石原宏高議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言19回
スタンス判定の根拠
ロードマップに基づき復興再生利用拡大と県外最終処分に向けた検討を進めると表明
「引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。」
テーマ
福島除去土壌の復興再生利用と県外最終処分
除去土壌の再生利用推進と、住民参画・情報公開の確保をめぐり議論されています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
福島除去土壌の復興再生利用と県外最終処分は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した土壌（除去土壌）の取り扱いをめぐる政策上の論点です。環境省は閣僚会議で決定したロードマップに基づき、除去土壌を「復興再生土」として公共工事等に再生利用することを推進しています。再生利用の拡大に向けては、安全性の周知活動に加え、経済的なインセンティブ策の導入・表明を求める意見も出ています。一方で、政策の進め方に関しては、行政側の一方的な情報提供にとどまらず、住民が意思決定に参画できる仕組みや情報公開の充実、理解醸成に向けたより丁寧な取り組みが必要との指摘もあります。リオ宣言に示された「情報へのアクセスと意思決定への参画」の原則を踏まえた対応が求められており、再生利用の是非よりも、そのプロセスや条件整備をめぐって議論が交わされています。最終処分の県外実施については前提として共有されつつも、再生利用の拡大と地域住民の理解確保の両立が課題となっています。
何が対立しているのか
経済インセンティブ策の導入是非
再生利用の拡大を促すために経済的なインセンティブ策を用意・表明すべきとの意見が示されています。ロードマップに基づく推進を基本としつつも、自治体や民間が再生利用に参加しやすくなる仕組みの検討状況や方針が問われています。
住民参画・情報公開の充実
環境省による一方通行的な情報提供にとどまらず、住民が情報にアクセスし意思決定に参画できる体制の確保が求められています。リオ宣言の原則を根拠に、理解醸成に向けたより丁寧なプロセスの設計が必要との立場が示されています。
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