した。資源エネルギー庁参考人（山田仁氏）は、ロシア産を含む海外エネルギー確保の重要性を認識し「あらゆる選択肢を排除せずに検討」と答弁した。平木大作議員（賛成寄り）は、ホルムズ海峡依存の現実に直面した今、「高コストでも調達先を分散させるべき」と強く求め、エネルギー庁参考人は製油所の設備制約に配慮しながらも代替調達を最大限進めると説明した。田島議員も同様に中東依存九四％の問題を指摘し早急な回避を強く求めた。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、米副大統領とイランとのパキスタン協議が合意に至らなかった状況を受け、協議継続・停戦合意への道筋を後押しするよう求めた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、米・イラン直接協議が実に四十七年ぶりであることを評価しつつ、「決裂したとは理解していない。最終的な合意に至ることを期待し、関係国の仲介努力を後押ししていく」と表明した。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、平和安全法制の議論時から続くホルムズ海峡依存度低減の問題が解消されていないことを指摘し、今回の供給途絶リスクに直面した今こそ高コストでも真剣に調達先分散を検討すべきと政府に強く求めた。資源エネルギー庁参考人（木原晋一氏）は、製油設備の特性に応じた原油管理を行いながらも代替調達を最大限進めており、あらゆる選択肢を排除せずに多角化を検討していくと回答した。

福島みずほ議員（社民党、反対寄り）が、国家情報局設置法案について、能動的サイバー防御法・通信傍受法・マイナンバー等に基づく各行政機関の膨大な情報が国家情報局に集約される可能性を具体的に問い、「膨大な情報が一か所に集中してプライバシー権を侵害する憲法違反の大問題だ」と強く反対した。政府参考人（鎌谷陽之氏）は、「新たに国民の権利を侵害する権限を設けるものではなく行政機関相互の関係を律する法律だ」と説明したが、福島議員はサイバー関係情報については国家情報局に提供が予定されているとの答弁を得て、問題の深刻さを重ねて指摘した。

福島みずほ議員（社民党、反対寄り）が、国家情報会議設置法案について、国家情報局がどのような権限に基づいてどのような情報を収集するのかが条文上明記されていないことを問題視した。政府参考人は「行政機関の目的に沿った情報を扱うもので新たな権限を設けるものではない」と繰り返し答えたが、福島議員は「条文に何が来るか書いていない、権限範囲が不明確で大きな問題だ」と批判した。

山田太郎議員（自民党）が、二〇二四年十二月に国連総会で採択された国連サイバー犯罪条約について、日本がハノイ署名式に参加しながらまだ署名していない現状を確認した。政府参考人（貝原健太郎氏）は、同日四月十四日時点で七十五か国・機関が署名・一か国が締結済みとし、日本は国内法制との整合性を関係省庁間で慎重に検討中と説明した。茂木外務大臣（中立）は「表現の自由の確保は不可欠であり、違法サイト閲覧が犯罪対象となるかなども含め慎重に検討する」と述べ、明確な態度を留保した。

田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）が、今年が国連事務総長選挙の年であることを踏まえ、日本政府の関与の在り方を問うた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「リーダーシップとマネジメント能力双方をバランスよく発揮できる人物の選出を重視する」と述べ、次期事務総長の下での邦人職員の活躍を戦略的に推進するため選挙プロセスに関与していく考えを表明した。

田島麻衣子議員（立憲民主党）の質問に対し、茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、国連加盟国が五十一か国から百九十三か国に拡大した中で安保理の代表性・正統性が問われていると述べ、「安保理改革は極めて重要」と位置付け積極的に推進すると表明した。パリのG7外相会合でG4会議を開催するなど具体的な取組も紹介した。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、在外公館の国有化率が約四一％にとどまり築三十年以上の施設が七割を占める現状を問題視し、十年計画では遅すぎるとして早期の施設整備・国有化を強く求めた。外務省参考人（大鶴哲也氏）は、経済合理性も考慮しながら国有化を進め、令和八年度予算に在外公館強靱化予算として前年度比約六十三億円増の約百二十九億円を計上していると説明した。岩本議員は引き続き支援するとしつつ円安も踏まえた十分な予算確保を求めた。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、今回の中東情勢での六便のチャーター機派遣・千百名以上の邦人帰国支援などの対応実績を評価しつつ、在外公館の強靱化・人員・予算確保を強く支持すると表明した。外務省参考人（大鶴哲也氏・上田肇氏）は、定員を昨年度比六十八名増の三千八百四十二名とし、チャーター便確保のための年間契約・海外緊急展開チームの訓練などを説明した。

田島麻衣子議員（立憲民主党）が、安倍元総理の平成二十七年五月の国会答弁（存立危機事態の認定には単なる石油供給停止にとどまらず病院への電力供給途絶など死活的影響が必要と例示）が現在も維持されているかを確認した。小泉進次郎防衛大臣（中立）は「国民の生死に関わるような深刻・重大な影響が生じるかを総合的に評価して状況によっては該当し得るとした答弁は現在も維持している」と答弁した。田島議員はホルムズ封鎖のみでは存立危機事態認定・自衛隊派遣要件を満たさないとの確認を取った。

田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）が、政府が安全保障ジレンマへの対応として透明性確保を繰り返すだけでは不十分であり、相手国とのコミュニケーションと信頼醸成が必要だと主張した。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「全く同感で、信頼とコミュニケーションは不可欠」と応じ、対話の重要性を認めた。田島議員はさらに、日中外相会談の早期実現を提案するなど、同盟・同志国を超えた対話の必要性を訴えた。

福島みずほ議員（社民党、反対寄り）が、横須賀・佐世保・沖縄の在日米軍基地からイランへ出撃した米軍の行動は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文が定める戦闘作戦行動のための基地使用に当たり、事前協議が必要だと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指し、運用上の都合による移動は事前協議対象にはならない、この解釈は一貫している」と答弁し、交換公文に反しないとの立場を示した。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、二〇二二年策定の三文書策定後に世界情勢が大きく変化したことを挙げ、今年中の前倒し改定への国民理解醸成を求めた。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「高市内閣として三文書を今年中に前倒しで改定する。ウクライナ侵略の教訓・インド太平洋の変化・継戦能力確保など急速に厳しさを増す環境を踏まえ具体的かつ現実的に議論を積み上げる」と明言した。

田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）が、安全保障ジレンマ回避のための対話の重要性を踏まえ、日中外相会談の早期実現を積極的に呼びかけることを提案した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「お互いにシグナルを送り、外相会談を行える状況をつくるための努力が大切」と述べ、日本は常に対話にオープンな姿勢で臨んでいると表明した。

田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）が、中国が重要な隣国であることを強調しながら日中関係強化と外相会談の積極的な呼びかけを求めた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「日中間は戦略的相互関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係の構築が必要。対話にオープンな姿勢で臨む」と表明した。囚人のジレンマの理論も引きながら、相互のコミュニケーションと信頼醸成の重要性について議論が行われた。

山添拓議員（共産党、反対寄り）が、日本から米国へ輸出したパトリオットミサイルが、直接的または在庫補充という間接的な形で米国によるイラン攻撃を支えており、「国際紛争を助長しない」とする日本政府の立場と反するのではないかと批判した。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、輸出はアメリカ政府との間で適切に確認した上で決定したものであり、「米軍の運用に関わる問題についてはお答えを差し控える」と回答し、直接的な関与の可否については明言しなかった。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、日米首脳会談に陪席した際の所感として、トランプ大統領が高市総理に厚い信頼を寄せ再会を楽しみにしていたこと、高市総理への敬意が発言の節々から感じられたことを紹介し、日米関係の強固さを確認したと表明した。

榛葉賀津也議員（国民民主党、賛成寄り）が、四月十一日に行われた東富士演習場周辺の自治体との重要会議の内容と地元理解の状況を問うた。小泉進次郎防衛大臣（中立）は、米軍高機動ロケット砲システムの射撃訓練に関して三つの議題（全面返還への国の姿勢・国道越え射撃訓練の必要性と地元負担・安保三文書見直し関連）について説明し、地元の苦渋の決断に「厚くお礼申し上げた」と述べた。榛葉議員は地元への丁寧かつ真摯な対応を防衛省に求めた。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、防災とのデュアルユースの観点から地下空間（地下駐車場・地下街・地下道等）をシェルターとして活用することをより前面に出して推進すべきと提言した。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、与那国町・石垣市・宮古島市において防衛省が新設する複合庁舎・防災公園・体育館の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用する工事を進めていると表明した。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、「自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革する」と明言し、前日（四月十三日）に陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室と無人装備室を新編したことを紹介した。四足歩行型ロボットを含む無人アセットの実証試験や習志野での降下訓練への実装も進めていると述べた。榛葉賀津也議員（国民民主党、賛成寄り）は、ウクライナの戦況分析を踏まえ光ファイバー誘導ドローンなど最新の無人兵器の実情を紹介した上で「日本も無人アセット防衛能力を真剣に考える必要がある」と主張した。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、ロシアのウクライナ侵略が四年以上にわたって継続していることから「長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要」と明言した。岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）は、数十万円のドローンを数千万〜一億円のミサイルで落とす非効率な現状を問題視し、「継戦能力のためにはドローン対処の情報収集強化が必要」と求めた。防衛省参考人（萬浪学氏）は、高出力マイクロ波・高出力レーザー等の研究やスタンドオフミサイルと無人機の組み合わせによる効率的対処を検討していると説明した。

田島麻衣子議員（立憲民主党、強く反対）・山添拓議員（共産党、強く反対）・福島みずほ議員（社民党、強く反対）は、自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊所属の三等陸曹が通常演奏服装で国歌斉唱を行ったことについて、自衛隊の政治利用・政治的中立性の侵害だと強く批判した。榛葉賀津也議員（国民民主党、反対寄り）は「自衛官は悪くない、想像力がなかった政治家が悪かった」として与党の責任を問うた。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「国歌斉唱は政治的行為に当たらず自衛隊法違反でもない」との立場を維持しつつ、大臣への報告体制に問題があったとして連絡体制の改善を表明した。

松沢成文議員（日本維新の会、賛成寄り）が、中国・パキスタンが特使派遣や独自パイプを活用して停戦合意に貢献した一方で日本の外交的プレゼンスが埋没したと批判し、岸田元総理を特使として即時派遣し日本が積極的な仲介外交に乗り出すべきだと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、パキスタンを中心とした四か国仲介プロセスが現在も継続中であり、「このプロセスをしっかり後押しして合意に至るのが今は最善」と述べ、特使派遣については現時点では行わない方針を示した。

福島みずほ議員（社民党、反対寄り）が、横須賀・佐世保・沖縄の在日米軍基地から米軍がイランへ出撃したことは、岸・ハーター交換公文が定める「戦闘作戦行動のための基地使用」に該当し、事前協議が必要なのに一度も行われていないのは交換公文違反だと主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指し、移動は事前協議の対象にならない。この解釈は一貫している」と答弁し、交換公文違反には当たらないとの立場を繰り返した。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、ウクライナ侵略の長期化を踏まえ「長期戦に対応できる十分な継戦能力の確保がますます重要」と表明し、効率的な対処手段の研究を進めると述べた。岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）は、低コストドローンに高額ミサイルで対処する非効率を問題視し、「継戦能力向上のためにもドローン対処の効率化が不可欠」と主張した。防衛省参考人（萬浪学氏）は、高出力マイクロ波・レーザー等の研究やスタンドオフミサイルと無人機の組み合わせによる効率的対処の検討状況を説明した。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、自由で開かれたインド太平洋戦略の防衛面での実現に向け、同志国との連携拡大・相互連結性向上・地域全体での抑止力向上を表明した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、日米韓・日米豪・日米フィリピン・日米豪印（クアッド）など多層的な協力関係を明言した。

榛葉賀津也議員（国民民主党、賛成寄り）が「与野党が現場の自衛官を守るために政治的中立性を守るべきだ」と主張し、今回の問題は自衛官でなく政治家の想像力不足にあると指摘した。田島麻衣子議員（立憲民主党、賛成寄り）は、防衛装備移転規制の緩和や防衛費増額が進む中で自衛隊の政治的中立性確保は一層重要であり、与党が自制すべきと強く求めた。

自民党大会での国歌斉唱をめぐり、法的解釈について多角的な議論が行われた。小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）と政府参考人（廣瀬律子氏、反対寄り）は、国歌斉唱は自衛隊法施行令八十六条の「特定の政党を支持し反対する」政治的目的に該当せず、同八十七条の政治的行為にも当たらないと繰り返し答弁した。田島麻衣子議員（反対寄り）は施行令八十七条一号の「公私の影響力の利用」に当たると問題視し、福島みずほ議員（賛成寄り）も「政党大会こそ最も政治的であり最も政治的行為だ」と強く批判した。山添拓議員（反対寄り）は制服・肩書での出演は私人とは言えず組織的政治利用だと批判した。榛葉議員（賛成寄り）は政治家の責任を問い、自衛官を巻き込んだ政治利用への与党の反省を求めた。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、今回の中東情勢への対応（六便チャーター機・千百名以上の帰国支援）を評価しつつ、邦人保護のための予算・訓練・体制整備への継続的支援を表明した。外務省参考人（上田肇氏）は、年間約三億円のチャーター便確保予算に加え今回の対応に計約八億円を執行したことを説明し、今後も邦人保護に万全を期すと答弁した。

山田太郎議員（自民党、賛成寄り）が、防災と防衛はDX関連技術・無人機などデュアルユース領域で深く重なるとして、防災・防衛一体の研究開発・社会実装を強力に推進すべきだと主張した。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「防災と防衛を一体的に捉え好循環を生み出すことが重要」と表明し、関係省庁との連携を進めると述べた。平木大作議員（公明党、賛成寄り）も防衛と防災のデュアルユースの相性の良さを指摘し、特に地下空間活用など積極的な推進を示唆した。

岩本剛人議員（自民党、賛成寄り）が、防衛政策の課題が急増する中で防衛省の内部部局が二〇一五年から一官房四局体制のままであることを「限界に達している」と批判し、組織の拡充・拡大を強く求めた。防衛省参考人（小野功雄氏）は、予算が令和四年度比一・七倍の約八・八兆円に拡大する一方で内局体制が変わっていないことを認め、高市総理の卒業式訓示を踏まえ「あらゆる選択肢を排除せずに検討中」と答弁した。小泉防衛大臣（賛成寄り）も副大臣増員を含む体制強化の必要性を認識していると表明した。

山添拓議員（共産党、反対寄り）が、いわゆる五類型撤廃により殺傷能力のある武器の輸出を可能にする運用指針見直しについて「国会に諮らず、密室で政策の大転換を進めるのは言語道断」と強く反対した。政府参考人（中間秀彦氏）は「与党提言を踏まえ検討中であり詳細はコメントできない」と繰り返した。田島麻衣子議員（立憲民主党、反対寄り）は紛争当事国の定義が実質的な歯止めにならないと批判し、アメリカ議会のような国会決議による歯止めの設置を求めた。

田島麻衣子議員（立憲民主党、反対寄り）が、五類型撤廃の現状・スケジュールと紛争当事国の定義・歯止めの実効性について政府に説明を求めた。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「基本的な考え方（個別案件ごとの厳格審査）を維持しつつ関係省庁と議論を加速する」と表明したが、スケジュールは「予断を控える」と答えた。紛争当事国について「現在、安保理措置の対象国は基本的に存在しない」と述べた点に対し、田島議員は「実質的な歯止めにならない」と批判した。

山添拓議員（共産党、強く反対）が「密室決定・国会への通知のみでは言語道断」と批判し、与党協議資料の委員会提出を求めた。平木大作議員（公明党、中立）は仕向け国の国際法上の適合性を担保できる明確なルール作りを求めた。田島麻衣子議員（立憲民主党、反対寄り）は米国議会のような国会決議による歯止め設置を要求した。政府参考人（中間秀彦氏）は防衛装備移転推進の必要性を表明しつつ検討中として詳細を明かさなかった。茂木外務大臣（賛成寄り）は安全保障分野の協力強化を並行して推進すると表明した。

松沢成文議員（日本維新の会、反対寄り）が、ロシア・中国・北朝鮮に囲まれた現状で非核三原則の第三原則「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変更すべきと主張し、NATO型の核共有の正面からの検討を求めた。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「非核三原則を政策上の方針として堅持する。核共有は非核三原則や原子力基本法との関係から認められない」と明言した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も同様に非核三原則堅持の立場を表明し見直しを否定した。米国の拡大抑止の信頼性強化に向けた方策を不断に検討していく方針は両大臣ともに述べた。

米イラン情勢をめぐりホルムズ海峡の航行安全確保と原油調達の多角化が喫緊の課題として浮上し、政府は外交努力の継続と代替調達の推進を表明した。防衛面では戦略三文書の年内前倒し改定、無人アセット・デュアルユース技術の積極推進、防衛装備移転運用指針の見直しが焦点となり、与野党間で歯止めの実効性や国会関与の在り方をめぐる対立が鮮明となった。また、自民党大会への現役自衛官の参加をめぐり政治的中立性の確保について活発な論議が交わされ、委員長が理事会での協議を決定した。