テーマの概要
ホルムズ封鎖だけでは存立危機事態に該当せず、総合評価が必要とされています。
本テーマは、集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」の認定要件と、それに基づく自衛隊派遣の可否を巡る論点です。具体的には、ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギー供給が途絶した場合に、直ちに存立危機事態と認定して自衛隊を派遣できるのか、という問いが審議の焦点となっています。政府（小泉防衛大臣）は、ホルムズ封鎖という事実のみで自動的に存立危機事態が認定されるわけではなく、「国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻・重大な影響が生じるか否か」を総合的に評価した上で判断するとの立場を示しています。田島議員はこの政府答弁を確認する形で質問し、政府側もその理解が正しいことを認め、従来の答弁を維持すると述べています。つまり、存立危機事態の認定は個別の事実（ホルムズ封鎖など）だけで機械的に決まるものではなく、国民の生命・安全への影響度を総合的に見極める判断プロセスが必要であるという点が、本議論の核心です。