小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言46回
スタンス判定の根拠
国民生活に死活的影響が生じるか総合評価で存立危機事態該当を判断と維持
「御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。」
テーマ
存立危機事態の要件と自衛隊派遣
ホルムズ封鎖だけでは存立危機事態に該当せず、総合評価が必要とされています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」の認定要件と、それに基づく自衛隊派遣の可否を巡る論点です。具体的には、ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギー供給が途絶した場合に、直ちに存立危機事態と認定して自衛隊を派遣できるのか、という問いが審議の焦点となっています。政府（小泉防衛大臣）は、ホルムズ封鎖という事実のみで自動的に存立危機事態が認定されるわけではなく、「国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻・重大な影響が生じるか否か」を総合的に評価した上で判断するとの立場を示しています。田島議員はこの政府答弁を確認する形で質問し、政府側もその理解が正しいことを認め、従来の答弁を維持すると述べています。つまり、存立危機事態の認定は個別の事実（ホルムズ封鎖など）だけで機械的に決まるものではなく、国民の生命・安全への影響度を総合的に見極める判断プロセスが必要であるという点が、本議論の核心です。
何が対立しているのか
ホルムズ封鎖と存立危機事態認定の関係
ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー供給途絶が、直ちに存立危機事態の認定要件を満たすかどうかが論点です。政府は、封鎖という単一事実のみでは要件を満たさず、国民の生死に関わる深刻・重大な影響が生じるかを総合的に評価する必要があると説明しています。
存立危機事態認定における総合評価の基準
存立危機事態の認定にあたって何を「総合的に評価」するのか、その基準や判断プロセスの明確性が問われています。政府答弁では「国民生活に死活的な影響」「国民の生死に関わる深刻・重大な影響」を判断軸としていますが、具体的な認定基準の透明性については引き続き議論の余地があります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。