中東情勢に伴う原油供給確保と中東依存度低減

日本は原油調達の約94%を中東地域に依存しており、エネルギー安全保障上の重大なリスク要因となっています。中東地域では地政学的緊張や武力衝突が繰り返されており、ホルムズ海峡などの主要な海上輸送路が封鎖・妨害された場合、日本への原油供給が深刻な打撃を受ける可能性があります。1970年代のオイルショックでは、中東依存によるエネルギー供給不安が日本経済全体に甚大な影響を与えた歴史があり、当時の教訓を踏まえて調達先多様化が課題として認識されてきました。しかし、中東産原油の競争力ある価格や既存インフラとの適合性から、依存度の抜本的な低下は進んでいない現状があります。近年の中東情勢の緊迫化を受け、国会では政府・経済産業省に対して具体的な依存度低減策を求める議論が活発化しています。また、エネルギー政策は経済産業省だけでなく、外務省・財務省・国土交通省など複数省庁にまたがる課題であり、縦割り行政の壁が対策推進の障壁になっているとの指摘もあります。エネルギー調達先の多様化、再生可能エネルギーの拡大、戦略的石油備蓄の充実など、複合的な対策が求められています。